山崎元が原稿やＴＶでは伝えきれないホンネをタイムリーに書く、「王様の耳はロバの耳！」と叫ぶ穴のようなストレス解消ブログ。
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ここのところ、一部で、日本でも「国家ファンド」を作ろうという機運が高まっている。金融業者に騙されやすい一部のお調子者か運用会社(たぶん外資の）回し者が騒いでいるだけかと思っていたのだが、「まず実現しない」と安心できるような状況でなくなってきたようであり、反対意見を述べておかねばいけないと感じるようになった。詳しい反対論拠は今週金曜日にＵＰ予定の『ダイヤモンド・オンライン』の「山崎元のマルチスコープ」という連載で書くつもりなので、そちらを参照して欲しい。
まず、12月6日の『産経新聞』によると、自民党の議員42名が「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」なるものを作ったという。12月5日に設立総会があったが、会長は山本有二前金融相だという。同記事によると、運用可能な国有資産は、一部の試算によると５００兆円あり、先ずは外貨準備の運用を、一部外部委託することを狙っているようだ。尚、産経の記事では、外貨準備を国家ファンドに回すことは、アメリカ国債の売りを連想させ、アメリカを刺激するのではないかという点を心配している。いかにも産経的な心配だ。
「日本版国家ファンド」に対する、国会議員の素朴な意気込みの例としては、自民党の田村耕太郎参議院議員のホームページの記事が分かりやすい（http://kotarotamura.net/b/blog/index.php?itemid=1508）。彼には、何の恨みもないが、分かりやすいので見てみて欲しい。彼は、日経ＣＮＢＣの番組に出演した際に、国家ファンドを熱く語ったそうなのだが、ホームページの記事によると、キャスターの蟹瀬誠一氏も賛意を示したという（田村議員は「マジでうれしかった」そうな）。番組を見ていないので、確たる事は言えないが、率直なところ「蟹瀬さんも、困ったものだ」と思うのだが、彼は資産運用に関してはイケイケ系なので、この種の話には血が騒いでしまうのかと推測する。
また、まだ番組がオンエアされていないので、詳細は書けないが、文化放送の「世相ホットライン ハイ！竹村健一です」という番組の収録で、竹村健一氏（この時が初対面である）とお話ししたところ、氏は、熱烈な日本版国家ファンド推進論者だった。オンエア(未だ日程は決まっていない）に話のどの部分が使われるか分からないが、話は全く噛み合わなかった。竹村氏は、優れた時代感覚をお持ちなのだろうが、運用やマーケットの専門家ではないから、運用業者の実力と運用ビジネスの実態をご存じないのは仕方がないのかとも思ったが、この日の話は些か残念だった。３０分では、とても手に負えなかった。彼のような影響力のある人に、正しい理解を持って貰うことはできないものか。
私としては、「日本版国家ファンド」の構想は、
（１）何といっても日本政府が多額の手数料を払う運用業者のカモになるのだし、
（２）将来の運用成績が確実に優秀な運用者の存在が疑わしいし（本当に優秀ならどうして他人のお金を運用するか）、
（３）素人に（本当は玄人でも）優秀なプロを選択する能力はないし、
（４）運用の計画と管理に関する説明責任を政府が十分果たすことが不可能だろうし、
（５）巨額になるほど運用が難しいし、
（６）「官から民へ」の逆行だし（運用は「民間で出来ること」の代表だろう）、
（７）主に外国に投資するとしても政府の民間への介入だし、
（８）政府の目的と純粋な運用とのコンフリクトが避けがたいし、
（９）中東諸国や中国、シンガポールといった中央集権的で経済の民主化に些か遅れた政府の真似をしようというセンスが情けない（イギリスやドイツでやっているか？）、
（１０）「金融立国」とは世界のカモから金融で稼ぐことであり自分自身がカモになることではない、
等々山のようなツッコミ所があって、馬鹿馬鹿しくてヘソが茶を沸かすような、同時にこんなものにコメントすること自体が情けないレベルの話なのだが、真面目に推進しようとされている方がいるようなので、ここは、油断無く注意しておきたい。
ただ、運用に関する賛否の議論はいつでもそうなのだが、一つには、相当に筋の悪い運用でも、「運がいいと」儲かってしまうことがある。また、国家ファンドのように金額の大きな投資は、かつて野村の一兆円ファンドの設定時期に組み入れ銘柄の株価がが上昇したように、そのスタート当初にはファンドが投資する株価・債券価格や為替レートが好ましい方向に動いて一時的に含み益ができる公算が大きい。
つまり、プロセスを評価して「明らかにダメだ！」と言い張ると、無知だが情熱的な結果主義者達から大いに批判を受けるリスクがある。ずるく立ち回るには、両論指摘で賛否をはっきりさせないか、いっそのこと聞き手が喜ぶ話だけをするほうが「賢い」。
だが、もちろん、日本版国家ファンド構想は話にならないくらいダメなのだし、こと資産の運用に関しては、それを指摘するのは私の役割（ささやかだが、大切だと思っている）の一つだと思っているので、日本版国家ファンド批判を止める積もりはないが、物を言うのが少々憂鬱なテーマではある。
自分のお金のためなら、国家ファンドの推進側に肩入れすると、何らかのおこぼれがありそうな気もするのだが、もちろん、そこまで賤しい人間になるつもりはない。
まず、12月6日の『産経新聞』によると、自民党の議員42名が「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」なるものを作ったという。12月5日に設立総会があったが、会長は山本有二前金融相だという。同記事によると、運用可能な国有資産は、一部の試算によると５００兆円あり、先ずは外貨準備の運用を、一部外部委託することを狙っているようだ。尚、産経の記事では、外貨準備を国家ファンドに回すことは、アメリカ国債の売りを連想させ、アメリカを刺激するのではないかという点を心配している。いかにも産経的な心配だ。
「日本版国家ファンド」に対する、国会議員の素朴な意気込みの例としては、自民党の田村耕太郎参議院議員のホームページの記事が分かりやすい（http://kotarotamura.net/b/blog/index.php?itemid=1508）。彼には、何の恨みもないが、分かりやすいので見てみて欲しい。彼は、日経ＣＮＢＣの番組に出演した際に、国家ファンドを熱く語ったそうなのだが、ホームページの記事によると、キャスターの蟹瀬誠一氏も賛意を示したという（田村議員は「マジでうれしかった」そうな）。番組を見ていないので、確たる事は言えないが、率直なところ「蟹瀬さんも、困ったものだ」と思うのだが、彼は資産運用に関してはイケイケ系なので、この種の話には血が騒いでしまうのかと推測する。
また、まだ番組がオンエアされていないので、詳細は書けないが、文化放送の「世相ホットライン ハイ！竹村健一です」という番組の収録で、竹村健一氏（この時が初対面である）とお話ししたところ、氏は、熱烈な日本版国家ファンド推進論者だった。オンエア(未だ日程は決まっていない）に話のどの部分が使われるか分からないが、話は全く噛み合わなかった。竹村氏は、優れた時代感覚をお持ちなのだろうが、運用やマーケットの専門家ではないから、運用業者の実力と運用ビジネスの実態をご存じないのは仕方がないのかとも思ったが、この日の話は些か残念だった。３０分では、とても手に負えなかった。彼のような影響力のある人に、正しい理解を持って貰うことはできないものか。
私としては、「日本版国家ファンド」の構想は、
（１）何といっても日本政府が多額の手数料を払う運用業者のカモになるのだし、
（２）将来の運用成績が確実に優秀な運用者の存在が疑わしいし（本当に優秀ならどうして他人のお金を運用するか）、
（３）素人に（本当は玄人でも）優秀なプロを選択する能力はないし、
（４）運用の計画と管理に関する説明責任を政府が十分果たすことが不可能だろうし、
（５）巨額になるほど運用が難しいし、
（６）「官から民へ」の逆行だし（運用は「民間で出来ること」の代表だろう）、
（７）主に外国に投資するとしても政府の民間への介入だし、
（８）政府の目的と純粋な運用とのコンフリクトが避けがたいし、
（９）中東諸国や中国、シンガポールといった中央集権的で経済の民主化に些か遅れた政府の真似をしようというセンスが情けない（イギリスやドイツでやっているか？）、
（１０）「金融立国」とは世界のカモから金融で稼ぐことであり自分自身がカモになることではない、
等々山のようなツッコミ所があって、馬鹿馬鹿しくてヘソが茶を沸かすような、同時にこんなものにコメントすること自体が情けないレベルの話なのだが、真面目に推進しようとされている方がいるようなので、ここは、油断無く注意しておきたい。
ただ、運用に関する賛否の議論はいつでもそうなのだが、一つには、相当に筋の悪い運用でも、「運がいいと」儲かってしまうことがある。また、国家ファンドのように金額の大きな投資は、かつて野村の一兆円ファンドの設定時期に組み入れ銘柄の株価がが上昇したように、そのスタート当初にはファンドが投資する株価・債券価格や為替レートが好ましい方向に動いて一時的に含み益ができる公算が大きい。
つまり、プロセスを評価して「明らかにダメだ！」と言い張ると、無知だが情熱的な結果主義者達から大いに批判を受けるリスクがある。ずるく立ち回るには、両論指摘で賛否をはっきりさせないか、いっそのこと聞き手が喜ぶ話だけをするほうが「賢い」。
だが、もちろん、日本版国家ファンド構想は話にならないくらいダメなのだし、こと資産の運用に関しては、それを指摘するのは私の役割（ささやかだが、大切だと思っている）の一つだと思っているので、日本版国家ファンド批判を止める積もりはないが、物を言うのが少々憂鬱なテーマではある。
自分のお金のためなら、国家ファンドの推進側に肩入れすると、何らかのおこぼれがありそうな気もするのだが、もちろん、そこまで賤しい人間になるつもりはない。
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竹村さんが、いっぺんいうてみたかった
のコーナーでお話しされていました。
少し間違っているかも知れませんが
たしか、500兆円を年10%で運用できれば
年間50兆円もお金が入ってくる。
こんな良いことはないだろうとのおっしゃり方
だったと、記憶しています。
まず「最強の投資銀行」って何？人数？運用金額？人と金額が増えるほど運用するのが難しくなるのに、何を期待しているんでしょう？
まさか予定している規模の運用資金を用意すればマーケットをコントロールできるとでも考えているんでしょうか？
だいたい社会保険や国債から得た資金を運用できていない集団が、投資銀行なんて運営できるはずが無い。政治的なしがらみに邪魔されてすぐに破綻するでしょう（設立されればの話しですが）。
必ずそこには鞘を抜く存在が入り込むのは分かりきった事だし。
エクソンモービルの時価総額が50兆円程度のようですから、500兆円というと途方もない金額ですね。
エクソン、マイクロソフト、インテル、GE、マクドナルド、P&G、ゴールドマンサックス、ボーイング等を「こっそり」全部買収して...なんて想像するだけなら楽しいですけどね。
僕も日本の国家ファンド設立には違和感を感じつつ、論拠は提示できずにいたのですが、とてもすっきり理解できました。
もしかして実現してしまった場合には、山崎様に是非とも運営して頂きたいです（山崎様は苦手でしょうが、本当の意味でのお国のため、というやつです）。
困ったものですね。本来ならば経済学者が率先して反対すべきところが、どうも逆の状況になっているような気がします。竹中センセイなんか、『「国富ファンド」で外貨準備を積極運用せよ』（日経ネットPlus ７月１１日）などと書いてます。率直に言って、彼の経済学者としての能力は疑問ですが、政策プロモーターとしての能力は超一流ですので気をつけなければなりませんね。
郵便貯金、簡保の運用でもライブドア株で随分損をしたことも記憶に新しく、ベストドレッサー氏がいくらはしゃいでも断固反対して下さいませ。
私も、自分の専門分野で、「馬鹿馬鹿しくてヘソが茶を沸かすような、同時にこんなものにコメントすること自体が情けないレベルの話」にたいして、社会に対して影響力のある方々が「真面目に推進しようとされて」おり、「それを指摘するのは私の役割（ささやかだが、大切だと思っている）の一つだと思っている」ので、何とかしようとがんばっているところです。
しかも、「批判を止める積もりはないが、物を言うのが少々憂鬱なテーマではある」と感じていて、しかも「推進側に肩入れすると、何らかのおこぼれがあ」るのですが、「そこまで賤しい人間になるつもりはない」と思って動いています。
おこがましいのですが、強く共感しました。
個人的にはインデックス運用に限るのなら国の運用は賛成ですかね。運用者はイエール大学のCFOとかカルパースの人にでもお願いしたい物ですが。
ただ、500兆？の資産というのは何が根拠なんでしょ。それって国の借金の半分ですよね。
外貨準備だけでも100兆もあって毎年3.4兆のリターンがあるなら、それで十分という感じもしますが。
そもそも国のバランスシートが無い事にはどういう運用がベストなのかは誰にも分からないですね。
>９）中東諸国や中国、シンガポールといった中央集権的で経済の民主化に些か遅れた
>政府の真似をしようというセンスが情けない（イギリスやドイツでやっているか？）、
お言葉ですがこういった言い方は「先進国の驕り」
といった批判を受けるのではないでしょうか。国家
ファンドは例えば中東諸国の場合「石油を掘りつくし
てしまった後はどうするのか」といったそれぞれの
「理由」や「必然性」があってやっているのではない
かと思います。問題は日本に国家ファンドをやる「理
由」や「必然性」があるのか否かではないでしょう
か。「他がやってうまくいっている（ように見える）
から自分達も」なら「投資は『他所は他所、内は
内』」ではないでしょうか。それと紹介されている議
員のページを見て「何か選手がふがいないからと
いって監督が（選手への指示とかでなく）プレイに出
てきた（選手兼監督でも無いのに）」様な印象を受け
ました。
「お金は銀行に預けるな（光文社新書 勝間和代著）」
を買って読みました。
まだ、斜め読みをした段階ですが、
この本で違和感を感じたのは、個別の株式について論じる際に
いきなり「国内信用取引残高損益率」を引き合いに出して、
個人は機関投資家に比べて損をしやすい、という方向に結論
を誘導しているところです。
（なぜ、株式信用取引で比較？）
また、
投資信託はプロに運用してもらうのだから、手数料を払うのは
仕方がない。という、お定まりの文句。
読んでいると山崎様の著書を意識しているのではないかと思える程、
投信の手数料の高さを擁護している箇所が散見されて、面白いです。
（ただ、インデックスファンドなら手数料は低い反論しつつ、
ボーナスが入ったらアクティブファンドにチャレンジといっている点など、
？？？という点があります。）
ただ新書としてこの本がランキング上位になっているのは事実
で、「プロ信仰」「プロ妄信」の読者の需要が強いのか、
それとも出版社のマーケティングやプロモーションの影響なのかは
興味があります。
運用のパフォーマンスと比較したとき、出版社にとって、
本の発行部数は事前にどの程度の確率で予測できるのか、
また、マーケティングやプロモーションでどのぐらい発行部数
を伸ばせるのか等、調べてみるのも面白そうです。
内容では、山崎様の著書の方が良心的だと思うので、プロモーション不足で大勢の人に読んでもらえないのであれば残念です。
それにしても、不確実なリターンではより、確実なコスト！と、
個人投資家が意識するようになるのは大変ですね。
山崎様のご意見のうち、１〜５はインデックス運用とイボットソンなどの管理である程度は道筋がつくものではないでしょうか。
６−７については、インデックスにおいては官によって民（少なくとも日本の一般企業）が損害を被ることはあまりなさそうにも思われますが、そうでもないのでしょうか。なるほど日本株インデックスの配分を減らすときには困りますが。
９−１０はあまり問題とも思えません。
私が前提として考えることは、少子高齢化、それに伴う経済的な沈滞があります。おそらくこれから30年もすれば日本は半分弱が高齢者になるのではないでしょうか。その中で、人々はどう生きていけるのでしょうか。
経済は、そのときどうなっているか。海外からの労働者や若者が流入してきたとしても、それがすぐ経済の活性化に結びつくかどうかは分かりません。
この日本の将来の暗澹たるさま。これが第一の私の前提です。それに備える必要があるということです。
第二に、日本株が外資の草刈場になりにくいように株価水準を保つ一定の効果が期待できるということです。
インデックスという形をとるのであれば、特定の企業を優遇するということにはなりにくいでしょうから、ノムラ１兆円ファンドとはまた違うような気がします。
第三に、ある程度の利益が見込めるならば、それは減税などにもつながりうるものであり、日本の消費構造に肯定的な影響を及ぼしうるのではないか、という発想です。運用次第ですが、結果としては10年タームでよい結果が出せればいいのではないかとも思います。
以上、三つあげましたが、あくまで私は経済はまったくの素人であり、普通に新聞報道に接して感じたことをそのままに書かせていただいたまでです。
専門家である山崎様には片腹痛いレベルの意見でしょうが、ともあれ、日本の未来と言うのは必ずしも明るいものではない、官であれ民であれ金融の運用がなければ長い目で見れば厳しい側面がある、という認識です。
いろいろなご意見ありがとうございます。参考にさせていただきます。
＞ブロガー（志望）さま
私は、別に、中東やシンガポールなどが、文化的・社会史的にに「日本よりも遅れている」と見下しているわけではないのです。ただ、中東や中国の場合、政府から民間にお金を戻したときに民間でお金を運用するためのサービス体制や習慣が十分無いから、望外にたくさん貯まってしまった外貨準備を、政府が運用しようとするのだろうと思うわけです。シンガポールはやや趣が違いますが、この国の場合、資本市場は割合自由なのですが、政府が過剰なまでに民間の生活に介入する傾向があるように思えます（「全体資本主義」とでも呼ぶべきか）。ともあれ、日本の場合は、民間の運用サービスは豊富にあるし、国民が運用の意思決定を行うことが十分出来るので、中央集権的な政府を持つ国の真似はしないほうが、市場原理の観点からもいいのではないか、と思うわけです。
＞ドゥビさま
「日本版国家ファンド」はまだ内容は決まっていませんが、一般論として、国家ファンドは、自国内に投資することを想定していません。
仮に（かなり非現実的な想定ですが）、日本のインデックス（TOPIXかな）に投資した場合、ＧＰＩＦが運用する年金積立金の株式保有と合わせると、東証一部上場企業は軒並み政府が５％以上の（法的にはインサイダーの資格を持つ）保有比率になってしまいそうです。ＧＰＩＦ分だけでも、この点は問題なのですが、こうした民間に対する政府の過剰介入は、グリーンスパンが、米国の年金積立金の株式での運用（＝ブッシュはやりたかった）に強硬に反対した理由でもあります。（良く分からない場合は、株主総会でどうすべきかを考えてみて下さい。参加しないと投資として無責任だし、参加することは政府の民間企業経営への介入です）
「国家ファンド」なるものの金額にもよりますが、インデックス運用をした場合でも、「弊害」は相当に大きなものがあるので（ＧＰＩＦの場合も現にある）、「国家ファンド」のようなものに、あまり簡単に賛成して欲しくないなあ、というのが私の正直な思いです。批判的な観点からも考えてみるといいのではないでしょうか。
国家のお節介に期待するよりも、民間にお金（年金などの過剰な積立金）を返したほうが、長い目で見ると、政府などより余程上手く、民間が運用するのではないか、と思う自由主義的に健全な楽観主義が必要なのではないでしょうか。
本来民間に返すべきお金を政府が抱えて、怪しいプロを雇った方が上手く行くだろうと考えることは、一種の余計な利権を発生させるもとでもありますし、その発想自体が醜悪だと私は思います。（「実感」できない場合は、田村参議院議員のホームページの文章を、批判的な観点から読んでみて下さい。多少の金融常識があれば「こいつらに我々のお金をまかせては大変だ！」とお思いになることでしょう）
推測ですが、田村耕太郎参議院議員のサイトのページビューが昨日から激増していると思います。
こんなときこそ、山崎様のブログから田村耕太郎参議院議員のサイトにトラックバックできれば、と思います。
（田村議員はトラックバックを許可するかな？そもそも、自分でブログを管理しているか？という疑問もあります。）
さて、田村耕太郎参議院議員と蟹瀬誠一氏とのお話で面白かったのは、蟹瀬誠一氏が、「じゃ、外貨準備はいくらくらいあるのが適切なのですか？」という質問をされた時でした。田村耕太郎参議院議員は、「今の１／４とか１／５とかでもよいという意見もあるが、いずれにせよ現状は多すぎるので、とりあえず半分位で良いだろう。」とのことで、総額幾らが適切ってことは不明みたいな感じでした。
ということで、いずれにせよ変動相場制を採用している国で、外貨準備をなんでこんなに持っているのか？っていうことを考えからにしてもらいたいです（とっとと、外貨準備を円に換えれば、輸入品も安くなって暮らし向きも良くなるだろうに・・・ってｗ）
しかし、一方で、さきに書いたような私が新聞報道から受けた印象は、今もあまり変わりません。
今後の少子高齢化はかなり深刻な状況になることが予想される以上、それへの様々な準備・取り組みが必要であり、こうした政府系ファンドも一つの選択肢としてのアイデアたりうる、という印象は、個人的には持っています。
＞一般論として、国家ファンドは、自国内に投資することを想定していません。
これについては、なるほど、と納得いたしました。とすれば海外（株・債券）のインデックスを基準にしつつポートフォリオを構築する、というのが私の想定になるわけですが、まずいでしょうか。
山崎様が「民間に返す」と仰るときに想定していらっしゃる手段はどういうものかは分かりませんが、資産の一部を運用した上で減税や福祉年金予算への組みいれなどがなされることは必ずしも否定するべきものでもないという考えです。
なお、国家ファンドが日本株を組み入れることが仮にありえたとして、その場合は、政府資産の株式総会での投票権は法的に認められなくできるのではないでしょうか。山崎様のご指摘にあるように、やはりそういうことはありえないのでしょうが。
ともあれ、暗澹たる日本の将来に向けて、政府は何を備えることができるのか。それを考えるときに、いつまでも「日本は先進国だ」という前提は、成り立たないようにも思います。
苦しい未来が予想される日本。山崎様のご主張のように民へとお金を返すにしても、民へと、どういう形でお金を返し、それを国民へとどう還元させることができるか。なかなか難しそうです。
これからさらに拡大するであろう格差の中で、巨大化する弱者（高齢者含む）たちのために、社会の安定のために、何とか少しずつでもよい道筋ができればという希望です。
それが官から民への資産の移動、ということで成し遂げられるのであればそれでいいですし、官で現在保有している資産の一部を効率的に運用し、そのことで国民に直接利益が還元されるのであれば、私はそれも選択肢のような気がする次第です。
いつも反対意見を申し上げて、恐縮です。別に天邪鬼ではないですし、擁護のための擁護をする気もありませんので、その点はご理解下さい。どこまでも経済音痴の戯言ですが。
最後に、竹村健一氏って、いまだに影響力があるのでしょうか。私はとっくになくなっていると思っていました…。
結局、アメリカ様のための運用になるだけでね？ お休みな拝。
永久に貸しておけば、盗られる心配もなしということで・・。
よくぞ言ってくれました！
あんたが勝手に作って利益を全て国に寄付したらええんやがな。正直、愛媛出身ホラ吹き漫才師にしか見えんで、メモ夫人。わっかるかなー、横山たかしひろし。寝るにはちと早かった、では、これにて失礼。
親方日の丸ファンドですが、メリットを考えてみました。
１）運用するにあたって、独立行政法人が作られ、国家公務員OBの優れた頭脳を活用していただく機会が増えます。薄給でお困りのキャリアの方の老後を守ります。彼らは本当は億稼げるのに、生活費の高い都心の官舎に住まわされ、「いわば犠牲者」です。ささやかな恩返しと思えば、安いものです。
２）「外資に行けば年収は億だった」と思っている若手キャリアの方が運用に携わることで、「ボクも運用してるもん」という生き甲斐を創出します。
銀座辺りで、「ボクがプロデュースしているんだよ」とのたまえるキャリアさんたちが増えそうです。頼もしい。
３）スタート時は、結構成功するのではないでしょうか。この段階で、「国家に考えを同じくする方々」に参加してもらえば、がんばってもらった分、報われることができます。そういう方々は、この国の極端な累進税と天下の悪税・相続税・法人税などの被害者であることが多いでしょうから、所得の再分配ができます。
いずれは「緑のオーナー制度」とか国民年金と同じ運命をたどるのですが、関東軍と満鉄社員がいち早く脱出できたように、優秀な人は運がいいのです、ババつかむのは自己責任、一億総懺悔でよいのではないでしょうか。魚屋が官僚になっても、それは不幸です。
４）隣の大国の膨張に一矢報いている感が、産業と経済が学べそうな名前の新聞の支持者に、「勝敗を超えた感動」を与えるのではないでしょうか。勝敗ではなく、やらなくてはならないことというのが、あるらしいですので。
５）国がカモになるとおっしゃいますが、アメリカさんがまたきっと車を買うてくれます。アメリカさんありがとう。
６）運用会社の方も、家を買うてくれます。役員さんは世田谷に奥さん名義でコンクリの丈夫な家をお建てになります。おいしいレストランで家族でお食事すれば、ミシュランの星のあるレストランが増えます。
運用の一環で地方にリゾートとか作れば、地方に雇用創出されます。
６）団塊の方々が投資に参加するようになれば、リスクをとって投資する「自立した国民」が育ちます。自己責任の時代です。結果が思い通りにならなくても、品格があるから大丈夫です。
７）国富が喪失したとしても、また「三丁目の夕日」のように働けば、美しい国ができます。あとはゆとり教育とセットで養われたエリートが引っ張ってくれます。
で、どうでしょう。
いくらでも「勇敢」になれるというものでしょう。
成功すれば自分の手柄、失敗したら国民の自己責任。
これこそお役人の仕事術。いつものことですが。
「こっそり」は到底不可能なので、誰かさんのカモになって高値掴みして、数百年後にはプラスになってるカモ。
であれからまた考えたのですが、
1.民間のファンドは「投資家から金を集める」事から
始まる。国家ファンドにはそれは無い。それは「著
しい不公平」になるのではないだろうか。
2.国家ファンドとは「納税者に『それに参加(関
与)しない』という選択肢」を与えない。法律とかな
ら「全員を参加させねば意味は無い」が、資産運用
はそういうものなのだろうか。
3.他国の当局に摘発とかされる可能性があるのではな
いだろうか（するしないはあくまで他国の当局が決
める事）。もしされたらそのダメージは計り知れな
い。
国家ファンドはその中に「出る杭は打たれる」「雉
も鳴かねば撃たれまい」で叩かれるのではないかと
思ったりします（現に今注目されていますし）。もし
日本がノコノコ着いて行ったりしたら「批判等の集中
砲火を一手に浴びる」羽目になったりするかも知れま
せん。
某大で「日本の常識は世界の非常識」と銘打った講演会の時に「竹村の常識は人類の非常識」と揶揄されたぐらいですから。
うーん、正にその通り。
別の観点について誤解を恐れずに言えば、インデックスだろうがアクティブだろうが、資産運用でリスクを取ってリターンを追及したところで、「コストが減るわけでは無い」と言いたいです。あくまでもコストは政府が公共事業や人件費にどのぐらい使うかで決まる訳で、資産運用の結果とは何も関係ありません。資産運用によって結果的に税負担が減ったり（あるいは増えたり）したとしても、それはリスクを取った結果で、「事前に期待できるリターン」は「リスク調整ベース」でリスク・フリー・レート、つまり国債への投資リターン（国の場合は国債の買い入れ償却？）を越えることはありえないのだ、ということを殆どの国民が理解した上で、喜んで国家に資産運用を任せましょうというのなら、まあ民主主義国家だし仕様が無いかなあという気もしますが、こんな超基本的なファイナンスの原則を経済学者（一部の人だと思いたいですが）すら理解していない現状をみると、微力ながら自分も断固反対します。ところで下記のリンク（PDFファイル）ですが、なかなか面白いです。公的年金の話なので、国家ファンドとは全く同じとは言えないかもしれませんが、基本は同じかと思います。
http://www.soa.org/files/pdf/public%20plan%20investment.pdf
と、長々駄文を書いている内に、一つだけ面白いアイディアを思いつきました。政治家や公務員の人件費を国家ファンドのリターン連動にさせるなら、LDIになり、納税者には迷惑をかけないでしょうから、まあ許せるのではないでしょうか。
日本政府が「国家ファンド」に走るとすればその姿は、会社に喩えると、膨大な長期債務を持ちながら、一方で、現預金を多額に抱えていて、「国家ファンド」は、その現預金を株式投資やFXなどの「財テク」で増やすと言っている会社のようなもので、政治家はその経営者、国民は株主だ、ということになります。
企業であればもっと有効なＲＯＥの高い投資はないのかという問題になりますし、国でも投資効果の高い（将来の税収増につながるような）プロジェクトがあれば投資しても良い、ということになるでしょう。
小さな政府を目指すということは、そんな素晴らしい投資を政府が探すことは難しいという理解が背景にあるはずですから、たまっている（借金の額ほどではないが）お金は、会社なら、借り入れを返済するか、株主に返す（自社株買いか配当で）のが普通でしょう。
「国家ファンド」構想は、ＪＡＬのような借金まみれで業績の悪い会社が、借金はヘッジファンド運用で儲けて返す、と言っているようなものですね。この点、日本政府の事情は、あれよあれよといううちに黒字が貯まってしまった中東産油国の政府とは事情が相当に異なります。
●
初めてお会いした、竹村健一さんは、かつてのイメージほど傲慢なアクの強い感じもなく、嫌味な人ではありませんでした（私が立って深々礼をして帰りの挨拶をしても、椅子に座ったままでしたが、このくらいの事は高齢の大先生だからいいでしょう）。
竹村氏のテレビ番組は殆ど見たことがないので、確たるコメントはできませんが、かなりご高齢を感じさせる風貌・話し方（滑舌・テンポが今一つですし、時に固有名詞が出てきません）だったので、今やテレビのお仕事は大変だろうなあと思ったことでありました。
お会いした感じだけからすると、「この人に影響力は期待できない」と思いそうなところなのですが、一つには政治家との人脈、もう一つは有力なテレビ番組（報道2001）を持っていること（意見・情報発信の上でも、政治家に対する影響力の上でも）などを考えると、それなりの政治・社会的影響力は持っていると考えるべきでしょう。投票率の高い高齢者世代の共感も侮れません。
たとえば、「よく考えてみると、国家ファンドなんているのは、筋の悪い、お恥ずかしい話だった」と彼がＴＶで一言言えば、国家ファンド議連には、ほとんどトドメを刺すことが出来るのではないでしょうか。もっとも、そのようには理解して下さらなかったようなのが、残念だった、というのがお会いした日の様子でした。
預かった他人のカネでハコモノを建てて建設業者に儲けさせる時代は終わって、国家ファンドで証券業者に儲けさせる時代に入りつつある、と捉えるべきなのかもしれません。
しばしばおっしゃっていらっしゃった「返済に勝る運用はない」という山崎さんの格言に従えば、余ったお金であるならば借金の返済などに充てればどうか、とまずは思いました。年金債務など抱えている現状を考えると、かつての生保がバブル期に株式投資にまい進した姿を彷彿とさせます。ALMもへったくれもない感じですね。
国家ファンド創設のあかつきには利権（山崎さんのおっしゃる「おこぼれ」ですが）に有象無象が群がりそうです。
成功報酬についても、最近“運用者を選択する投資家のスキル”と“固定報酬と成功報酬”との間の無差別曲線の関係に関するペーパーを読みました。
それによれば、投資家の「マネージャー選択のIC（スキル）」が
１．（ICが）低くなるほど報酬控除後の期待アルファは成功報酬を選択した方が（固定報酬よりも）高くなる（最もアルファの絶対水準そのものは成功だろうが固定だろうがマイナスになりますが）
しかし、
２．（ICが）高くなると報酬控除後の期待アルファは固定報酬を選んだ方が有利
ということが記載されています。
つまり
「プロ中のプロを事前にうまく選別できる（マネージャーICの高い）素人は、決して成功報酬型のペイオフなんぞを採択しない」
という帰結になるようです。
逆に、成功報酬を許容することそのものが「自分はずぶの素人だ」と言っているようなものなので、プロ中のプロを雇える道理がそこにはないという結論になり、
「プロ中のプロを選んで成功報酬で運用してもらう」という発言は一種のパラドックス（つじつまが合わない）になってしまうようです。
なかなか趣のあるペーパーでした。
過去のパフォーマンスが良かったから、といっても
「小島よしおのギャラが今年８００％も上がった」からといって、来年も８００％稼ぐかどうかは「そんなのカンケーねー」（リターンを計算する際の「発射台」が低かっただけかもしれませんし）って、強く強く訴え続けてくださいますよう宜しくお願い申し上げます。
・日本の未来は少子高齢化で存続が厳しい。
運用方法
・インデックスのドルコスト平均法
以上で、長期では絶対に儲かる。資本主義が破壊されない限り。
（ＭＳＮマネーでＳ＆Ｐなり、ダウの長期チャートを見てください。第二次世界大戦前のダウ平均って恐ろしく低いですよ。裏を返せばそれだけインフレが進んでるわけだが、それ以上に株式市場はリターンを出している。ドルコストなら、持ち合い相場でも利益が出るし。相場が永遠に下がり続けない限り利益が出るタイミングは必ずある。もし、相場が永遠に下がり続けるなら、資本主義の崩壊であり、投資してなくても大打撃確実で同じ。と言う事で。投資する事がベスト。）
市場に勝てる方法
１、市場を操作する。（政府は出来ない）
２、無限の資金（政府には無限に近い資金がある。）
３、無限の時間（国家の存続は、無限を前提としている）
２と３（設立時の法律に、長期投資である事を明記する）があれば、インデックス投資で馬鹿でも儲かる。そして、インデックス運用経験者を引き抜いてインデックス運用。信託報酬やその他の費用なら、先進国の配当金で全てカバーできる。
市場に勝てる方法番外編
・ルールを自分の都合の良い方法に変える。
今までの個人投資家が勝てないのは、上記の方法が全て出来ないから。国家なら出来る。
分からない奴は一生、ここの先生の鴨にでもなっていて下さい。
国が円売り介入をする場合、最悪の場合、円を刷りまくれば良いが（勿論インフレ覚悟ではあるが）、円買い介入は外貨準備高しか介入できない。多くの物資を海外に依存する日本経済において、円高のみでなく、過剰なまでの円安に対しても準備を行うのは当然だと思う。特に今後は少子高齢化など円売り材料が出易くなるだろうし、それは海外ヘッジファンドの材料になる。
国家ファンドがあれば、そのヘッジになる訳である。
上記のような理由で国家の外貨準備は必要だし、せっかく準備するならその一部を投資に回しても良いと思う。流動性リスクやインパクトを鑑みて、最大でも投資可能額全額を投資するのでは無く、その一部に留めるべきだとは思う。勿論、投資するときは一度に投資するのではなく、市場にインパクトを与えない程度に留め、回数を分けると共に、年に何度か来る急落時に買いを入れる事でリターンは確実に上がるだろう。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29357020071213
上記URLのような、有名ファンドの運用上の「失敗話」は毎週のように届きます。
国家がこんなの（ヘッジファンド）にカモられるのは嫌ですね。
マルチスコープも拝読しました、全く山崎さんが仰る通りだと思います。
共感する者の一人としていったい何が出来るのか？ また 為すべきか？
それ程有効性･即効性のあることは思いつかない（申し訳ない）のですが、次の３つは早速実行に移し、断固反対＝阻止の世論の輪を広げたいと思います。
１）先ず家族･親戚･友人達とこの課題に就いて話をする機会を作る
２）そこで国家ファンドの危険性の理解と阻止すべき理由を認識し共有する
３）ダイヤモンドオンラインのSBMも活用し共感者の輪を少しでも大きく広げる
此れまで山崎さんの著作を通じて理解のベースを多少なりとも持っている者には山崎さんご指摘の複数の論点とその関連付け方や循環も明確なのですが、そうでない人との論議では立て板に水の弁論が出来ない場合や弁の立つ反対論者に囲まれた場合は結構苦労しそうな予感です。
回を重ねる毎に思想の定着度合いも増して行く式の亀のジョギングとなっても頑張る必要のある事柄だとそう思います。WebSite、ロバ耳ブログ、著書etc利用できるものは全て引用し応援を頂きながら直ちに行動開始です。
●ところで：
この課題を巨大企業の投機として捉え直した場合は、一部の経営者･経営幹部と彼等経営陣からプロ中のプロ（？、嘘だ！）として投機業務を受託する特定証券機関の一部の人達との共謀によるインサイダー問題すなわち巨大刑事犯罪の芽として捉えるべきだと考えるのですが、どうなのでしょうか。
プロプロFMの雇い主と言えば聞こえは多少良いが、実質葱鴨たる無知な政治屋や官僚の中に、国民からの預かり金（＝株主資本）を使って自らの責任（そもそも金額的に負えない）は一切負わずにその承認に積極的に関与する投機事業を自身の私的投機にも利用･流用してこっそり･ごっそり初期に儲け抜けようとする輩が出ないと信じる程には一般国民のマジョリティーもサイレントではないのではないか。
無知な政治屋･官僚諸氏も少しは投資マーケットの基礎知識だけでも謙虚に学んで欲しい。
｢無知は富と結びついて初めて人間の品位をおとす｣という名言を献じましょう。
そもそも、個人資産とは規模が桁違いなので、国家ファンドの運用そのものが市場に影響を与えてしまうという点を看過していました。つまり、国家ファンドの投資方針が分かっていれば、その他の投資家はその先回りをすれば必ず儲けられる（つまり国家ファンドにとっては損）ことになりますよね。
それともう一つ、政治過程の問題があるのを忘れていました。これだけ巨額のお金が動くのですから、政治家や官僚、ファンド運用会社などに莫大な利権が発生してしまいますよね。確かにそこで何が起こっても、全く不思議ではありません。
●資産運用をする上で最も肝要な点であるリスク許容度が、国家には無い。ゼロという意味ではなく、リスク許容度という概念そのものが当てはまらないという意味です。なぜならリスクを取るのは納税者だから。個々の納税者のリスク許容度はまちまちで、その人の資産・負債・将来の収入のほか、個人の好みなどによっても変わります。国家が資産運用するということは、すべての納税者に「強制的」にある一定のリスクを取らせることなります。納税者全員に同じリスクを強要するのと、個々人が自分のリスク許容度の応じてリスクを取るのと、どちらが全体としての効用（Utility）を高めるかは明らかでしょう。
衆院
山本有二後藤田正純小池百合子西村康稔中ガマ秀直山際大志郎片山さつき塩崎黒ヘル恭久大塚拓後藤茂之田村憲久中山泰秀船田元河村建夫尾身幸次石田真敏坂本剛二奥野信亮菅義偉竹本直一木原誠二今村雅弘佐藤ゆかり佐藤剛男福岡資麿塩谷立加藤勝信とかしきなおみ長崎幸太郎山口泰明赤沢亮正
参院
岸信夫関口昌一岡田直樹秋元司田村耕太郎（横山たかしひろしの弟子）世耕ごっちゃんゴルフ弘成椎名一保吉田博美山本一太（日本を代表するロッカー）山谷えり子（靖国参拝が趣味のなんちゃってクリスチャン）愛知治郎
（以上敬称つけるわけねー）
私を株の世界に引き込んだ友人が山崎さんのことを崇拝しているので、このコラムを時々拝見しておりました。一言コメントさせて頂きます。
日本版国家ファンド、いいじゃないですか！
というのが私の結論です。
山崎さんの論拠を見てみると、
「…カモになる（かも？）」（）内は私、や
「…疑わしい」
「…難しい」
「…避けがたい」
「…情けない」など
言葉尻をとると論理的な説明とはいえないと感じました。（努力すればできそう）
他のコメントを見てみると、当然山崎さんを支持するものがほとんどです。私は人の深層心理を読むのが好きなので、そういった方々の心理を失礼ながら読ませていただきます。
国家ファンドに反対している人達は、自身の運用成績もマイナスなのではないかと想像します。自身が儲けられないから、故に、国が運用しても損すると決めつけ反対するのではないか！（本当に失礼でごめんなさい）
私自身は株式投資歴2年で決して上手いトレーダーだとは思いませんが、それでも通算で資金の1割くらいは儲けています。その私にできることなら、国でもプロでも、もっと言えば誰にでもできると思っているから言うのです。まさにこの逆が一段上に書いた考え方です。つまり「自分にできないことは他人もできない」。
以前日経の株式投資セミナーに行った時講師の人は、株や債権等を組み合わせたら過去のデータからいって年7％のリターンは間違いないみたいなことを言っていた記憶があります。山崎さん他国家ファンドに反対する方々はこれも否定するのでしょうか？
今の日本の株式のパフォーマンスの悪さは、国の姿勢にも関係していると思います。「貯蓄から投資へ」というスローガンが掲げられていますが、国がやっていないのに個人へ勧めたって誰がやりますか！たとえばあなたなら、株をやってない友人から株を勧められて株式投資を始めますか？国が資産の運用を考えてこそ国民も投資を考えると思うのです。
いかがでしょうか？
>（本当に失礼でごめんなさい）
ええ、ほんとうに失礼ですよ。深層心理を読むと言うよりは、単なる決めつけです。論理的な説明とはいえません。
>「自分にできないことは他人もできない」。
あなた自身の経験が根拠なのですね。あなたができたことが他人にできるとも限らないし、あなた自身も今後もコンスタントに同じような成績を上げられるとは限らないと思いますが。
とにかく、あなたは山崎さんの発言の主旨を理解されていないと思います。
通常のインデックス型投資信託の場合、投資信託のルール通りに上場したり、廃止になったりした時に売買する必要があるので先回りの
「コバンザメ投資法」（最近では皆に知れ渡ったので、逆に損する事もあるけどｗ）
が成立するわけだが、国家ファンドにはその制約が無い。例えば、コンピューターでランダムに指定した日にバスケット単位で買い入れるとか、幾らでもコバンザメを振り払う方法はある。よってコバンザメ投資法はむしろ、国家ファンドが鴨にできる。
次、汚職。これは、全く理由にならない。これを理由にするなら自動車（交通事故）や包丁（殺人事件）、そもそも現在の政府も汚職が絶えないから廃止しろとなってくる。しかし、誰もそう言う事を言わない。なぜか？それは自動車や包丁や政府のもたらすメリットがそのデメリットを遥かに凌駕しているからである。
また、やる前から汚職が発生するから駄目だと言うのでは無く、どうすれば汚職を無くせるか？を考えるべきだと思う。
国家ファンドを汚職の温床と言ってやる前から批判するならば、そのデメリットとメリットを比較し、汚職とその防止コストのデメリットが１９３２年に４２ドルだったダウ工業平均が現在１３０００ドルと３０９倍にもなるような市場に投資するメリットを超えるならば仕方ないけど。
要するにこの批判は、批判の為の批判であって全く無益。以上。
だれが最後の買い手たりえるのか。「無限」連鎖を前提していれば、考える必要もないことではありますが・・。
先進国内における日本の時価総額は１０％。と言う事は世界全体の時価総額は日本の１０倍。日本を４５０兆として、世界で４５００兆。日本を除き約４０００兆。４兆円はこのうちの０．１％。これをドルコストするだけで、そんなにインパクトがありますか？
ランダムな投資時期を部外者が的中させる事は不可能です。
（６）（７）は意味が不明です。政府の資金なんだから政府が運用するのは当然だし、むしろ、特殊法人とかを無駄に作りまくる方が余程無駄です。政府が民間に一切手出しするなと言うなら、中央銀行なり政府の景気対策も否定されると思いますが。国家ファンドは政府も市場参加者の一部になるだけで別に民業を圧迫するとは全く思えないんですが。
（８）は法律で決める話です。むしろ、資源の無い日本の唯一の武器は経済力なんだからそれの武器を有効に使うべきとも考えられます。国際社会っていのは相場と同じかそれ以上に汚い弱肉強食の世界なんですから。
（９）も意味不明です。他所がやっていないからって、そりゃ「官僚」の専売特許ですよ。因みに先進国でもノルウエーは国家ファンドを保有していたりします。バブルの頂点で売り、日経平均１万割れで買うにはどうすれば良いか？答えは人と反対の行動を取る事です。
村上龍氏が、「既存のメディアの質問に答えていると徒労感におそわれる
」というようなことをおっしゃっていた気がします。
今回のエントリーのテーマは私の感覚だと、それに近いのかなと思って
しまいます。
しかし、このテーマの場合は諦めるわけにはいかず、
サイレントじゃないマジョリティーさまが「無知」で書いておられるよう
に地道に行動するしかないと私も思います。
>サイレントじゃないマジョリティーさま
微力ながら私も応援させて頂きます。
他人の財布だと強気になるのは、思えば合理的な行動なのでしょうね。負ければ他人に後始末させればいいのですから。勝てばもちろん自分の手柄にすればいいわけで・・。
『国家鼠公安委員会』
なんでしょうか。
『株や債権等を組み合わせたら過去のデータからいって年7％のリターンは間違いない』とはお笑い種ですね。冗談じゃない。そんな『投資セミナー』に行ってよく儲けられていますね。（『国家ファンドに反対している人達』を十把一絡にして確信犯で失礼なこと言っているんですからこれくらい言わせてもらいますよ。）『間違いない』なんて良識ある投資家は一番信じてはいけない言葉だしそう見られたかったら営業も絶対口にすべきではありません。ひょっとして違法ぐらいじゃないんですか。よって当然その一人である私は全力で『国家ファンドに反対する方々はこれも否定』すると言えます。
それから国がやっていようがいまいが『おいしい』相場ならやりますし自分は鴨になるだけだと思えばやりません。それは相場環境、金融インフラなどをみて決めることなので国家ファンドがバリバリ運用されていても配当や譲渡益にかかる税率がどんどん上がるはマネーロンダリング対策や何やらで海外投資やその他口座開設などの敷居が高くなれば投資意欲は減退します。その逆も然りです。ゆえに山崎氏がマネースコープに書いているように投資立国にしたければ税金その他をなんとかしろというのがまともな思考です。
全く人（国）がやっていたら投資する説得力になるとか誘っている友人が実際に株をやっているかどうかを基準にするなんて私からしたら『負ける投資家』の典型なんですがそれでも利益が出てるのですからご立派なんですね。老婆心から数年先が心配ではありますが。
多くのコメントありがとうございます。
個々のコメントには賛成もあれば反対もありますが、二点ほど補足しておきます。
まず、私は「国家ファンド」が必ず損をすると言っているわけではありません。運用ですから、儲かることもあるはずです。
ただ、その場合でもですが、国家ファンドが儲かるような時には、民間が投資しても儲かるでしょう。結局、国家が巨額のお金を運用するのか、民間が無数に分けて運用するのかのちがいです。
また、「運用」ですから、損をする可能性もあります。「長期なら損はしない」ということを証明できる論理やデータはありません（200年のデータを採っても50年の長期に対しては独立なサンプルとしてはせいぜい4個ですし、株式市場が長期に継続して好調だったという意味では米英がむしろ例外です）。
要は運用である以上儲かることもあればリスクもある。議論としては、国が国民の代わりにリスクを取るのがいいか、国民が自分で判断してリスクを取るのがいいか、の比較が本質的です。
私は、民間が自分で自分の資産を運用する方がいいし、国家ファンドが払う手数料や、これを管理するための官僚組織を考えると、国が抱えている積立金を吐き出すほうがいいと思います。手元にデータがありませんが、国が持っている資産額の点で（対ＧＤＰ比）、日本はただでさえ先進国中突出して大きな政府の筈です。
また、国家ファンドで論じられるよりは、おとなしい運用をしていますが、公的年金は既にして巨大な国家ファンドです。年金の仕組みとしては、現在のような巨大な積立金は本当は必要ありませんし、国が民間企業の株主になることの弊害はグリースパンを含めて（彼の反対で米国の年金はそうならなかった）多くの論者が指摘するところです。ところが、日本の場合は、株価対策その他で（株価買い支えに年金を使うようになったのは宮沢首相の頃からです）、公的年金の今のような自主運用が既成事実化してしまいました。
「また、「運用」ですから、損をする可能性もあります。「長期なら損はしない」ということを証明できる論理やデータはありません（200年のデータを採っても50年の長期に対しては独立なサンプルとしてはせいぜい4個ですし、株式市場が長期に継続して好調だったという意味では米英がむしろ例外です）。」
例外との事ですから、多数の長期間好調で無いデータがあると思われます。私自身は知らないので是非ともお教え頂きたいと思います。株式市場は株式会社の実体の裏付けの元に成り立っています。株式会社は常に利益を求めます。それから先進国のＧＤＰを見てもずっと成長を続けている国が殆どです。それらに裏打ちされた株式市場が長期でその実体を反映しない事があり得るのでしょうか？
可能性として、ＧＤＰが永遠に下がり続ける事もあり得ますが、それは資本主義の崩壊を意味するので投資しようがしまいが関係なく、人類が絶滅するだけです。
また、上下しつつも永遠に下がるとお思いならご自身で全財産を以って空売りされる事をお勧めします。確実に大富豪ですよ。（もみ合い相場だと仰られるならそれこそドルコスト平均法の出番ですね）
山崎様は、ファンドの否定に国が無駄な資産を貯めている、だから国民に返還せよと主張されているように理解しております。であるならば、まず先に現在の国の余剰資金が幾ら有り、それらが本当に無駄である事を証明すべきだと思います。
因みに、住宅ローンを抱えている家庭でも貯金を全くしない訳ではありません。日々の生活があるからです。同様に国も債務があるからと言って、余剰資金が全く必要ないとは思えません。非常事態に備え、平常時に備蓄をするのは危機管理上必要な事です。その必要な余剰資金を国家が運用するのは問題ないと思います。勿論、基金を必要とする時に直ぐに使えるような額と運用方法であるべきとは思いますが。
・戦争やハイパーインフレで株式市場の断絶を経験している国は日本やドイツなど多数あります。ＧＤＰが成長し、それとともに株式会社も成長するだろうことは、概ねその通りですが、そうでないこともあり得るでしょうし、それ以外のリスク要因もあります。株式投資が長期的に「必ず」儲かるといえる客観的根拠はありません。
・また投資は結果的に少し儲かっていればいいというものでもなく、投資家が満足するリスクプレミアムが得られるかどうかが問題です。この点は、個々の投資家が判断するしかありませんから、国が彼らの代わりに運用するよりも、国民が個々に投資したりしなかったりすればいいのではないでしょうか。
・私のコメントの議論の中核は、長期的に株式その他のリターンが良いか悪いかに関係なく、国民が個々に判断するか、国が国民に代わってリスクを取って運用するか、どっちがいいかを考えようということです。長期の相場の良し悪しなどという難しい話を前提に議論しているわけではありませんので、この点を離れて考えてみて下さい。運用の上で、またリスクを取る責任の分担の上で、どちらがいいか、二つを比較せよ、ということです。
・無駄な積立金には二段階あります。先ずは目下「霞ヶ関埋蔵金」で話題の特別会計の「浮き」です。基本的な資料は2005年の経済財政諮問会議の資料の中にあります。書籍なら高橋洋一「財投改革の経済学」(東洋経済）を読んでみて下さい。計算の前提にもよりますがざっと40兆−50兆の「余裕金」があります。変動に備えた備蓄は必要ですが、これを個々の特別会計が今のような規模で抱える必要はないというのが埋蔵金を批判する立場で、「いや、必要だ」といっているのが与謝野氏や霞ヶ関の官僚達の立場です。目下熱く論争中ですが、私は前者に賛成票を投じます。
・第二段階は制度の変更を伴いますが、公的年金は現在の数分の一の積立金で運営でき、また積立金では国民の代わりにリスクを取った運用を現に行っています。この積立金を縮小することは可能であり、望ましいことだと私は思います。
・またたとえば500兆の時価総額を持つ株式市場に、200兆のお金を投じたときに、この200兆にそれがなかった場合と同様のリターンがもたらされるためには、企業の利益が毎年相当に増えていなければなりません。この点は名前は挙げませんが割合有名な論者たちが意図的にか知らなくてか分かりませんが、よく間違えているポイントです。金融的な操作だけでリターンが増えるわけではありません。
・また、仮に経済が順調で株式投資にリターンがあるのだとすると、これを民間が享受して豊かになって納税するなり年金保険料を払うなりすればいいのです。
・運用を国が運用する方が上手く行くという根拠はなく、上手く行くかどうかは不確定だとすると、最終的な国オーナーである国民が個々に運用する方がいいではないかと思われませんか？
・尚、名無しの投資家さんの仰るようなインデックス運用は、公的年金の株式運用として現在行われているものがほぼそれに近いでしょう。長期的に好調であることを願いたいものですが、好調であるなら、株式を民間が保有していても経済全体としては構いませんし、リスクの保有主体としては健全でしょう。私も公的年金の関係者ですが（国家公務員の年金の運用委員会の委員をしています）、国が運用することで、民間が運用するよりも有利だと言える要素は無いといっていいでしょう。
・また、何十兆円という単位のお金を日本の株式市場に追加投資すると、国が５％以上の株主（法規上の特定大株主）になる企業が続出し、多くの企業で国が筆頭株主となるでしょう。たとえば議決権を積極的に行使すれば民間企業の活動への国の過剰介入になりますし、議決権行使から遠ざかるなら企業ガバナンスの空白が生まれます。この点については議論のあるところですが、もともと公的年金で株式投資をするのは適切ではないと私は思います（虎の威を借りるなら、グリーンスパンも同意見であり、アメリカの公的年金は非市場性国債、つまり付利される国の債務だけで運用されています）。
http://www.johnduval.com/MythofTime1.pdf
参考文献ありがとうございます。
「長期投資でリスクが減るわけではない」という話は一般向けのセミナーなどでの説明で苦労する点です。
確かアメリカのアナリスト協会で1995年頃に多少の論争があって（数学的な結論は明らかだったのですが、感情的な反発がありました）専門家の間では話は決着しているはずなのですが、そのアメリカでも、投信会社が提供する投資教育などでは、長期ではリスクが縮小し株式の方が儲かることが確実であるというような言い方や、ドルコスト平均法のような投資法としては別段有利ではない非合理的な方法が（機会費用、一資産へのリスクの集中、手間や手数料などに問題があります）、いわば医学的根拠の無い民間療法みたいに、相変わらずはびこっているようです。
また、日本の投資の入門書でも、ファイナンスの知識のないアメリカかぶれと覚しき人々が、こうした不正確な投資教育を有り難そうに紹介しているケースが多々あって、これが困ったものです。
アメリカでも人は気分的に信じたいものを信じるので、論理で結論が出ていても、正しい知識の普及は簡単でないということのようです。
尚、ドルコスト平均法の場合は、貯蓄の習慣としての積立がやりやすいことが買いコストの金額加重平均化による心理的後悔回避効果と合わさっていて、素人向けに無難な行動ルールではあるのですが、これを金融機関のセールスマンばかりでなくFPが「有利な投資方法だ」と言って説明しているのには呆れます（テキストにも修正の必要がありそうです）。
だとすれば、日本国もそこそこお金持ちなのだから、結構いい投資が出来るのでは、と思いながらも、そんなにうまい話があるのだろうか、とも。
でも本当に、お金持ち専用の「割のいい投資」なんてあるのだろうか？
（山崎さんの本を読むと、どうもそういう「お金持ち」は、たっぷり肥えた「カモ」のようですがね）
国家ファンドとかいう方には「自己責任で自分の資産運用でしっかり利益出してからだ」ということで。
話して解らん人には実際に体験してもらう以外ありません。
さてさて、本日はワーキングプア3の放送日です。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/071216.html
ちょっとグローバリゼーションとか言ってるのであれ？なとも思いますがご参考に。
1,2も再放送されるのでよろしければ。
（以前言っていた「累進課税強化と法人税強化」の論拠は、
その方が社会安定に寄与するで十分だと思います）。
貴方の「国が民の代わり」というのは全く的外れです。むしろ、国が財産を運用せずに彫っておく方が国民として損だと思いますが？
だから、積立金などの余剰金が無駄である事を証明すべきだと申しているのです。
私は、これからの少子高齢化社会を考え、決して無駄では無いと考えます。それこそ、税収が低下していき、いざ資金が必要になった時にお金が沸くのでは無いのです。資源国が国家ファンドを立ち上げる理由と同じで、資源国と日本の違いは外貨を稼ぐ手段が資源なのか、製品なのかの違いに過ぎません。
貴方が現在の貯金を全て吐き出し、その日暮らしをせよと仰られるなら、それまでですが。
「・戦争やハイパーインフレで株式市場の断絶を経験している国は日本やドイツなど多数あります。ＧＤＰが成長し、それとともに株式会社も成長するだろうことは、概ねその通りですが、そうでないこともあり得るでしょうし、それ以外のリスク要因もあります。株式投資が長期的に「必ず」儲かるといえる客観的根拠はありません。」
その日本やドイツも現在では先進国に発展し、株価も終戦後と比べて飛躍的に上昇している事は無視ですか？
また、戦争の敗戦という国家の一種の破滅においては投資していようと、そうでなかろうと同じ結果です。
投資していなければ、戦争の被害からもハイパーインフレからも逃れられると仰るのですか？
はっきり言って、将来戦争が起こるかもしれないから投資はやめようと言われるなら、自宅から一歩も出れなくなります。交通事故に会う確率のほうが戦争で世界が破壊される確率より余程高いでしょう。それとＧＤＰや企業の成長を長期間（３０年以上）反映していない先進国の株式市場を具体的に挙げてください。
「・第二段階は制度の変更を伴いますが、公的年金は現在の数分の一の積立金で運営でき、また積立金では国民の代わりにリスクを取った運用を現に行っています。この積立金を縮小することは可能であり、望ましいことだと私は思います。」
私の薄給で一番多い控除は税金ではなく、厚生年金です。今でもはっきり言って負担感があります。そもそも人口の増大を前提に作られた現在の年金制度がこれからの人口減少時代で上手く運用できるとは思えません。そういう制度を大変換するためにも積立金は必要だと思いますが。
それに、国民に返せと仰りますが、そもそも現在の日本のデフレの背景は企業の資金需要の減少に伴う信用創造機能の低下にあると思っていますので、仮に基金をなくしても劇的に景気が回復し税収が増えるとは思えません。むしろ、平成初期のバブルのように無駄なお金が溢れ、バブルを生むのがオチだと思いますが。
（反対に現在の債務は、民間の信用創造を政府が肩代わりした結果だと思っています。）
「・またたとえば500兆の時価総額を持つ株式市場に、200兆のお金を投じたときに、この200兆にそれがなかった場合と同様のリターンがもたらされるためには、企業の利益が毎年相当に増えていなければなりません。この点は名前は挙げませんが割合有名な論者たちが意図的にか知らなくてか分かりませんが、よく間違えているポイントです。金融的な操作だけでリターンが増えるわけではありません。」
私は、具体的に世界の時価総額をあげ、その０．１％の４兆円程度なら問題ないと考えています。私は時価総額の４０％もの大金を投じろとは言っていませんし、それが馬鹿げた事であるは自明です。
「・また、何十兆円という単位のお金を日本の株式市場に追加投資すると、国が５％以上の株主（法規上の特定大株主）になる企業が続出し、多くの企業で国が筆頭株主となるでしょう。たとえば議決権を積極的に行使すれば民間企業の活動への国の過剰介入になりますし、議決権行使から遠ざかるなら企業ガバナンスの空白が生まれます。」
まず、原則国内へ投資しないことは山崎様ご自身で仰られています。ノルウエーの投資庁は一つの企業には５％以上投資しないと決めているそうです。そのあたりは運用の話であって法律なり、運用ルールで決めれば良いと思います。時価総額インデックスの場合、規模の小さい企業へは必然的に小額の出資に留まりますのであまり大きな問題ではないと思います。
また、株式市場がコインの裏表のように何の裏付けも無い純粋に確率だけで株価が決まる市場ならば、確率論で下がり続ける事もありえるでしょう。
しかし、個別企業の問題はインデックス型の運用で解決できるし、株式市場には実体経済の裏付けがあります。だからＧＤＰが成長する限り、株式投資は魅力的なのです。
あと、ドルコストは山崎様の大誤解だと思います。ドルコストは別に有利でも無いです。しかし、かと言って別に不利でもありません。
ドルコスト平均法は高値掴みするリスクを減らす代わりに一括投資が的中して大儲けできるリターンを手放しているに過ぎません。リスクとリターンのトレードオフです。また、コストの問題は低コストのノーロードファンドを使えばかなり削減できます。
（楽天証券ユーザーとして期待しています。）
それに、同一資産への集中投資ですが、国内外の株式や債券、ＲＥＩＴのインデックスに投資すると言う事は、非常に分散されたポートフォリオだと思いますが。これでも分散が足りないのですか？
何度も言いますが、株式は実体経済の裏付けがあるから値が付いているのであって、株価が永遠に下がり続けると言う事は、すなわち資本主義の崩壊を意味します。そのような事態に於いては、投資の有無に関わらず、人類史上初の生死を争う非常事態になる訳で仮に全額を現金で置いておいても、民間に基金を返しても、その民間経済が縮小を続けるので意味が無いと言う事です。
反対に、せめて横ばいを続けるなら、それこそドルコスト平均法の活躍の場であり、上昇を続けるなら一括投資に比べればリターンは減るものの、投資しないよりは莫大な利益を上げる事が出来るわけです。
結論として、ドルコスト平均法で利益が上がらない場合は人類絶滅の場合だけであり、そのような状況においては投資の有無は関係ない。よって、残る２つの状況（横ばいと上昇）に備えて投資すべきという事です。
P.S
個別企業への投資の場合、高いリスクを負う代わりにその企業が大きく成長した場合、高いリターンを得る事が出来ます。インデックス投資の場合、広く分散するので個別企業のリスクを負わない代わり、その企業だけがもっている高いリターンを放棄していると考えられます。
要するに、リスクとリターンのトレードオフの関係です。
だから、これも一概にどちらが有利か不利かを決める事はできませんが、唯一確かなのはコストを下げれば確実にリターンは増えると言う事です。
それにしても国民に「還元」させるべきという山崎様の具体像がどうしてもつかめません。
減税としての還元は充分にありえますが、かと言って一定の時間をかけるとしても500兆円の減税はあまりに大きすぎます。
インフレリスクもあるでしょうし、国家ファンドの場合と同様、米国国債の下落というのもやはりつきまとうことでしょう。外貨運用が可能な国家ファンドに比べて為替も大きめに反応しうるかもしれません。
かなり慎重かつ長期にわたる還元策が必要かと。福祉や年金への還元とするにしても。ただし、経済効果がそれであがるかどうかはやや疑問ではあります。その場合、むしろお役所による無駄が相当に発生する可能性も高いかもしれません。
だったら、例えば、500兆円のうち、毎年、10兆円程度を海外インデックス（場合によっては日本株も含めて）と債券に投資し、30年計画程度で考えたほうが、有効であるように思います。10兆円で30年＝300兆円。名無しの投資家さんは4兆円という数字をあげていらっしゃいました。なるほどその程度が現実的かもしれません。
そして、日本国は30年後には半分弱が高齢者である時代なのです。
ともあれ、山崎様の主張するように国民の個々の判断に任せるには、どうそれを還元するか。どういうリスクとメリットがありうるか。あまり単純でもないように思います。この場合、本当にリスクは存在しないのでしょうか。
むしろ、資金を部分的に時間をかけながら運用することで国家が利潤を得、それを国民に還元する方向をとったほうがいいという立場です。
少なくとも、運用と言う選択肢をはじめから排除する必要は何もなく、国民への還元とオールオアナッシングで考える必要もないかと。
方法論や規模の多少はあるでしょうが、国家ファンドは充分に日本の将来に備える選択肢として考えうるものと思います。
名無しの投資家さんへの山崎様のお返事も、また私がいただいたお返事も、いずれも山崎様が国家ファンドではありえないと仰る日本株への投資のことばかりが念頭におかれて、そのリスクを山崎様は強調していらっしゃいますが、海外株までを対象としたインデックス運用が前提として書き込まれているわけですので（私がはじめにインデックスで効果的なアセットアロケーションを組むのであれば国家ファンドもよい、と申し上げたのも、もとより基本的には日本だけでなく世界株・債券を対象として申し上げたつもりでした）、その点からのご意見を中心として、可能であれば、うかがうことができれば幸いに存じます。
長期投資とリスクやドルコスト平均法については説明を省略します。英語が難しければ、ボディー、ケイン＆マーカスの「証券投資」（東洋経済）でも読んで少々ファイナンス勉強をしてみて下さい（それ自体が面白いので、損はないと思います）。
私はグローバルなインデックス投資に対して肯定的です。インデックスと同等なリスクでもう少し面白いポートフォリオを作ることが出来そうにも思いますが、低コストな分散投資がいいと思いますし、楽天証券のセミナーや連載、ダイヤモンドなど雑誌の私の連載でも概ねそういった運用を推奨しています。
但し、上記のような運用がいいだろうとは思うものの、絶対にそれで結果がいいかというと自信はありませんし、もちろん、保証は出来ません。また、個人にあっては、自分の資産でどの程度のリスクを取りたいかは人によるでしょう。誰かが他人の代わりに運用のリスクを取るという形がいいとは思えません。
そう考えると、国の資産（つまりは国民の資産です）でプールしておかなくてもいいものについては、国民に返す（減税ないしは増税の遅れ、あるいは保険料の軽減で返すのが、まずまずフェアな返し方でしょう）方が自分に合わせたリスク・テイクが出来て、且つ直接的に自己責任で運用できますからフェアで効率的だろうと私は思うわけです。もちろん、資産500兆の背後には負債がありますから、500兆円全てを国民に返せるはずはありませんが、リスクを取る運用に回せる余裕がある資金であれば、国民に返して大丈夫です。（目下話題になっている「霞ヶ関埋蔵金」の話もそういった文脈です。40−50兆円くらいは「返せる」というのが、たとえば高橋洋一氏らの主張で、私も概ね賛成します）
政府が抱えている資金を減らせば、民間の持つ資金が増えているはずですね。また、政府を保有しているのは国民ですから、政府が運用するというということは、国民の代わりに運用するということです。この辺りの全体像を考えてみて下さい。
財政融資特会や外為特会の累積利益のうち相当部分は国民に返すことが出来ますし（単に一般会計に繰り入れればいい）、少額ですが財政融資特会についてはその一部（といっても数兆円ありますが）が一般会計に繰り入れられることになっているはずです。
国と国民のやりとりで大きいのは年金ですが、現在のような年金制度は数ヶ月からせいぜい1年分の積立金を持てば運営できます。現在のような数年分の積立金を国が抱えて運用する形は、民間でやるよりも余程運用が上手く行くのでないと正当化できないと思いますが、それこそ、素人でも出来るようなインデックス運用（別に悪くないけれども、民間より上手いわけではない）をしているわけです。
また、国家ファンドを論じるときに、どのくらいの規模のものを論じるかという問題があります。某評論家氏は年金積立金の200兆を10％で回せば年間20兆円だ、という数字をよく挙げます。少額だとインパクトが少ないし、公的年金の運用でもうやっています。もちろん、100兆円単位の運用になると、そのリターンがどこから来るのかを考える必要があるでしょう。
現在国にある財産が絶対的に必要なものだという先入観を持たずに、国の資産全体を誰が持って、どう意志決定し、どんなリスク負担をするのが、フェアでかつ効率的かを考えてみて下さい。
繰り返しになりますが、重要なのは、誰のために誰が運用のリスクを取るかです。「自分のために自分が」でいいのではないでしょうか。
「減税としての還元は充分にありえますが、かと言って一定の時間をかけるとしても500兆円の減税はあまりに大きすぎます。」
その通りです。本当に効果も大きいと思います。例えば、大体一年の税収が５０兆ぐらいですから、一年間、全ての税金を免除するとか。景気が上向くかも知れませんが、現在のような低金利下でそのような事をするとバブルが発生する恐れがあります。現在の日本で大規模なバブルの崩壊が発生すれば、致命的です。
よって、かなりのリスクがあり、とても出来ない方法だと思います。
「むしろ、資金を部分的に時間をかけながら運用することで国家が利潤を得、それを国民に還元する方向をとったほうがいいという立場です。
少なくとも、運用と言う選択肢をはじめから排除する必要は何もなく、国民への還元とオールオアナッシングで考える必要もないかと。」
これもその通りだと思います。
「現在のような数年分の積立金を国が抱えて運用する形は、民間でやるよりも余程運用が上手く行くのでないと正当化できないと思いますが、それこそ、素人でも出来るようなインデックス運用（別に悪くないけれども、民間より上手いわけではない）をしているわけです。」
民間も国よりも上手に運用できる保障は無いのですけども。だからこそ、インデックス運用は公平で論理的な運用法だと思います。無駄な手数料も発生しませんし。
現在、財政が厳しい地方自治体は過去の基金を取り崩して凌いでいます。これからの少子高齢化社会において現役世代の負担も限界があります。そのような事態において、緩衝材となりうるのが積立金です。もし、日本が安定した人口構造に転換すれば大きな基金は要らないと思いますが、それまでは多くても問題ないと思います。反対に一度減らした物を再度これからの日本で貯める事は不可能だと思います。
「また、国家ファンドを論じるときに、どのくらいの規模のものを論じるかという問題があります。某評論家氏は年金積立金の200兆を10％で回せば年間20兆円だ、という数字をよく挙げます。少額だとインパクトが少ないし、公的年金の運用でもうやっています。もちろん、100兆円単位の運用になると、そのリターンがどこから来るのかを考える必要があるでしょう。」
私が何度も申しあげている通り、そんな巨額の運用を株式市場でする必要は無いのです。またリターンは世界経済の発展から来るものです。
「現在国にある財産が絶対的に必要なものだという先入観を持たずに、国の資産全体を誰が持って、どう意志決定し、どんなリスク負担をするのが、フェアでかつ効率的かを考えてみて下さい。」
山崎様も国家ファンドは要らないという先入観を持たずに冷静に日本の将来についてお考えになられる事をお奨めします。
国の資産については、国家の運営に必要な資産を国が持ち、政府が意思決定をし、政府がリスクを負担する。それ以外の資産については民間が保有する。
運用の面で言えば、市場平均とはまさしく全ての取引参加者のおおよその平均です。と言う事は、仮に基金を全て国民に返還し、それを国民が全て運用したと仮定した場合、資産全体を見れば結局インデックス運用の基金と変らない結果に落ち着くはずです。運用益で言うなら、取引単位の大きい基金の方が安いでしょうから、わずかに国民の運用益よりコストの差だけ基金の運用益が上回るでしょう。
で、あるならば、国民の代表として政府が低コストの運用を行い、運用益を国民に還元する事は合理的だと思われますが。
山崎様のお言葉を読んでいると、国民の資産を全て国家が徴収しているような印象を受けますが、現在の日本の社会負担率は高齢化の割りには低い方です。実際に自己資金で運用をされている方は大勢いますし、私もその一人です。
それに、国民への還元にしても恐らく最も利益を受けるのは山崎様のような富裕層でしょうし、最も還元されるべき低所得者層は低所得ゆえに減税額も小さく、ある程度の景気刺激はあっても大きな刺激にはならないと思いますが。また、流動性の罠を経験した日本において、０．５％しか金利が上がっていないのですから、それに備えると言う事も必要では無いかと思います。
ところで、山崎様はどのような還元策が一番フェアであると考えておられるのでしょうか？
最終的には上の方で別の方が仰られているように民主主義国家であるのですから、国家ファンドのリスクとリターンを十分に説明し、国民の審判に委ねるのが妥当な方法であるとは思います。
２０年、３０年後の資産より、今日明日の酒の方が良いと言う国民が多ければそれもその国の選択です。
お返事をどうも有難うございました。国民に還元する方法と規模について、山崎様のご意見を理解することができました。
有難く、参考にさせていただきます。
私が考えることは単純で、例えば、山崎様が霞ヶ関埋蔵金と関連して提示なさっている50兆円を考えてみることにします。50兆円を自由に使えるとする。
これを、いつ、どれだけの期間をかけるかは分かりませんが国民に減税や増税の遅れ、保険料などの形でそのまま還元するという立場をまず考えることができるとします。これが一つ。
一方で、50兆円のうち、25兆円を現在の国民に必要な部分で還元し、残りを毎年1兆円ずつ（1日28億円！）、25年間にわたって世界株（および債券）にインデックスで投資し、その利益を将来、国民に還元していくという立場があるとします。
私は後者の選択（金額は適当に入れましたが）が、日本の人口構成を通してみた未来像から、充分にありうると考えた次第でした。25兆円を国民に還元するというのも、米国債の下落や為替などを考えれば、あまり望ましくはないように思いますので、あくまで数字は適当ですが。
＞現在国にある財産が絶対的に必要なものだという先入観を持たずに、国の資産全体を誰が持って、どう意志決定し、どんなリスク負担をするのが、フェアでかつ効率的かを考えてみて下さい。
国にある財産がどれだけ絶対的に必要かは、日本国の未来像とも深く関係するでしょうから、先入観を打ち捨ててしまうには難しい所があります。
国に積み上げられた資産を、そのまま現在の国民に返すのが本当に効率的なのか。未来のある国家を責任をもって経営する政府としてフェアと言い切れる行為なのか。
やや戸惑いがなくもありません。
＞繰り返しになりますが、重要なのは、誰のために誰が運用のリスクを取るかです。「自分のために自分が」でいいのではないでしょうか。
過去から受け継いだ資産を、必要があれば現在の我々が還元を受けて使用する一方で、あわせて高齢者だらけになる未来の国民たちに何を残せるか、という面が必要かと思います。
自分のために自分が、では、済まない時代が目前に来ているからこそ、そのために政府が今ある資産をどう活用できるか、ということになっているのではないでしょうか。
誰のために誰がリスクを取るか、という観点から行けば、私は、限られた一定の資産において、将来の日本の国民のために現政府はリスク（数十年にわたるグローバル・インデックス運用）を取りうる、という考えです。
ともあれ、私は経済音痴ですから、自分の考えが絶対的に正しいとも思っていませんが、国民への還元というものが、一見フェアに見えつつも（実際そうなのかもしれませんが）、どうにも刹那的にすら感じてしまいます。
しかも、国民への還元は、やり方によっては何ら効果も上がらなかったり、弊害も出るかもしれない可能性すらありそうです。運用リスクと比べ、どれほどの経済効率が図れるかはどうも確実にも思えません。たとえフェアであったとしても。
いっそのこと、いつぞや山崎様が論じていらした、ベーシックインカムを実現させる、という発想まで行けば面白いかもしれませんが（これはこれでインフレが心配…）、これは、まぁ、冗談として。
ともあれ、有難うございました。
コメントありがとうございます。そろそろ話が印象論の堂々巡りになっている感じなので、深追いはしませんが、議論を整理します。
>私が何度も申しあげている通り、そんな巨額の運用を株式市場でする必要は無いのです。
これは名無しの投資家さんの構想であって、ここのエントリーで話題にしている、たたとえば竹村健一さんが想定するような国家ファンドの話ではありません。文脈が違います（ここでの議論には関係ないということです）。また、小規模で実施すると経済政策としての意味は殆どありません。
>国の資産については、国家の運営に必要な資産を国が持ち、政府が意思決定をし、
運用に回せる資産は当然当面の必要以外の余裕のある資産でなければなりません。国家ファンドの資産は必然的に「当面の国家の運営に必要な資産」以外の資産なのです。どうもこの点に誤解があるようです。
●
ご両人に共通する傾向ですが、もう少し民間を信用してもいいのではないでしょうか。民間にお金を返すと刹那的でダメになるというイメージを持つ必要はありません。そうなる人もいれば、そうでない人もいて、後者の人はそれなりに報われるでしょうし、投資しない人を刹那的と決めつけられますまい。
また、当面の経済政策としても、金融緩和(かなり引き締めましたが）の実効性を確保して、広義のマネーの拡大（貸し出しが増えないと有効に拡大しない）を図るためには、増税は避けた方がいいでしょう。積立金の還元は増税を避ける際の原資になります。
●
>残りを毎年1兆円ずつ（1日28億円！）、25年間にわたって世界株（および債券）にインデックスで投資し、
これはドルコスト平均法の欠点が良く分かる例です。初年度には24兆円も遊ばせることになります。
尚、インデックス運用に関しては既にGPIFや地共済、国共済のような、まさに国家ファンドで実施済みです。国共済では私も運用委員をしていますが、日本株と外国株のアロケーションは基本ポートフォリオ（運用計画）ではほぼ同じです。
尚、エントリーで話題にしているような、「国家ファンド」論者は、インデックス運用ではなく、ヘッジファンドやプライベートエクイティー投資といったもっと派手な運用を考えているようです。
ある種の国家ファンドに数年関わった経験からすると、同様のものをまた作って、いいことはあまりありそうにありません（運用業者は大喜びでしょうが）。上記のような運用をする場合、結局、素人は玄人をうまく管理できませんし、玄人なるものに確実に儲ける能力など期待できません。残念といえば残念ですが、それが現実です。
１．株式を安く買いたいと思う個人にとっては、個人が安く買うチャンスを国が奪うことになる。
２．国が国民の金で高値づかみをする可能性がある
３．後々、国が売却（放出）してくることを想定すると将来的に売り圧力として働く。
などの理由で、PKO自体余計なお世話だと思います。
政治に限らず、経営者なども愚策でも何かすれば、
「俺って、仕事しているなぁ。」と思い込むのと一緒ですね。
社員であれば、残業していれば、仕事をしている気になるのにも通じます。
＞＞「これは名無しの投資家さんの構想であって、ここのエントリーで話題にしている、たたとえば竹村健一さんが想定するような国家ファンドの話ではありません。文脈が違います（ここでの議論には関係ないということです）。また、小規模で実施すると経済政策としての意味は殆どありません。」
つまり、山崎様は運用の方法が悪いから、国家ファンドは駄目だと仰られているように思います。であるならば、運用方法を改善すればいいのでは無いか？と言うのが私の意見であり、私もこのエントリの最初の議員さんのような訳の分からない精神論の国家ファンドなど絶対反対です。（であるので、対案を示しているのですが。）
＞＞「運用に回せる資産は当然当面の必要以外の余裕のある資産でなければなりません。国家ファンドの資産は必然的に「当面の国家の運営に必要な資産」以外の資産なのです。どうもこの点に誤解があるようです。」
私が述べているのは、国家には失敗が許されない事であり、その危機を回避する準備は平時だから行えると言う事です。産油国などファンドもこう言う正確を持っています。（国内資金のだぶつきといいますが、それなら、国内の民間企業が海外投資を行えば済む話であり、日本も欧米の中央銀行が短期金融市場に資金供給を行う中でもそれを行わないで済むほど資金が有るわけです。０．５％という稀に見る低金利だから当然ですが。）国防にも通じますが、おおよそ、そのような性格の物事というのは、実際に危機が表面化してから対策を打つ事が困難又は不可能です。何度も繰り返していますが少子高齢化という現実はそう容易く好転する兆しは無く、今から最悪な事態に備えるべきと思っています。
＞＞ご両人に共通する傾向ですが、もう少し民間を信用してもいいのではないでしょうか。民間にお金を返すと刹那的でダメになるというイメージを持つ必要はありません。そうなる人もいれば、そうでない人もいて、後者の人はそれなりに報われるでしょうし、投資しない人を刹那的と決めつけられますまい。
山崎様のご経験は存じませんが、私は日常の業務に於いて、はっきり言って生きるか死ぬかという人や、本当にだらしない（失礼な言い方ですか）ゴミだらけ、蚊が大発生してるような家や、今にも壊れかけそうなアパート等で仕事をする事があり、何度も企業の破産を目のあたりにしてきました。実家も裕福ではありません。庶民の感覚を多少は分かっているつもりです。民間で業務を行っている感覚で言えば決して好景気ではないのです。そのような感覚で一時的な減税を行ってもせいぜい、酒代かギャンブル代、若しくは中流家庭なら預金に消えるだけで、消費はそれほど上向くとは思えません。（特に年金問題など将来に不安感がある時は。）そして、国家としてはその駄目になる人もそうで無い人も保護する義務がある訳です。だからこそ、先代がこれだけの遺産を残してくれたように、これからのますます厳しくなるであろう我等の子孫にこの遺産を引継ぐべきと考えるのです。
＞＞「また、当面の経済政策としても、金融緩和(かなり引き締めましたが）の実効性を確保して、広義のマネーの拡大（貸し出しが増えないと有効に拡大しない）を図るためには、増税は避けた方がいいでしょう。積立金の還元は増税を避ける際の原資になります。」
０．５％の政策金利、１０年物国債は１．５％程度、長期プライムレートも上がったり下がったりの日本は決して引き締まっていないと思いますが。流動性の罠を考慮すると、あと０．４９％（０．２５％ずつなら一回しか猶予が無い状態ですよ。）そしてかじり立ての知識ではありますが、０％金利の状態では金融政策は完全に無効になり、反対に財政政策が有効になるんですよね。その様な状態まと紙一重なんですから、それにも備える必要があると思います。もし、今後景気が後退して、更なる財政出動を求められる場合が発生すれば致命的だと思われますが。国家の政策である以上、様々なケースを想定するのは当然だと思います。
＞＞「これはドルコスト平均法の欠点が良く分かる例です。初年度には24兆円も遊ばせることになります。」
人類の歴史上の幾多のバブルの経験上、一括投資するする時期が株価のピークである可能性もあるわけであり、ドルコストの欠点とは言い切れません。あくまで相場次第です。何度も言いますが、一括投資とドルコストはそれぞれのリスクとリターンをトレードオフしているだけで別にどちらが有利でも不利でもないのです。ただ、山崎様はお認めにならないようですが、英米の株価を見ると、少なくともＩＴバブルまでは一括投資し、３０年放置すれば必ず配当込みで利益が出る事になりますが。ですので、上記をドルコストの欠点と断言なさるならば、以前に仰られた英米の好調な株価は例外的だと言う発言と矛盾する事になります。
更に、国民年金や、厚生年金の運用報告を見ると、見事に分散されており、一時期マイナスリターンもありましたが、ここ数年の市場環境好転で十分な利益を出していますし、過去１０年を見ても、マイナスリターンが３回だけと言う成績です。これで日々の支払いが無い国家ファンドなら十分な成績だと思いますが。
＞＞「結局、素人は玄人をうまく管理できませんし、玄人なるものに確実に儲ける能力など期待できません。残念といえば残念ですが、それが現実です。」
ですので、インデックスのドルコストと言う事で、銘柄選択もタイミング選択も必要ない、アセットアロケーションだけを考えると言う解決策があり、実際に年金運用ではそれで利益を出していますよね。
なにはともあれ、５０兆円といえば一年の税収に匹敵する資産であり、間違いなく（正邪は別として）過去から脈々と受け継がれて来た日本国民の貴重な財産です。ココは、国民投票でその運用を決めるのが最も民主主義国家らしく、最も合理的だと思います。
全部を還元するも、国家ファンドを作るも、全て国民の責任であり、その全てのリスクを負うわけですから、山崎様のいわれる信用できる民間の権利を十二分に発揮出るわけです。
（もっとも、私は今の馬鹿げたヘッジファンド気取りの国家ファンドなら山崎様の全額還元を選びますけどね。）
基本的な誤りがあると思いますので、コメント致します。
日本は「運用後進国」です。金融市場の競争力も劣っています。
まず世界の投資家が明らかにシンガポールを選好していること、
また東証がシドニーに追い抜かれかねない現状では、
「日本の金融市場は発展しているとは到底言えない」
とするべきだと思います。
そして何より日本がなぜ米国債をあれだけ大量に持っているのか、
私には全く理解できません。馬鹿馬鹿しいにも程があります。
（アセットアロケーションで小学生以下のレベル）
山崎様は「SWFは後進国のもの」と仰っていますが、
御存知の通りにノルウェーの年金基金は極めて優秀です。
（ここ数年、平均して５％以上のリターン）
また情報公開や倫理規定の適用も素晴らしく、
私は是非上級スタッフを日本に招聘すべきだと考えています。
「情報漏れ」の恐れに関しても、
オイルマネーがあれだけ実態を秘匿していられる訳ですから、
日本の運用業界は中東にすら劣っていると言うのが至当です。
※ 私のブログで少し長く書いています。金融の素人ですので、
もし誤りがあったら御指導下さい。
> 一時的な減税を行ってもせいぜい、酒代かギャンブル代、若しくは中流家庭なら預金に消えるだけ
名無しの投資家様の仰る通りだと思います。
私は単なるSWF反対論ではなく、
「どうすれば弊害を避けられるか」
「どのような運用体制が望ましいのか」
こそを是非伺いたいと思います。
野口悠紀雄 教授の仰る通り、日本の
巨額の外貨準備高などは、無駄に放置されています。
効率的な運用を促し、監視するのは国民の責務だと考えます。
最後になりましたが、
日本の恥ずべき社会保障の「赤字垂れ流し」こそ問題です。
（世界的に見ても、こんないい加減な国は少ないです）
すべては負担と給付をバランスさせてからではないでしょうか。
http://www.altruistfa.com/readingroomarticles.htm#DollarCostAveraging
ところで、全然関係のない話ですが今週のJMMを読んで感想を一言。回答者の誰一人として環境税の話をしていないのは非常に残念でなりません。アメリカの経済学者の間では、環境税・炭素税こそが最も効率よくCO2の排出を削減する手段だというのが常識になりつつあります。排出権取引などの手法は政治的に受け入れられやすいかもしれませんが、経済効率を考えると税金の方が優れているということを日本の経済学者もメディアも殆ど伝えていません。今回の質問が「環境ビジネスは有力な産業になるか」なので、若干ポイントが違うからなのかもしれませんが、排出権取引の話はしても誰一人として一言も「税」の話をしていないのは非常に奇妙に思いました。地球温暖化（あるいはその他の環境問題）と経済の話をする場合に環境税は避けて通れないテーマではないでしょうか？参考までに、マンキュー教授によるNY Timesへの寄稿と最近のブログを下記にリンクしておきます。特にブログに書いてあるアイディアは秀逸です。欧米や日本などの先進国がこのアイディアを取り入れれば、中国などの発展途上国においてもCO2削減へのインセンティブが働く訳ですから。
http://www.nytimes.com/2007/09/16/business/16view.html?ref=business&pagewanted=all
http://gregmankiw.blogspot.com/2007/12/should-carbon-tax-be-border-adjustable.html
「国家ファンド＝最強の投資銀行」説に賛成、という方は、あまりおられないようですね。
国がやるべきことは再分配やセーフティネットであり、運用は優先順位としてはかなり低い部類でしょう。
それこそ国民誰一人として貧困に喘いでおらず将来不安がまったく無いとか言う状況で無い限り
国が行う必然性がまったく無いと考えます。
というか、まず国内公共事業に投資するなり貧困層に給付金与えるなりしろと思うわけですが。
税収として返ってくるわけですし。
国としてはそのほうが、よほど筋のいい運用でしょう。
しかし、サブプライムで痛手をこうむったファンドも多数あるだろうに
どうしてファンドをやりたがるのか不思議です。
日本にでけることは、高齢者高額所得者の資産を差し押さえること、しかなかろうに。これには合理性があるわけよ。若い衆だったころの負担が軽かったんだから、死ぬ前に、国家に還元しなしゃい、ちゅうことね、墓場に金もっていってどうする。運用権、なんか聞いたことないなあ、あるのか？ 徴税権、つかわんかいな、横槍師匠に一票、やが、埋蔵金あるなら、そっちの取り崩しが先、で、店主に一票。
昔、店主に、相場をパチンコに例えるのどうよ？ と進言したことがある。パチンコは、朝並んで、出る台を押さえないといけない。競艇は昼に行って、適当に勝ち舟に乗ることもでけんことではない。よって、相場は競艇に近い。八百長レースで、オッズが大きく動いたときに、そのレースに少額で乗っても、大した利益にはならない、からして、八百長は大きなレースでやるにかぎる。これも、相場と一緒ね。国家ファンド支持者というのは、コバンザメとか言いながら、自分だけは、絶対に「出る台」に座れると考えている。念が道を拓くことも精神世界ではあるかもしれんから、どうか、自分の脳内でだけやってほしい。脳内というのは、意外に狭い世界でなあ。江原の言う前世、坊主、侍、姫、姫、坊主、侍、こら江原、それは坊主めくりやろ！（これ、わしのネタなんで、著作権を主張しとく）
だいたい、脳そのものがないカニ味噌安倍氏を首相にする国が、相場で勝てたりするかよ、と書いて、仏手のアメリカになら勝てるか、と思うし、ロドン故の胃一手もあるか、とも思い直した。結局、中国の国家ファンドに運用をまかせれば、よし、でないか。わしなら、元を買うな。
＞徴税権、つかわんかいな、
「人殺し！わあい、助けてくれ！だめだ、やられた！わしは咽喉を掻き切られた！わしの金が盗まれた！」（引用御免）
にしても、ルクセンブルクの半分しか所得がない日本人、であると同時に、平均賃金最低賃金が低く（ついでに円安）、偽装請負まででけるんだったら、キャノンのように、ベトナム投資等焼き畑経営をやめて、国内に強制連行談合鹿島に頼んで、やすーく工場建てるよね。こぎゃん人間もどきが建てる工場やけん、食堂まで行くあいだに、のたれ死ぬ、わけや、合点がいったがな。
ほんでから、首に輪っかだかがひっかかったカモというのは、役人動員して助けてやればええわけやが。そのカモは、神さんが、北九州の餓死者の象徴としてお使いになっているものやろう。
「国家のカモになっては、いけまへんぞ」
ちゅうことやがな。故郷納税は、北九州市へどうぞ。
時間軸と株価です。ココに、高さ（ｍ）とかが加わってきて、「トヨタ一株６０００円１０ｍ」と言うなへんてこな株価になれば別ですが。
どう言う事を言いたいかと言うと、現時点と将来の一時点の株価を比較した場合、
「上がっている」
「同じ」
「下がっている」
の３つしか選択肢が無いと言う事です。例え、世界で最も優れた学者がスーパーコンピューターを使って演算しようとも同じです。であるならば、結局、ドルコストの利点と欠点についてもそれらの状況においてどうなるかを考えるだけで十分なわけです。どんなに優れた学者がどんなに優れた理論を考えようとも、株価は上記のようにしか変動のしようが無いわけですから。
ノーロードインデックスファンドに一定額を一括投資又はドルコストする場合を考えます。
「上がっている場合」
上下を繰り返しつつも上がっている場合、ドルコストより一括投資の方が利益が出ているはずです。勿論ドルストでも一括投資よりは低いですが利益が出ています。
（株価が長期低迷し、評価時点の直前で暴騰でもすればドルコストが上回るかもしれませんが）
「同じ場合」
一括投資なら損益０、ドルコストならわずかに利益が出ているはずです。
「下がっている場合」
一括投資の方が最初に全額を投資する分、損失が出ているはずです。
（株価が暴騰しており、評価直前で暴落すればドルコストのほうが損失を出しているかもしれませんが）
株価が上昇する局面で一括投資がドルコストを上回るのは、ドルコストより多い金額を市場のリスクに晒しているだけに過ぎません。
株式投資投資法の中では、一括投資はまさしく「ハイリスクハイリターン」
ドルコストは「ローリスクローリターン」です。株価が長期的に必ず上昇してきたこれまでの歴史を考慮すると、よりハイリスクな一括投資がドルコストに勝ってしまうのは当然の結果であり、これがリスクとリターンのトレードオフです。
まとめると、
一括投資が受け入れるリスク
「投資後に暴落するリスク」
一括投資が得られるリターン
「投資後に暴騰」
ドルコストが受け入れるリスク
「ドルコスト中に暴騰」
ドルコストが得られるリターン
「ドルコスト中に暴落」（その後回復という形になりますが。回復しなくてもドルストをやめる事も出来るわけで、一括投資より損失が少ない＝利益を出した、とも言えるでしょう。）
株価が永遠に下降を続けるなら、何度も申し上げている通り、資本主義の崩壊ですので投資の有無は関係なく、将来的に大きな打撃を被ります。よって、この可能性を考えて常に行動するというのは、明日、隕石が落ちてきて人類が滅亡するかも知れないと言って戦々恐々とするのと同じぐらい非合理的です。
不思議とドルコストを批判する人は株価の長期的上昇を前提に批判するにも関わらず、株価が長期的には上昇するから投資すべきと言うと、そんな事はありえないと仰る。どう見ても自己矛盾ですよね。これこそ、批判の為の批判であって全く無益です。
次にドルコストを批判する方法としてコストがありますが、ノーロードのインデックスファンドの場合、同じです。むしろ、全額を投資しないドルコストの方が信託報酬の関係でわずかにコストが低いでしょう。
＞＞売買を繰り返していると運用しているつもりになる・・というのは「株式投資論」の受け売りですが。
一番売買の回転数が少ないのがインデックス運用です。
yokoyariさま
＞＞国がやるべきことは再分配やセーフティネットで あり、
その通りですが、これからの超少子高齢化社会でそれらが最も必要とされる時に最も維持が困難に可能性は無視ですか？
あと、この議論を通じて思うのは国家ファンドの推進者が少子高齢化と言う国家の危機を前提に考えているのに対して、反対者はそれこそ「刹那的」な現時点での事しか考えておられないように思います。それが議論が噛み合わない一因だと思います。私も将来的にも安定した人口を確保できるなら国家ファンドなど要らないと思っていますので。将来をどのように予測し、対策を打たれるのですか？将来は予測できない、出来ないからこそ今から様々な状況に備えるべきだと思うのですが。
＞＞というか、まず国内公共事業に投資するなり貧困 層に給付金与えるなりしろと思うわけですが。税 収として返ってくるわけですし。国としてはその ほうが、よほど筋のいい運用でしょう。
散々そのような投資を行ってきた結果が今の累積債務なんですけども。その投資、運用の結果が結局は外需頼みなんです。
＞＞しかし、サブプライムで痛手をこうむったファン ドも多数あるだろうにどうしてファンドをやりた がるのか不思議です。
失礼ですが、これこそ鴨の発想です。騰がったから買う、下がったら売る。こういう発想でいる限り、天井掴みの底値投げになると思います。（失礼でごめんなさい）こういう下降局面だからこそ、投資すべきなんですよ。それこそ、当面の国家の運営に必要でない資金からこそ出来る業であります。
わしゃ、さっぱりわからん。国家ファンド、なら絶対に勝てる、のか。北欧の国からカッパグなら、北欧の逆に張るしかないんでね？ そうすれば、あちゃらの国家ファンドは、負ける、わけやろ。勝ち負けは、毎年出る、やろうに。６パー損したり６パー得したりしているのが、現状でね？ それを１０パー相場に放り込むだけでね？ 議論の端緒は、１５００兆あるいは１５０兆あるいは５０兆全部を１０パー、という蟹瀬風味のお茶漬けのためのお茶の湯をヘソでわかす話、やがな。蟹瀬センセは、三千万のジェニを三億にして結局三千万までふっとばした現世ガメタ顔王の大学のセンセ、店主は現役のファンドマネージャーもどきで前世はお岩さん、さて、どっちを信用するか、これは個人の自由、やけんどね（まねるなら北欧の社会保障をまねた方が、よかね？）。
ついでに言うと、少子化は７０年代にすでに大問題になっていたのに、２０００年までまったく手をうたなかったのは上に挙げたアホ自民議員ども。へべれけの中川なんか、元銀行員やのにから、年金、一度もはらわんかったんやで（そもそも運用の基金を提供していない）。そんな連中に、運用？ 肥えくみ、でもさせとけ。う○こ話ならまだしも、運用話は、政権交代してから、ゆっくり店主と考えることにして、わしゃ年越しの準備に入るのであった。
御手洗や民のこえくめ去年今年 作業員
消費税の「徴税は、泥棒」ではないようで・・。
yokoyariさま
＞それこそ国民誰一人として貧困に喘いでおらず将来不安がまったく無いとか言う状況で無い限り
不安だらけだからこそ「夢」が求められるのでしょうね。
＞＞素直に、内需拡大、したほうが、虎の尾、ふまん と思うがなあ、長期金利人類史上最低やで、山さ んがコケにしとるリチャードプラモデルクーも書 いてた。
実質的なゼロ金利は１９９９年２月から２００６年７月まで実に焼く７年半という長い歳月に渡って行われてきました。更にバブル崩壊後からは多額の公共投資や銀行への公的資金注入など、膨大な民間支援、需要喚起策を行ってきました。その結果が今の景気と債務ですよ。
＞＞国家ファンド支持者というのは、コバンザメとか 言いながら、自分だけは、絶対に「出る台」に座 れると考えている。
そういう支持者には反対すると申し上げています。ココで主張しているのは、その反対の、
「出る台が分からないから全ての台に座る」と言う事です。パチンコでこれをすると間違いなく負けますが、株式市場には実体経済の裏付けがあるので実体経済が成長する限りにおいて長期的には利益が出ます。
（短期トレードしか興味の無い人には理解できないと思いますが）
＞＞わしゃ、さっぱりわからん。国家ファンド、なら 絶対に勝てる、のか。北欧の国からカッパグなら、 北欧の逆に張るしかないんでね？ そうすれば、あ ちゃらの国家ファンドは、負ける、わけやろ。勝ち 負けは、毎年出る、
同じインデックス運用なら競合しません。株式市場は長期投資すれば皆が儲かる市場なのです。
例えば、ある国があるとします。その国の現在のＧＤＰは１００兆円とします。その国の民間経済はそのうちの平均１０％を株式市場に投資し続けるとします。計算し約する為にＧＤＰの平均成長率を１０％とした場合、
ＧＤＰ：１００兆 株式市場：１０兆
２年目：１１０兆 ：２１兆
３年目：１２１兆 ：３３．１兆
４年目：１３３．１兆 ：４６．４兆
５年目：１４６．４兆 ：６１兆
６年目：１６１兆 ：７７．１兆
と言う風になるわけです。勿論実際には、短期的には資金の流出もあり、株価も下がりますが、長期的にみれば経済が拡大し、人々が株式投資をやめない限り株価は上昇していくのです。
そして、私は何度も申し上げている通り、ヘッジファンドごっこには反対です。
と思います。
日本版政府系ファンドと聞いてすぐに頭に浮かんだのは、新銀行東京。融資と運用の違いはありますが、ド素人が手を出すとどうなるかのいい見本と思います。
あれだけひどい失敗例が目の前にあるのに、本当に何を考えているのでしょうか。外国を批判するクセに、外国でうまくいったものがあると考えもなしに飛びつくのは一緒ですね。
新銀行東京のほうも大前研一さんがクソミソ（失礼）に批判していましたが、山崎さんのコメントを読んであらためて深く納得しました。ありがとうございました。
＞＞融資と運用の違いはありますが、ド素人が手を出 すとどうなるかのいい見本と思います。
インデックス投資とは大きな、天地ほどの差ですよ（笑）。どうして、これを無視するんでしょうか？
故意ですか？
例えば、全世界のファンドマネージャー（ＦＭ）のうち、最優秀なＦＭを一人雇います。
でも一人では、病気とか不安だし、業務量も多いので、次に優秀な１０人を雇います。でも、まだまだ予算があるので、その次に優秀な１００人を雇います。
更に、他のファンドが損益を上げる事を邪魔する為に
次に優秀な１０００人を雇います。どうせなら、次の一万人も雇いましょう。
とこう言う事を繰り返していった結果、そのファンド
の成績は市場平均になってしまうのです。言い換えれば、市場平均に投資すると言うのは、全世界の専門家の平均に投資すると言う事であり、とっても豪華なファンドマネージャーチームを雇っているのと同じです。（だからタダ乗りと言われるののですが）
銀行の融資には市場平均など無く、どれほど数が多くても個別に判断する必要があります。当然、専門家の領域です。
あと、日経平均の低迷を持って長期投資を否定する向きもありますが、それは日本が歴史的に稀なほど長期に渡って経済的に低迷している事を表しているに過ぎません。ただし、バブルの頂点からでも配当を再投資しつつ、ドルコストを続けておれば、利益が出ている時もあるのです。ドルコストの本領発揮と言うものです。
作業員様
法人税にも二面性があって、法人税を引き上げれば全てが解決するかと言えば、勿論ノーでしょう。その分の給料なり、雇用が減ってしまえば、労働者にとって元も子も無いのですから。高額所得者への課税もそうなんですが、無闇に高い税率をかければ、海外へ逃げられ、結局税収を失うという可能性もあるわけです。
少子高齢化ですか・・・
そもそも少子高齢化になるような政策をしておいて「少子高齢化だから大変だ!!」というのは
なんともなぁと思うわけですが
その前提を疑ったりはしないんですかね・・・これもまた不思議ですが
少子高齢化に関しては特段心配していません。
今、子供が産めない状態（将来不安が大きすぎ）なのが問題なのであり順番が逆です。
それから、累積赤字に関しても心配していません。デフレで税収が増えないから問題なのでありこれも順番が逆です。
長期的には我々はみんな死んでいるのです。
20年後の国家デザインがまともでも、それまでの世代が次世代を作らないとどうしようもないわけで。
あと、日本は外需頼みの国ではありません。8割が内需です。
内閣府のGDP内訳をお調べになってみてください。
ところで、乗数効果ってご存知ですか？
作業員様
お久しぶりです。
偽装請負した御手洗が何の罰も受けず自分の給料を倍にしているわけですが
法人税下げても御手洗のコピーが増えるだけだと思うのですけれど。
国際競争力云々は嘘っぱちだと自ら証明しているところが御手洗の御手洗たる所以ですかね。
でも民主党も法人税の下げを明記だそうで。
枝野も所詮その程度か・・・
>高額所得者の税負担を重くすると働く（稼ぐ）気がなくなる、なんてのは、嘘でんな。
「わしの大事な金！わしの大事な金！いとしいやつめ！・・・おまえなしには生きる元気も出ないのだ。」
（またまた御免）
こういう発想は、今現在の勝ち組の保険なのよ。自分の孫が、シンゾーみてーな脳なしだったら、一族の終わり、勝ち組にとっては、それが歴史の終わり、なわけ。そんとき、社会保障用に、あったらいいな、誰かのジェニが、ぐらいのもんよ。横山たかしひろしの弟子どもの顔みてみんしゃい。後藤田くんみたいなアカもおるけんど、ちゃっかり靖国派とかもおるやろう。英霊と百年後の子孫のこと、しか考えとらんのよ、こやつらは。
遊びすぎた、これにて、打ち止め。
＞＞そもそも少子高齢化になるような政策をしておい て「少子高齢化だから大変だ!!」というのは
なんともなぁと思うわけですが
では、どういう政策であれば、少子高齢化しなかったのですか？結果論で物事を論じるのは簡単です。
＞＞その前提を疑ったりはしないんですかね・・・こ れもまた不思議ですが
意味が分かりませんが、前提がどうであろうと目の前の現実が変る訳ではありません。そして将来も。
＞＞今、子供が産めない状態（将来不安が大きすぎ） なのが問題なのであり順番が逆です。
では、どうやってその不安を解消するのですか？５０兆円を返還すれば解決するのですか？更に言えば、不安を解消したからと言って出生率が必ず増えるのですか？
＞＞それから、累積赤字に関しても心配していませ ん。デフレで税収が増えないから問題なのであり これも順番が逆です。
では、どうやってデフレを解決し税収を増やすのですか？それこそ、不安感の大きい状況で還元しても預金に回されるのがオチだと思いますし、現実そうだったわけで。その様な話は、それこそ昔からありましたよね。国債を乱発する時に。いずれは景気が上向いて返済できると。
＞＞長期的には我々はみんな死んでいるのです。
20年後の国家デザインがまともでも、それまでの 世代が次世代を作らないとどうしようもないわけ で。
だから、より良い次世代を作るべく議論しているのですが。
＞＞あと、日本は外需頼みの国ではありません。8割が 内需です。
そんな事は百も承知です。その内需が設備投資によって支えられ、設備投資は結局外需を当てにしているのですから。
＞＞乗数効果
一定の条件下において有効需要を増加させたときに国民所得が乗数によって増加する現象。
これは、増えますね。橋下くんのように、年収が二億以上あれば、子供はいくらでもつくれます。ただ、年収がまったくなくても、子供はいくらでもつくれます。鏡台の恥中西輝政風に言えば、アホだから家族計画できずに、中だし、すればええだけ、でんな。それぐらい無知な子供を、ゆとり、の名の下に量産しようとしたのが、曾野の旦那の三浦朱門であります。たまには、引用してやってください、フジモリと赤松大尉の擁護に忙しい右翼小説家夫妻も。では、おやすみなさい。
ただし、使う可能性が非常に小さい金（余剰金と言って良いでしょう）までです。これ以上の金を投資に廻すのは反対です。
現在の日本には、医療を受けられないほど困窮した（基本的人権って本当にあるの？と思えるような）人々がいます。まず、余剰金があるのならば、まずは、こういった人々の救済に使うべきだと思います。
それでも余力があるのならば、国内の産業の育成に使うべきだと思います。ベンチャー企業の育成とか。まあ、お上が、企業の目利きや、経営ノウハウをもっているとは思えないので、工夫しないと、きっと失敗するでしょうが、民間があまりやらないこと（本来は銀行の役目）をするという政府本来の仕事をしている点で良いかなと思います。
そもそも、国家ファンドの話において、株に金を稼いでもらうという話ばかりで、世の中を少しでも良くしていこうという視点が欠けているのが嫌ですね。気持ちの問題かもしれませんが。
必要なときに現金化しやすいのが株の良いところですが、これも金額が大きいと、現金化時に市場に与える影響が心配です。例えば、日本が大量の株を売却して、株価が大きく下げたりして、さらにそれが原因で不況が引き起こされたりしたら目も当てられません。結局、売りたいときに売れなくなるかもしれません。
ドルコスト平均法については、名無しの投資家さんのご説明が一番、全うな理解であると思いますよ。ドルコスト平均法の効用は、過去に遡って現在を見てみるときに、いくらでも確認できることではないでしょうか。
ご都合主義で問題点はいくらでもあげられるかと思いますが、普通に公平にリスクとリターンを考えるのであれば、名無しの投資家さんの結論に、最終的には落ち着くと思いますよ。
長期投資という観点も同様です。リスクを拡大解釈して、それを否定する、という論調（正直、山崎様もややその傾向を感じます）をよく見かけますが、グローバル（インデックス）に株投資を行う場合、資本主義の成熟、ＧＤＰの上昇などを考えるときに、例えば30年後、世界の総ＧＤＰは現在より拡大しているでしょうか縮小しているでしょうか。
さまざまな変動はその間あるでしょうが、おそらくその量的規模は拡大に向かう可能性は高く、そこから比較的効率的に利益をあげるには、やはりドルコスト平均法は有効であると思います。
はじめから一括投資でいいのではないかとも思われるでしょうが、それはそれで米国債の下落や為替への影響、それに伴う米国経済や日本企業への悪影響も一つの大きなリスクになりますので、まぁ、ドルコスト平均法が妥当ではないでしょうか。戦争や天災などの急な出費にも備えられます。
30年後に世界総ＧＤＰは量的に縮小する。その可能性も充分にある、と考えるのであれば、100年後を考えても構いません。少しずつドルコスト平均法で投資するのであれば、このままＧＤＰが縮小して滅亡するなりあらたな画期的な経済世界へと至らない限りは、いつかは利益が生じることでしょう。
少なくとも今までの資本主義の歴史はそうなって来なかったでしょうか。
一時的に国民に還元して使ってしまうよりはよほど有効であると思いますよ。
＞現在の日本には、医療を受けられないほど困窮した（基本的人権って本当にあるの？と思えるような）人々がいます。まず、余剰金があるのならば、まずは、こういった人々の救済に使うべきだと思います。
どういう形で救済したらよいのでしょうか。例えば生活保護でしょうか。生活保護は、金額の問題であるよりは、北九州市が代表ですが、運用の問題のほうが大きいような気もします。
あるいは低所得層の医療費免除でしょうか。それを国民に公平に行うにはどういう基準で行うのがよろしいのでしょうか。
私は母子家庭に育ちましたが、確か高校卒業まで医療費はただでした。現在の日本では、それなりの医療政策はなされていますので、それを拡大させるという方向性でいいのではないでしょうか。
そして、一方でそれは部分的に国家ファンドが運用を行うことで、その利益が、爆発的に高齢者が増えて医療負担が格段に上昇する未来において大きな財源になる可能性があると思われるのです。
何もせずにお金を置いておいてそれを将来に使う。それも一つの方法でしょう。しかし、それではすぐに資産は枯渇してしまうかもしれません。
医療負担の急激な増加が予想されている未来を前提にするにおいて資産の運用はある意味で不可欠でさえあると思えるのです。
＞それでも余力があるのならば、国内の産業の育成に使うべきだと思います。ベンチャー企業の育成とか。
産業の育成には努力すべきですが、英会話を習うのに授業料を国が一部分払ってくれるとか、そういうのは私はあまり肯定的には考えません。使い方は国はもっとちゃんと考える必要があるかと思いますね。
しかし、一方で、それ以外のお金を将来のために備えよう、という話です。バランス感覚が大事かと。
＞そもそも、国家ファンドの話において、株に金を稼いでもらうという話ばかりで、世の中を少しでも良くしていこうという視点が欠けているのが嫌ですね。気持ちの問題かもしれませんが。
私にしても、名無しの投資家さんにしても、いずれにしても、前提事項として将来の高齢化社会というものがあるようです。政治家たちも同様でしょう。
株にお金を稼いでもらう、ということを強調する方もいらっしゃるのかもしれませんが、その背景にはやはり未来の子供たちに、あるいは老人たちのために、という意識があるものと思います。
こういう意識は世の中のため、ということではないのでしょうか。
ドルコスト法って、リスクとリターンを「機械的に」平均化しているだけだと思います。ドルコスト法の投資期間を極端に短く（1回に）設定したものが「一括購入」であり、極端に長く（無限回）にしたものが、「購入しない」です（回数が無限だから一回当たりの投資額は0になります）。購入しなかったら急な出費にも備えられますね。
つまり、「一括購入」と「購入しない」の間を取っているだけであり、両方のメリットを享受できるのは当たり前の話であり、さじ加減により、ハイリスクにもなるし、ローリスクにもなります。
あくまで、月給で働いている人が、借金をせずに財産形成できるというところが、ドルコスト法の本質的なメリットではないかと思います。
>一時的に国民に還元して使ってしまうよりはよほど有効であると思いますよ。
せめて、生活に困っている人には廻してあげてくださいな。貧乏人を含めて日本国ですから。「貧乏人は勝手に死ね」ではあんまりです。
3行目
誤：
>ただし、使う可能性が非常に小さい金（余剰金と言って良いでしょう）までです。
正：
>ただし、使う可能性が非常に小さい金（余剰金と言って良いでしょう）まで投資に廻すのは反対です。
要するに、「準備金とよべるレベルまでなら構いませんが、それ以上を投資に廻すのは反対です。」
この場で山崎様以外の者が議論するのもまずいでしょうからちょっと恐縮ですが、一言だけ書かせていただきます。
＞さじ加減により、ハイリスクにもなるし、ローリスクにもなります。
ドルコスト平均法は基本的にはさじ加減はしないものだと思いますよ。もちろん、毎年どれだけの資金を投入するか、というのはありますが。
＞あくまで、月給で働いている人が、借金をせずに財産形成できるというところが、ドルコスト法の本質的なメリットではないかと思います。
2000年あたりでもしも日経平均に100万円を一括購入した場合と、2000年1月から毎月1万円ずつ今月まで合計96万円投資した場合と、どちらが今、資産が多いでしょうか。グローバルインデックスでも構いません。
あるいは、その起点を2003年あたりに置くと、今度は結果は正反対に出ることでしょう。
前者は一括購入で損失が出ており、ドルコストではかなりの利益が出ている。後者は一括購入でかなりの利益が出ていて、ドルコストではそれに至らない程度の利益が出ている。ドルコスト平均法のほうがリスク管理はできていそうです。
相場は上下する。そこで、効率的にリスクを管理できるのがドルコスト平均法の本質的なメリットだと思うのですが。もちろん、リターンもその分、排除されることとなります。だから、有利でもなければ不利でもない、と繰り返し、名無しの投資家さんも仰る通りではないでしょうか。
の問題では無い。「ある特定の投資観や投資戦略が納
税者に押し付けられる」という事である。民間の
ファンドなら自分の投資観に合わないそれには金を出
さなければ済む事だが、（少なくとも日本の場合）国
の金は税金（国の仕事に必要という名目で国民から集
めた金）で、税金には（「国のやっている事が気に入
らない」等の理由で）「払わない」という選択肢は無
い（海外に移住でもしない限り）。
それから国家ファンドというのなら郵政民営化を阻
止すれば良かったのにと思う。郵貯や簡保ならまだ
「する・しない」の選択があるが。尤も郵貯や簡保は
「民業圧迫」というか「倒産しない相手と戦わされる
のはたまらない」という理由で民営化する事となっ
た。国家ファンドも「うまくいかなければ税金の無駄
遣い、うまくいけば民業圧迫（無ければ民間が育つと
いうものではないが、あれば確実にそれの阻害要因と
なる）」ではないだろうか。
（当たり前ですが）実際にはそういうことはなくて、政府が家計から資金を調達して海外株式に投資すると他国通貨の増加と海外株式の価格上昇により、海外株式の期待収益率を押し下げます。結果として、家計からの海外株式への投資が減るだけです。（要はある種のクラウディングアウトですね）間に政府が入るだけ無駄ですし、価格形成も歪むでしょう。（極端な例だと突っ込まれるかもしれませんが、程度問題で同様のことが起こると思います）ホームカントリーバイアスを修正したいならいい方法かもしれませんが、まあ政府ではなく民間に任せたほうがマシでしょうね。
ドルコスト平均法の評価を、都合のいい状況を例にメリットを強調しても意味はありません。超過収益がリスクの対価として得られるならば、初期に一括投資することが有利なのは自明です。
名無しの投資家さんは、直感で語られている場合が多いようですが、山崎さんが紹介したボディー、ケイン＆マーカスの「証券投資」などを読んで基礎的な知識を身につけてはいかがでしょうか？ファイナンスにはたびたび直感とはことなる結果が出ていることが多いと思います。
更にはここでの国家ファンド肯定論こそ一部の方がやたら産油国があげられているのが良い例ですが日本と基礎条件が大きく異なる場合を無視して我田引水的にたまたまの成功例をあげて議論を進めているようにみえます。よって冷静にリスクとリターンを考えれば山崎元氏の結論に落ち着くと思いますよ。
リスクを拡大解釈と仰いますが、どこからが拡大かは価値観の差があり少なくとも現行の日本政府が国家ファンドなるものを創設して勝手にリスクを取り始めるのは行きすぎだとわたしは思います。
しかし名無しの投資家様は「もっとも、私は今の馬鹿げたヘッジファンド気取りの国家ファンドなら山崎様の全額還元を選びますけどね。」と仰っていますしドゥビ様も「田村参議院議員の文章を読みました。仰るとおりこの方にはちょっと任せたくないですね。この方が議員連盟の中心なのでしょうか…。それはちょっと、という気が確かにします。」と言う点で現在の動きに対しての警戒はあるわけでそこは山崎氏と意見は近いはずなのですからとりあえず「国家ファンド」反対ということで手を組むべきだと思います。まずは暴走する機関車止めようということで共闘した方が賢いでしょう。田村議員の立場になってみれば山崎氏とドゥビ様や名無しの投資家様のご意見とどっちが厄介かと考えれば分かり易いのではないでしょうか。
山崎氏は看過できない具体的なアクションに対しての意見で何もないところから国家ファンドなるものは云々と議論を始めたわけではないのですからとりあえず山崎氏に賛成ということをもっと明確にしたほうが敵を利することもないと思います。
選択肢は３つあります。
(1)国家ファンドなし
(2)理想的に設計された国家ファンド
(3)現実に提案されている国家ファンド
それぞれの選択肢について、そのリターンだけでなく、政策として採択される可能性を考慮に入れれば、どの案を一番に推すべきかが明らかでしょう。
このコメント欄でも(1)と(2)のどちらが良いかでは議論がありますが、ほとんどの人が(3)には反対しています。ファンド運用や政治過程の現実を考えると、(2)の実現には悲観的にならざるをえないので、不承不承、(1)を主張するしかないように感じています。
ココまで議論しても、結局手段を示しているのは国家ファンド側だけです。
それほど、国民に還元すると言われるなら、どのような手段で還元し、それでどの程度の経済効果が見込めるのか？弱者を救済するにはどうしたら良いのか？
その具体案を示すのが議論の筋でしょう。
ブロガー（志望）様
＞＞税金には（「国のやっている事が気に入らない」 等の理由で）「払わない」という選択肢は無い （海外に移住でもしない限り）。
だから、国民投票をするべきだと言っているんですが。それに、国家ファンドであろうが、公共事業であろうが、銀行救済であろうが、医療費補助であろうが、国の事業です。つまり、例えば、公共事業が無駄と思っている人がいても、銀行救済はやりすぎだと思っている人がいても、現在の医療費制度が気に食わない人がいても、税金を払わずに済む理由にはなりませんよね。貴方の理論であれば、公共事業は反対する人がいるから出来ない。銀行救済も出来ない。医療費補助も出来ない。何も出来ない事になります。
当たり前ですが、健全な民主主義国家において１００％の賛成とかありえないのです。１００％の賛成が無い限り行動できないならば、何も出来なくなっていしまいます。そこで考え出されたのが多数決であり、国民投票で決めればいい話だと思いますが。国民の財産なんだから。
＞＞あれば確実にそれの阻害要因となる）」ではない だろうか。
どこがどう阻害要因となり得るのでしょうか？
ペ様
＞＞実際にはそういうことはなくて、政府が家計から 資金を調達して海外株式に投資すると他国通貨の 増加と海外株式の価格上昇により、海外株式の期 待収益率を押し下げます。結果として、家計から の海外株式への投資が減るだけです。
理論上は、そうなりますね。しかし、年金などは１０年ほど前から海外株式への投資比率を引き上げいます。日本から海外への投資って減少したのでしょうか？最近の日本は海外へ投資する投資信託のブームだと良く言われますが。
＞＞間に政府が入るだけ無駄ですし、価格形成も歪む でしょう。
なぜ、政府が間に入ると価格形成が歪むのでしょうか？同じ手法を民間が取れば歪まないのでしょうか？
ドルコストについては、山崎先生自身
http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/investment/yamazaki/in05_report_yamazaki_02_10.htmlにおいて
大まかにいって、ドルコスト平均法はそれ自体としては「有利でも不利でもない」のだ。
と仰っています。これにご不満があれば山崎先生にご質問なさるほうが専門家なんだし良いと思います。
もし、山崎先生がドルコストを不利だと仰るなら、このコラムを訂正なさるべきだと思います。
リスクについてですが、http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/investment/yamazaki/in05_report_yamazaki_02_05.htmlに出てくる図を、間違っていると指摘する方がいらっしゃいます。
一年に１０％変動する株価があるとして、
最初の一年の最大：１１０ 最小９０
２年目 ：１２１ 最小８１
３年目 ：１３３ 最小７２．９
（ややこしいので標準偏差は無視します）
これをもって、長期になればなるほど振幅幅が大きくなり、リスクが高いと言う事です。数学的には正しいです。（この例に於いても、２年目までの変動幅を一年平均で割れば９．５になり、一年あたりの変動幅は一年目と比べて縮小しているように見えます。コラムの主張と同じです。）
しかし、投資の世界においては誤りです。リンク先のコラムにある図を分かりやすく解説すると、株価チャートに１年、２年、５年、１０年、２０年、３０年に合うように作られた定規を当て、それを一年ごとにずらしながら計測した結果であって、数学的なものでは無いのです。
なぜ、３０年後にマイナスリターンが無いのかと言うと、これまで口を酸っぱくして申している
「株価には実体経済の裏付けがあり、長期的にはそれを反映する。経済は今まで成長を続けており、それを反映した結果である。」
という事に過ぎません。
・民間でできることは民間でする
私はこの問題に関してはこの一文で必要十分です。
老婆心ながらななしの投資家なる方には
現在価値やリスクプレミアム等の基本知識を習得されることをおすすめします。
私は「ホンネの投資教室」を読んでいませんので何とも申し上げられませんが、手元にある「投資ばかにつける薬」を対象として申し上げます。
ここで、山崎氏はドルコスト平均法のデメリットについて大きくは次の点をあげていらっしゃいます。
１．リスクの集中
２．機会費用の損失
３．手数料
私が前提としているグローバル・インデックスの投資において１はあまり関係なさそうです。
３はノーロードかつ大量の資金の投入によって信託報酬もかなり抑えられるはずであまり問題になるとは思えません（個別株ではなくファンドへの投資と言う形を取るとして）。
問題は２かと思います。これはインデックスへの投資においてどれだけ検討する意味があるか私にはよく分かりません。ただ、
１．戦争や、長期にわたる世界不況などで、インデックスが落ち込んだときに、ドルコストで対応していることにより国民に説明責任が果たせる。
２．一括投資による為替や米国債の不安定要素を軽減できる。
などの側面から、国家ファンドとして相当な長期間にわたり大量のお金の投資を行う場合には、ドルコスト平均法はそれなりのメリットがあるかと思います。
基本的には（収益として）有利でも不利でもない。それで正しいのでしょうが、私はリスク管理の面で、ドルコスト法は一括投資に比べて優れた面があり、とりわけ国家ファンドにおいては、意味があるものと思われる次第です。
ともあれ、申し訳ありませんが、私の手元にある「投資ばかにつける薬」だけでは、インデックス投資におけるドルコスト法の否定にそのままつながりそうになさそうです。（ほかにも山崎様の本があったのですが、私は読んだらすぐに古本に出すほうで、手元にあまり本が残っていないのです）
＞とりあえず「国家ファンド」反対ということで手を組むべきだと思います。
はじめから書いているように私はインデックスでそれなりのアセットアロケーションを組むのであれば何の問題もないと思う、という立場です。今もそれは変わっていません。
国家ファンドそのものは決して反対ではありません。運用の仕方に限定をつけているだけです。
例の議員さんは、国家ファンドの行く末にお花畑のような未来が待っているような書き方でしたが、私はそのようなものもあまり考えていません。
インデックス投資により粛々と世界経済の成長に合わせて、日本の一定のお金が増えていく。それが高齢化社会の日本の大切な一つの財源となる、ということを願うに過ぎません。
国内債券：67％
国内株式：11％
外国債券：8％
外国株式：9％
短期資産：5％
ドゥビの書き込みです。
失礼しました。
活発な議論が行われていて嬉しく思います。雑誌など各種の〆切が前倒しで集中する所謂「年末進行」に追われており、個々のコメントにお答えできていませんが、議論は拝読しています。賛成論、反対論共に紳士的で丁寧なやりとりなので、感謝しています。
私の議論の本筋は国が運用リスクを取るよりも国のオーナーたる国民が直接個々にリスクを判断して運用する方が良い、という運用のリスクと責任の分担論で（国民を投資家、政府を会社に喩えてMM理論のような状況を考えると分かりやすいでしょう）、これに国家ファンドの運用利権に群がる人々の胡散臭さを加味して、「国家ファンド反対！」と申し上げています。
本筋とは直接関係ありませんが、「国民への還元」と「ドルコスト平均法」についてごく簡単に補足します。
還元は今議論されている霞ヶ関埋蔵金の還元と同様に、まずは国債整理基金への繰り入れがいいでしょうし、特定の期間に限って、直接的に歳入のように扱ってもいいかと思います。当面の脱デフレと日本版サブプライム不況対策に充当します。増税が先送りされるという形で国民に還元されることになります。或いは現在してもいいかとも思いますが、何れにせよ、そうでない場合よりも国民の手元の資産を増やすことはお分かり頂けるでしょう。
「国民投票」というご意見もありましたが、お金の場合分割できるので、他人を巻き添えにせずに、国民が個々の持ち分を運用すればいいのではないでしょうか。その上で国に運用して欲しい国民が集って（私は嫌ですが）、自主的に資金を拠出する賛成派だけの国家ファンドを作ってもいいでしょう。
ドルコスト平均法は、（１）投資した資金については有利不利はなく、（２）買い方の方法論としては等株数投資と較べた場合に時系列リターンの自己相関が正負によって有利不利が変わりますがこれは概ねゼロなので特に有利でも不利でもなく、（３）投資資金全体の立場から見ると特に機会費用の点で非効率的、（４）個人のポートフォリオの場合（たとえば自社株の持株会ですね）リスクが集中しがち、といったところが主な性質です。
国のファンド運用の場合、運用しなければならないお金が決まっているわけですから、（３）の欠点は決定的です。たとえば、10兆円ある年金基金が30兆円を株式投資に回すと考えたとき、毎年3兆円ずつドルコスト平均法で投資すると適正なポートフォリオになるのに10年掛かります。この間の期待逸失利益を考えると、こんな運用を行った担当者は1年でクビでしょう。
また、あまりに基本的な話ですが、長期であっても短期であっても投資の成果は、単に投資額と較べて結果的に損をしなかったというだけでなく、リスクに見合うと投資家が考えるリターンが得られたのか（計画ベースでは「得られるのか？」）で評価すべきです。
●
国家ファンドの意思決定にしても、ドルコスト平均法にしても、正しい意思決定を行い、また議論を噛み合わせるためには、何と何を比較するのかという点が大事かと思います。
長期投資の算術についてはマーク・クリッツマン「資産運用の常識・非常識」（坂口雄作訳、日本経済新聞社）もお勧めしておきます。
しにくくなる（アクティブ運用だとアルファ
が取りにくくなる）」
ということは
「ファンドマネージャーのパフォーマンス評価
は難しい（＝腕の良いファンドマネージャー
を選ぶのは難しい）」
という事実と同様、資産運用の世界では割合常識
に属する類のことだと思っています。
上記の2つのことを所与とするならば、現実問題として、国家ファンドの運用は極めて難しいというのが私の存念です。
加えて、昨今の年金問題等を鑑みると、我らが政府には、巨額の資金を運用する力が到底あるとは思いませんし（そもそも説明責任を果たせるともお思えない）、このエントリーで議論されている「国家ファンドがファンドを通じて、市場を利用（＝悪用）して民間企業に介入することにつながらないか」という点について、日本版国家ファンドの提唱者の方が議論したとも思えません。
だったら、国家ファンドのお金を民間（というより、日本国民）に返還したほうが、道義的にも、現実的にも、国がお金を運用するよりよほど資金をうまく使えるように思います。
なんで運用なんてリスクのあることをして増やさないといけないのでしょうか。
刷れば良いじゃないですか。刷れば。
そして貧困層に渡せばよいのですよ。彼らの多くは貯蓄にまわしたりはしないでしょう。
デフレも脱却できますしね。
出生率の増加例としてよく例に出るフランスが有りますが、真似すれば良いんじゃないでしょうか。
あとは医療崩壊を食い止めないとだめでしょうね。産婦人科医と小児科の医師が減ってますから
多数の若者が非正規雇用に甘んじているような状態で「少子化は仕方ない」とはいえないでしょう。
あと、長期的に儲かるというのは、短期的には損をすることも当然あるわけです。
仮に国で運用して10年連続大幅マイナスだったときに「長期トータルではプラスになるはずだ」といって、
どの程度の人が納得しますかね？
債務者と債権者とでは、見えるものが違うのでしょうね。
>「長期トータルではプラスになるはずだ」といって、
>どの程度の人が納得しますかね？
パンをもらえなくても言葉だけで生きていける人もいるわけで・・。
本来のテーマと直接関係のないドルコスト平均法の議論の火に油を注いでしまったようで申し訳ありません。では、もう少し油を補給しておきます。
山崎さまがホンネの投資教室などで有利でも不利でもないと仰られているのは「等株数投資」と比べた場合であり、小生がネットで拾ってきた論文には、「一括投資」と比べて劣っていると書いてあります。比較の対象が違うわけですから、違う答えになっても何の矛盾もありません。
ぺ様が仰る通り、自分も「ファイナンスには直感と異なる結果が出ていることが多い」と思います。別件ですが、長年正しいと思っていたことが、最近フィッシャー・ブラックのある論文を読んだおかげで全くの間違いであるということに気がつきました。以来、自分の直感を信じないことにしています。
だからと言って、専門家の言っていることを盲目的に信じるつもりもありません。幸いなことにネット上には様々な論文が沢山あります。英語の勉強を兼ねて何本も読んでみて、それぞれの論文の想定や計算方法、ロジックに何か間違っていることはないか、あるいは自分の直感と違うのは何故かなどを考えた上で物事を判断するようにしています。山崎さま推薦の「証券投資」や「資産運用の常識・非常識」（あるいは山崎さま自身の著書）も、投資理論を学ぶ上でとても良い本だと思いますので、是非多くの方に読んで欲しいと思います。ただ、その元になっている論文に当たってみるのも一興かと思います。
今回見つけてきたドルコスト平均法についての論文は、まだ斜め読みしただけなので、まだ少し半信半疑です。山崎さまの仰るように機会費用の非効率さ（であればリスク調整後の期待リターンは同じであり、単に取ると決めたリスクを取っていないだけ）が問題なのかもしれませんが、微妙に違う結論なのではないかとも思っています。いずれにしろ、自分の直感は当てにならないので、暇な時にでも時間を掛けて熟読しようと思っています。
ちょっと大げさな例ですが、コペルニクス以前は誰も地球が動いているなんて思う人はいなかったのですから、人間の直感なんて当てになりません。コペルニクスの主張を直感的に「アホだ」と思い無視するか、それとも彼の主張を理解しようと耳を傾け、相手を上回るぐらい勉強し、その上で必要なら反論するかは、その人それぞれです。自分は後者でありたいと思う次第です。
ちなみに、下記のダイヤモンド・オンラインに良い例があります。直感的に答えたところ自分は見事に２問とも間違えました。
http://diamond.jp/series/hayashi/10005/
＞国のファンド運用の場合、運用しなければならないお金が決まっているわけですから、（３）の欠点は決定的です。たとえば、10兆円ある年金基金が30兆円を株式投資に回すと考えたとき、毎年3兆円ずつドルコスト平均法で投資すると適正なポートフォリオになるのに10年掛かります。この間の期待逸失利益を考えると、こんな運用を行った担当者は1年でクビでしょう。
国家ファンドでドルコスト平均法を用いることは山崎様のご意見では、結局のところ「機会費用の点で非効率的」に問題があるとのご認識のようです。しかし、これはあくまで収益的にはリスクとリターンの関係に収斂するだけの話で、一定のリスク管理が求められる国家ファンドにおいては、ドルコスト平均法はそれなりに有効な手段であるとの印象を私は持っています。
以下のリスクを管理する必要があり、それに大してドルコスト法は一括購入に比べてメリットがある、との認識です。
１．株価が落ちた場合の国民への説明責任。
２．米国債の下落、為替への影響
特に１は重要です。世界が長期不況に陥る可能性も考慮する場合、その説明責任を果たし、また利益を得るにはやはりドルコスト平均法が有効であると言えそうです。２は日本経済にもそれなりの影響が出るものと想像いたします。
また、国家ファンドを想定するにおいて、
１．一括購入で50兆を一気に世界に投資して、翌年から急激に株価が下落した場合
２．ドルコスト法で毎日100億円（平日ペース）、毎年2.5兆円を世界に投資し、20年をかける予定。そして、投資をはじめた翌年から急激に株価が下落した場合
さて、どちらの運用を行った担当者が首になる可能性が高いでしょうか。私は１だと思うのですが…。逆に株価が高騰したとしても、２が首になるとは思えません。
国家ファンドに求められるのは、収益でもありますが一定のリスク管理でもあるのではないでしょうか。長い目で見れば、いずれは株価（グローバルインデックス）が上がることが、かなりの確率で予想されるとしても、です。
＞また、あまりに基本的な話ですが、長期であっても短期であっても投資の成果は、単に投資額と較べて結果的に損をしなかったというだけでなく、リスクに見合うと投資家が考えるリターンが得られたのか（計画ベースでは「得られるのか？」）で評価すべきです。
リスクに見合うリターンを得る。ドルコスト法もその手段の一つではないでしょうか。
ともあれ、いつも、いろいろとご教示ありがとうございます。
山崎様のレスを拝見いたしまして、恥ずかしながらようやくわだかまりがなくなりました。なぜか？
最初からそうだったのですか、還元派は、国債償還（もしかしてこれも？）を除いて、如何に個人の資産を増やすか？という考えですよね。
に対して、国家ファンドを考えている私ともうお一方は将来の危機に如何に備えるか？を考えているわけです。
そりゃ、議論は噛み合うわけがありません。だいたい、他の国家ファンドを見ても、資源枯渇時という国家の危機（ノルウェーはそうです。）やもしかしたら政治利用、いずれにしても国家の運営を前提に考えいると思われる訳です。今の個人が安全に生活できるのも国家が存続しているお陰なのですから。
要するに、反対派は今がよければ、あとは個人任せ、殖やすも自由、消費するも自由、危機が迫ってきたら、その時に考えればいいや、自分は関係ねーや。個人の自由だーー！！（将来に楽観的）
こちらは、それに対し、もともと無いものとして考えていた金だから、現在を多少我慢してでも今から危機に備えて蓄えをするべきだと言っているのですが。もし、危機が去ればその時に皆でその果実を食べれば良いでしょと言う事です。（将来に悲観的）
全く正反対の事を考えている訳ですから。
いずれにせよ、ココで国家ファンドを作るべきだったのかそうでなかったのか、は遠い将来にならないと分からないことです。（勿論、還元せずに国家ファンドを作って失敗するケースも含みます）
まあ、とにかくサムライ様の仰るとおり現在の国家ヘッジファンドには反対と言う事で。これは失敗が目に見えていますから。
恐らく、幾ら議論を重ねてもこちらは相手を理解できますが、向こうはこちらを理解できないでしょう。
危機感が違うのですから。
それと、この場合のリスクとは投資対象のリスクと思われます。アセットクラス毎というか。
ポートフォリオを作成する際の想定利回りと想定リスクでしょうか。
これは、投資金額は関係ありませんからね。損益はその想定利回り×投資金額という事になります。この時ににおいては、ドルコストだろうが、一括投資だろうが、同じリスクと言えます。
山崎様
因みにその還元策は何年かけて実施される想定ですか？
国の志を理解しろ」という話か。「手段」はともかく
「志」は議論の「対象」にはならない。「当人がそう
言っているものを他人が覆す事は極めて困難（ほとん
ど不可能？）」だから。でもって最後は「理解しない
（できない）奴は馬鹿」ってわけか。国の問題なら
ファンドとかをやる前に
1.真っ当なマネジメント（意思決定等）の確立
2.現状の正確な認識と把握
3.中長期的な展望の確立（個人でいえばライフプラ
ンに相当）
が必要で（「自分にはそれがある」という話ではなく
"国に"それが）、その上でファンドをやるか否かの選
択になるのではないだろうか。それとそこまで思い込
みが強かったら資産運用に必須の「冷静かつ客観的な
判断」ができないのではないだろうか。最後に「国を
救う」においては既存の仕組みを使うだけがその手段
ではあるまい。織田信長は足利幕府を復興したわけで
はないし（将軍を利用できる間は利用したが）、開国
においては結局は江戸幕府から明治政府に交代する事
になった。
>逆に株価が高騰したとしても、２が首になるとは思えません。
これは完全に誤解です。運用資産の背景には負債（年金債務なり、預金なり）があり、大きな負債の存在を脇に置いて、資産の部分だけを見て「損をしていなかったからいいではないか」という言い分は、他人のお金（国家ファンドは国民のお金ですね）については通用しません。
ドルコスト平均法は自分に都合のいいように基準を変化させることが出来る個人にとって積立貯蓄と親和性の高い「いい気休めになる方法」であって、運用目標をあらかじめ与えられた運用で意味のある方法ではありません。もちろん投資したリスクに見合うリターンはありますが、他人の場合どれだけリスク（と期待リターン）を取る必要があるかが多少の裁量はあっても自ずと決まっているので、ドルコスト平均法は、使い物にならない民間療法以下の投資法になります。
もっとも、個人もこうした事情を理解すると、少なくとも「ドルコスト平均法が有利だ」という考え方は早く卒業した方が資産運用にあっては合理的だということが言えます。
＞名無しの投資家さま
資産の取り崩しは一過性のものです。オーソドックスには、国債整理基金にたとえば毎年10兆円入れて数年で埋蔵金を使い切り、債務の返済を以降何年かに亘って軽減するということでしょう（毎日新聞の社説の意見でもあります）。ただ、まだデフレ気味で、加えてサブプライム不況の影が見える現状では、消費税の増税を数年先送りするために（その間に歳出削減策を決めたいと思いますが）3-5年くらいの間に集中的に使うということでもいいような気がします。
尚「危機感」は人それぞれですし、経験的にいってもインセンティブから考えても、政治家や役人は、国民の長期的な危機感の立場からは意思決定を行ってくれ無いことが多いように思います。個々人に任せるよりも、国が運用する方が、将来の良い備えになるということについては疑わしく思います。
新聞報道を見るに「優秀な運用者を国籍にかかわらず4人選び･･･」というようなことを考えているようですから、今の推進派の人々に任せると、金融機関のカモになって、ヘッジファンドごっこでお金をすってしまう可能性が相当にありそうです。
私なんかはもう、（読んだだけで）既にヘソの茶は煮詰まってしまっています。
ドルコストのくだりや、国家や財政に対する無邪気なまでの思い込み。
（楽観的なのはどちらなのやら。。）
それに対してここまで丁寧に（かつ無償で！）説明されるとは。
なんだか私には山崎様が「大人の世界の正義の味方」のように見えてきました。リスペクトです。
最終租税率（社会保障費含む）は７倍にもなっている。
つまり３０年前の貧困層と比べて、現代の貧困層は７倍の税金を払っている。
それでも日本は税金が安い、というのは真っ赤な嘘であり、単なる数字のトリックで、
実は高税と言われるスウェーデンよりも高い。
単純な所得税率比較、などで見れば確かに日本の方が低いのだが、税体系
全般で見ると逆転してしまう。
ある意味、日本の役人は天才だと思う。
またまたドルコスト平均法についてで芸が無いのですが、マージャンに例えると感覚的に分かり易いかと思います。少なくとも自分はそうです。山崎さまがどこかで書いてたのか、誰か他の人が言ってたのか、それとも小生が夢の中で勝手に思いついたのかは忘れましたが、マージャンに例えると、
●ドルコスト平均法＝「半チャンごとに徐々にレートを上げる」
●一括投資＝「最初から高いレート」で勝負を始める
と言えます。（自分も含めて良い子の皆さまは賭けマージャンなんてしたこと無いかもしれませんが。）
もちろんマージャンはゼロサムゲーム（場代が掛かるとネガティブ・サム）なので株式投資とは違いますが、ドルコスト平均法について考える上で非常に良い例だと思います。行動ファイナンスを少し学べば分かるとおり、株式投資では買値が心理的な基準点になってしまい、投資家が合理的な判断をする妨げになります。しかもドルコスト平均法の場合、その基準点（買値）自体が移動してしまうため、さらに分かりにくくなっていると思います。一方、マージャンは心理的な基準点が無いか、あるいは勝ち負けゼロで「移動しない」ため感覚的に分かり易いのではないかと思います。
一方、ドルコスト平均法を薦めている方は、多分次のように感じているのではないでしょうか？
●ドルコスト平均法＝「低いレートで数多く」マージャンする
●一括投資＝「高額レートで１半チャンだけ」マージャンする
でも、この表現は間違いです。何故かと言うと、毎年１兆円づつ追加で株に投資するということは、２年目には「２兆円＋１年目のリターン」の投資金額に相応するリスク、３年目には「３兆円＋１年目・２年目のリターン」の投資金額に相応するリスクを取っている訳ですから、少ないリスクを数多く取っているのではなく、徐々にレートを上げているという表現が正しいと思います。
山崎さまの仰っていることは、リスクに見合うリターンが「期待」できる（例えば自分以外は全員初心者）なら、「半チャンごとに徐々にレートを上げる」なんてことせずに、「最初から高いレート」で勝負を始める方が合理的だということだと思います。リスクに見合うリターンが期待できない（自分以外は全員プロ雀士）なら、もちろん勝負を避けるのが合理的です。
************************************
減税の影響についても簡単にコメントさせて下さい。減税して、国民にお金を渡して、それが消費に全部使われてしまうと、あたかも「お金が何処かに消えて無くなる」かのように仰られる方がいるようですが、それは少し勘違いをされていると思います。
例えば、１兆円減税し、国民全員がそれを100％お酒に消費したとしましょう。かなり酔っ払うでしょうが、お金がどこかに消えてなくなる訳ではありません。それは「同じ金額」だけ、お酒業者（酒屋さん、酒造メーカー、配送業者など）の収入になるからです。（所得税、酒税などで国に帰ってくる分も実際には大きいですが、ここでは無視します。）お酒業者の人達は、増えた収入について、消費に回すか、貯蓄に回します。ここでも消費性向を100％としましょう。するとその消費分がまた誰か別の人の収入になり、それが消費されて、また別の人の収入になります。つまり、減税に対する消費性向が100％で、税金が無い世界だと、経済規模は無限大に大きくなります。
でも実際には、消費性向が100％などということはないので、税金が無かったとしても経済規模が無限大に大きくなることはありません。じゃあ、消費性向が50％だとどうなるでしょう。まず、国民は５千億円消費し、５千億円貯蓄します。消費された５千億円は別の人の収入になりますので、その人は今度２千５百億円消費し、２千５百億円貯蓄します。で、次の人はその半分ずつ消費し、残りを貯蓄にまわし、さらに同じことの繰り返しになります。結局トータルでは、国民全体の貯蓄が1兆円増え、消費も1兆円増えます。
計算していただければ分かるかと思いますが、消費性向によって、消費の増加金額は変わっても、国民全体の貯蓄の増加は１兆円になります。もちろん、減税によって増えた消費・収入・貯蓄に対する税金がゼロならばの話ですが。税金など、その他諸々を考慮すると話が複雑になるので割愛しますが、少なくとも景気が刺激されるわけですから、減税した１兆円のうち多少は政府に戻ってきます。アメリカの政治家なんか、減税すれば、景気刺激によって全体で税収増になるなどと言う人もいるくらいです。まあそれは極端な例としても、減税して、国民が消費に回したとしても、お金が何処かに消えて無くなるわけではないということを理解して頂けたらと思います。
この辺の話はマクロ経済学の基礎中の基礎です。勉強するなら定番ですがグレッグ・マンキュー教授の教科書をお勧めします。もっと、ディープに勉強したければスティグリッツ教授の公共経済学の教科書が良いかもしれません。（スティグリッツの最近の言動はちょっと「左」すぎるような気がするので、本人は余り好きではないのですが、教科書はちゃんとした内容です。）
自分は経済学の専門家ではありません（ので、ここに書いてあることで間違っていることがあるかも知れません。その場合はご容赦を）。ですが、一つだけ言えるのは、日本の経済学者達やメディアが、こういう（退屈かもしれないが）基本的な経済理論を説明するよりも、株価がどうなるとか為替がどうなるとか誰も予測できないことの相場観をあたかも物知り顔で披露したり、「国債大暴落」とか「ドル崩壊」とかただ刺激的なだけの悲観論を言ったり、かと思うと「長期投資なら『絶対』儲かる」とか「プロ中のプロに任せれば大丈夫」みたいな根拠の無い楽観論を言うのは、正直呆れています。アメリカにもそういう輩は大勢いますが、一方でちゃんとした経済学者がまともなことを言ってますので、日本よりは多少マシな気がします。
今回の「国家ファンド」の話も、そういうインチキ経済学・ファイナンスが蔓延っているがために出てきたのだと理解してます。国民として、それに対抗するには正統な経済学やファイナンス理論を勉強し、リテラシーを高めるよう努力するしかありません。
お忙しい中、いつもお返事をいただきどうも有難うございます。
＞他人のお金（国家ファンドは国民のお金ですね）については通用しません。
国民の財産であるからこそ、急激な下落に備えるべくドルコスト法が有効であると考えました。国家ファンドで重要なことは一定のリスクはとるとしてもそのリスクを極大化させないことかと。
収益としてはドルコストは有利でも不利でもない、たんにリスクとリターンの関係に収斂すると理解しています。
しかし、先にも書きましたが、
１．株価が落ちた場合の国民への説明責任
２．（一括購入に伴う）米国債の下落、為替への影響→日本経済への影響
とりわけこの二つの点から、国家ファンドの運用はドルコスト法が有効であろうと、述べてきたわけでした。
＞もっとも、個人もこうした事情を理解すると、少なくとも「ドルコスト平均法が有利だ」という考え方は早く卒業した方が資産運用にあっては合理的だということが言えます。
やはり単順にリスクとリターンの関係に収斂するのではないでしょうか。有利でも不利でもない、と。
ちなみに、私は海外株のインデックスを数年前からドルコストで購入していますが、これは今から考えると
一括購入がよかったなぁ、と思っています。一方で、国内株式へのファンドの投資は、それに懲りて一括投資で行ったのですが、これはドルコストでやればよかったなぁ、と反省しきりです。たかが数年の投資ですから、どうという話ではありませんが。（まぁ、下手くそです）
こうやって、反省したり笑ったりしながら、個人にあってはドルコスト法は、まぁ、どっちでもいい話だと思っています。
しかし、国家ファンドは、個人的には、道義的（国民への説明責任）にも、技術的（米国国債の下落と為替への影響）にも、現実的に一括購入では難しいと考える次第です。
それから、かりに50兆円を毎年2.5兆円ずつ投資に回したとして、一年目は47.5兆円が投資機会を失うわけですが、これは、基本的には外貨準備高で賄われるのではないでしょうか。つまり、このお金は基本的には米国債（一部外貨預金）ではないのでしょうか（勘違いだったら申し訳ありません）。それも運用の一種ではないのでしょうか。
この件については、これで私の書き込みはおしまいにします。山崎様、いろいろとお付き合いいただきどうも有難うございました。
リスクを下げるのが目的なら、アセットアロケーションを変える、投資額を下げる、のが筋の様に感じます。
仰るとおりだと思います。身も蓋もない言い方をすると、その時点の最適なアロケーションから乖離しているなら、ドルコスト平均法であってもなくても、理論的には「それはダメ」ということです。（敢えて正当化できる可能性はコストだけでしょう）
個人の運用の場合、積立で投資元本を作っていかないとなかなかお金が増えないので、結果的にドルコスト平均法的になることはあります。これは貯蓄の習慣としては積立が現実的で実行しやすいということです。
その場合でも、どうせ毎回手数料が掛かるなら、同じものを買うドルコスト平均法よりは、別のものを買った方が分散投資の原則に叶います。
１、SWFは途上国のものではないのではないか
（ノルウェーの公的年金基金は凄まじく優秀）
２、日本は金融においては先進国ではないのではないか
事実、近年の東証の地位低下は甚だしい
（シンガポールを見下すことは絶対にできない）
３、SWFの存在自体の是非より運用体制が重要ではないのか
（各国の運営体制・成果を研究した方が明らかに賢い）
４、日本の現アセットアロケーションは適切なのか
（米国債に偏った「運用後進国」である）
５、外貨準備高は国民の財産として適切に運用されているか
（『資本開国』の野口悠紀雄教授が批判されている）
日本の場合、既にSWFは存在しているも同然で、
公的年金を含めて「どう運用するか」の問題の方が
遥かに大きいのではないでしょうか。
http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2007/2007aut13.html
△ 私がSWF賛成派になるきっかけとなった
ノルウェー年金基金の関連記事です。
明らかに日本の方が低レベルだと思います。
自分の分かる範囲で説明いたします。ただ自分は経済の専門家ではないので、細かい点で間違っていることがあれば、ご容赦のほどお願いします。でも大枠としては多分間違ってないと思いますし、山崎さまも100％ではないかもしれませんが、おおよそ似たような考えだと思います。
ノルウェーが国家ファンドを持っている主な理由は「オランダ病」を防ぐためです。原油など天然資源の輸出によって稼いだ外貨を国内に還流すると、自国通貨が強くなってしまい、製造業などの輸出関連産業が廃れてしまいます。その代わり、国内消費は刺激されるでしょうし、輸入品も安くなりますから、サービス業など内需関連産業は発展するでしょう。でも、その後天然資源が枯渇したり、価格が下がったりした場合には、逆に自国通貨が弱くなり、また大きな産業構造の変化を強いられます。
つまり国際経済学でいうところの「比較優位」の構造が原油相場や産出量によって、あっちの産業に行ったり、こっちの産業に行ったりしてしまう、ということです。産業間における人や資本の移動が何の摩擦も無く速やかに行われれば、そう大きな問題ではないのかもしれませんが、実際問題としてそんなことはありません。今日まで経済学者をしていた人に、明日から花屋になれといっても、花の名前も仕入れ方法も知らないでしょうし、接客もできないでしょうから無理な話です。花屋としてのスキルを学ぶにはそれなりの時間が掛かります。資本の移動も簡単ではありません。金融の世界だけだと右から左にすぐ動きますが、実体経済に影響を及ぼすにはそれなりの時間とコストがかかります。例えば、自動車の生産設備を明日からパンの製造設備にしようとしてもそれは無理です。こういう天然資源の価格・産出量の変化によって強いられる経済構造の急激な変化や、それ伴う摩擦のコスト、つまり生産性の低下および経済の停滞を「オランダ病」と言います。
このオランダ病を防ぐのに最も有効な手段が国家ファンドなのです。原油輸出によって稼いだ外貨を一度に国内に還流せず、とりあえず海外に投資し、あとは原油相場や産出量に関係なく徐々に少しづつ国内に還流させれば、為替も安定するでしょうし、急激な産業構造の変化も強いられません。
言ってみれば、ノルウェー政府は「資産運用したい」からしているのではなく「資産運用せざるを得ない」からしているのです。我々から見れば贅沢な悩みですが、他人を羨んでも仕方ありません。ただ、一つだけいえるのは、国家ファンドを持っているからといってノルウェーが金融先進国になったという話は聞いたことがありません。その他の産油国や中国も同様です。ドバイが金融センターを作ろうと頑張っているようですが、成功するかどうかはまだ分かりません。シンガポールに金融産業が集まっている理由は、国家ファンドがあるからではなく、１）税率が低く、２）規制が緩く、３）英語がどこでも通じる、４）スキルのある移民の受け入れに積極的などの理由があるからです。国家ファンドの有無は余り関係ないと思います。日本のビジネス・コミュニケーションを全部英語にした方がよほど、金融産業の振興に役立つかと思います。山崎さま風に言えば、日本語しかできないと日本のカモしか射程距離にいないのに対し、英語が出来れば世界中のカモを狩ることができるということです。
一方、日本の外貨準備高は全てではないですが、その殆どが過去の為替介入の結果です。過去に対米ドルでの円高を防ぐために円を売り米国債を購入したわけです。もともと資産運用を目的としていないのですから、ヘンテコなアセット・アロケーションだったとしても仕方がありません。
グリーンスパンの本にも書いてあったように、ドル・円の為替市場は途方もなく巨大ですから、日本政府の為替介入の効果は非常に限定的だったというのが、アメリカの経済学者の間のコンセンサスのようです。ですから、為替介入なんてもう必要ないのであれば（自分はそう思いますが）、外貨準備高を必要最低限まで減らし、その分債務の償還や減税（あるいは増税を遅らせる）を通じて民間にお金を回せば良いだけだと思います。為替介入が必要なのだと考えるのでしたら、将来の円相場の下落に備えて、米国債（あるいは対ユーロでの介入が必要ならユーロ建て国債）を保有しておけば良いだけです。為替リスク以上のリスク（株式・ヘッジファンドなどなど）を取るのは本来の政府の仕事から外れてますし、民間に任せれば良いのではないでしょうか。
それから、野口センセイの論は下記のサイトから引用すると次の３点です。
http://www.noguchi.co.jp/essays/?p=36#more-36
＞日本の外貨準備は、3つの問題を抱えている。第一は規模が大きすぎること、第二は運用対象が安全資産に偏りすぎていること、第三はドル建て資産に偏りすぎていることである。
自分の理解としては、第一点目が彼の本来言いたいことであって、二・三点目は二日酔いで書いたか、週刊ダイヤモンドの原稿を埋めるために書いたか、単に冗談をいっているかの、いずれかだと思います。もし本気で言っているなら、彼も竹中レベルと言うことです。
有り得ないとは思いますが、もし今回のような話がアメリカで沸いて出てきたとしたらどうなるでしょう。多分著名経済学者の反対署名が１００名ぐらい簡単に集まると思いますよ。なんで、日本で同様のことにならないのかが不思議です。そんなに国家ファンドが良いなら、経済・金融の最先進国であるアメリカはナゼ作らないのでしょうか？アメリカのしていることが全て正しいなどと言うつもりは毛頭ありませんが、そんなに「おいしい」話なら真っ先に飛びついてる筈です。アメリカでは医療費コストが今後どんどん上がると予測されており、しかも保険に入ってない人が大勢いるので、その対策でみんな頭を悩めているところです。ですが、誰一人として国債を追加で発行し国家ファンドを作って、その運用で医療費を稼ごうなんていう人はいません。
「資産運用せざるを得ない」大金持ち（ノルウェーや他の産油国）の状況を羨んで、住宅ローンを抱えているのに、ちょっとボーナスが増えたから「資産運用したい」と言ってるサラリーマンが日本（の政治家や一部の学者）なのだと思います。
あと余計なお世話かも知れませんが、金融業界のレポートなどを鵜呑みにするのは止めた方が良いかと思います。撒き餌に釣られるカモにならないための知恵です。
基金の還元期間をお伺いしたのは、残りの基金が「遊んだ」状態になるからです。
因みに、今日の新聞では早速、埋蔵金の一部１０兆円弱が来年度予算に組み入れられているらしいですね。
最後にお伺いしたのですが、
株式１０％、債券１０％ 現金８０％
株式５０％ 債券１０％ 現金４０％
株式８０％ 債券１０％ 現金１０％
株式１０％ 債券５０％ 現金４０％
株式１０％ 債券８０％ 現金１０％
（株式や債券は国内資産とする。想定利回りとリスクは年金ので結構です）
のポートフォリオで一番リスクが高いのはどれで、引くいのはどれだと思われますか？また、それはどのような理由でしょうか？
ちゅう様
＞＞そんなに国家ファンドが良いなら、経済・金融の 最先進国であるアメリカはナゼ作らないのでしょ うか？
経常赤字だからでしょう。国家ファンドを作ろうとしている国は殆ど経常黒字国です。
正しいかどうか分かりませんか、日本国を一家に例えると、常に家計は黒字なのです。政府の債務は多くは国内で賄われています。要するに、親と子で貸し借りをしているだけで、対外的な借金は差し引き０．むしろ、莫大な債権や現金をもつ富裕一家なのです。
勿論、この状態がいつまで続くかは分かりませんので、債務の削減は大きな課題に間違いありませんが、そこまで気にする必要は無いと言う意見もあります。
（子供が１０人いるとします。親が長男に小遣いを１００万あげるとします。長男は半分の５０万を貯金箱に入れて、残りを次男に小遣いとして消費しました。小遣いを得た次男は半分の２５万を貯金箱に入れ、残りを三男に小遣いとして消費しました。三男は・・・
以下繰り返し。最終的に一家の中の現金は減りも増えもしないと思われますが、どうなんでしょうか？何処が間違っているんでしょうか？）
済みません、私の質問が簡潔なため、よく理解して頂けなかったようです。改めて説明します。
> 国家ファンドを持っているからといってノルウェーが金融先進国になったという話は聞いたことがありません。
→ あれだけ巨額の資金を運用して年平均で６％超のリターンは、極めて優秀です。日本の公的年金と比較してからのコメントを願います。また、ノルウェーは日本より一人当たりのＧＤＰが遥かに高く、OECDへの加入も日本より早いです。尚、「国家ファンドを持っているからノルウェーは金融先進国になった」などということは私は書いておりません。正しく日本語を理解して下さい。
> ノルウェーが国家ファンドを持っている主な理由は「オランダ病」を防ぐためです。
→ 正しくは「石油資源を金融資産に換えるため」です。ノルウェー政府がオランダ病などと言っていますか？
極端に資源に乏しく、輸出企業の成長が伸び悩んで人口が減ってゆくのに関わらず、巨額の資産の有効活用ができない日本こそ、「日本病」と言われかねません。
> 自分の理解としては、第一点目が彼の本来言いたいことであって、二・三点目は二日酔いで書いたか、週刊ダイヤモンドの原稿を埋めるために書いたか、単に冗談をいっているかの、いずれかだと思います。もし本気で言っているなら、彼も竹中レベルと言うことです。
→ まともな社会人であれば、このようなコメントはできないと考えるのが社会的常識だと思います。ちゅう様は、いきなり赤の他人から気に食わない部分だけ「二日酔いで書いた」と言われたら、気違いだと思って相手にしないですよね。
> 国家ファンドが良いなら、経済・金融の最先進国であるアメリカはナゼ作らないのでしょうか？
→ なぜか米国債ばかり欲しがる日本をはじめ、他国がいくらでもファイナンスしてくれるので、今までは全く必要がなかったからです。また、ＰＥファンドこそアメリカのSWFであると言っても過言ではありません（利益は主にエスタブリッシュメント層で分配しまいますが）。その幹部にアメリカの政財界の大物が多数並んでいることを勿論ご存知でしょう。
> あと余計なお世話かも知れませんが、金融業界のレポートなどを鵜呑みにするのは止めた方が良いかと思います。撒き餌に釣られるカモにならないための知恵です。
→ ご親切ありがとうございます。余計なお世話であると自覚はされているのですね。… かつて明治政府は超高額の金を払い外国人を雇ってその知識や技能を学び、社会を発展させました。明治政府は「カモ」だったのでしょうか。無駄遣いはいけませんが、反対に目の前の小銭を惜しむだけなのも愚かで、それは単なる守銭奴です。
…… 私の問題意識は、資源も乏しく人口も減る下り坂の日本が、限られた資産を活用しなくて良いのか、安直にSWFを否定せず優秀な実例から学んだ方が良いのではないか、というものです。
ちゅうさんは的確な回答をしているように思われます。
＞→ あれだけ巨額の資金を運用して年平均で６％
＞超のリターンは、極めて優秀です。日本の公的
＞年金と比較してからのコメントを願います。
これはリスクフリーレートの水準が違いますのでリターンの絶対水準を比べても仕方が無いですね。ここ数年の株価上昇を踏まえると超過収益率では日本もノルウェーも似たようなものでしょう。
＞→ 正しくは「石油資源を金融資産に換えるため」
＞です。ノルウェー政府がオランダ病などと言って
＞いますか？
ご自分が張られた記事にもそう書いてありますよ。７０年代に石油輸出で莫大な利益を得たアラブ諸国も得た利益を自国通貨に換えたため大幅な自国通貨高に苦しんだ同様の歴史があります。天然資源の輸出により過剰に積みあがった外貨を自国に戻せないために”外貨のまま”金融資産に投資せざるを得ないわけです。
民間の方が、アホ役人や田村のようなアホ政治家よりは、資産を有効に活用でける、で、ええかな、みなの衆。
異議なし。
ブログ、引用文共々読ませていただきましたが私はノルウェーの資金運用の実体をいくら知っても今の日本の参考にはならないと思いました。感じたことはひたすら産油国への強い羨望と東シナ海のガス田をなんとかして日本も石油輸出国になれないかということでしょうか。
上でも少し書きましたが政治経済の制度や環境共々日本と大きく異なる国のファンド等をいきなり持ち出してそこから学んで真似しろというのは無理があると思います。シンガポールは独裁に近い国ですしノルウェーや中東は産油国ゆえ、という部分が大きいでしょう。山崎氏がマルチスコープで金融先進国の例として「アメリカやイギリス、ドイツ、フランス」を引き合いに出して話を進めていたのは一定の合理性を感じます。よく聞く投資のイロハの中に「投資は余裕資金で」というものがあり産油国の成績がいいのは多分にもし穴を開けて損を出してもすぐに国家が立ち行かなくなることはないという優位性もあるからと思います。一方の日本はたとえ豊富でも外貨準備等を簡単にリスクに晒すことは穀物の不足や排出ガス枠を買う上で今後ますます外貨が必要になるであろうことを考えれば危険だと思います。それでももしシンガポールや中東から学ぶことがあるとすれぱファンド以前の部分、すなわち金融インフラの整備や資源確保から始めるべきでしょう。ファンドを作るような余裕資金があるのなら何故東シナ海ガス田を中国がここまで発展する前に開発できなかったのか、東証が名実共に世界のマーケットであったうちに世界中の企業が集まりたくなるような税制及びインフラを整えられなかったのかという気持ちでいっぱいです。今までそれらのことをしてこなかった怠慢な政府が音頭を取って急に「国家ファンド」なるものから始めようとしてどうして前向きに評価することができましょうか。
国民に還さずともファンドを作るまえにやるべきことは山ほどあるしもし還すことも金融インフラ整備や資源開発にも使えないような資金なら「産油国でない」我が国は国家ファンドなどで冒険すべきではないと思います。
＞微力ながら私も応援させて頂きます。
有難う御座います、互いに頑張りましょう。
国（所詮しょうもうない政治屋と官僚達）に特に余分なお金を託しておいて碌な事は無い、と言うのが私の出発点でもあります。 但ししょうもない連中に限って実行は結構早いので時間的に我が方には余裕がなさそうなのが気掛かりです。
ドルコスト平均法は得か損かなどという神学論争にはあまり興味がないですが、本来“カイサルのものはカイサルに、神のものは神に返せ”とも云うように、国家が不必要なまでに巨額な埋蔵金なるものを保持していること自体が財政立憲主義に悖るのではないだろうか。シチズンのものはシチズンに返還されるべきではないのか。それとも国家は本来的に訴求力・執行力だけでなく原因なき給付保持力を有する万能なる法人のか！一般にそれは不法原因給付として返還請求の対象になるのではないか！
尤も“霞ヶ関埋蔵金”なるセンセーショナルな命名は誰がどういう意図のもとになされたのか、ホントに50兆も外為特会にあるのか、よくわかりません。たしかそういった帳簿上の操作は以前の誰かの政権時代にもやってたでしょう。なんで今ごろになって埋蔵金とかさも新しいことのように言い出すのか不分明なのです。それにドル買い介入と言っても90円のときもあれば360円近くの時代にだってあったわけでしょ？いつまでをオフバランスしているのか、していないのか、（自分だけが知らないのかもしれませんが）その辺はっきりしているんでしょうか。事情に明るい方に、純粋に素朴にお聞きしたいところです（自分で調べろ、と言われればその通りなんですが）。
お久しぶりです。
ここ四ヶ月余り看護と介護の狭間で毎日に追われ、その間PCやDVDや挙句に掃除機までが壊れて仕舞い結構それなりの充実感はありました。
しかし、最近心のバランスが聊か崩れたかして、怒りが収まらない ｢いやあな感じ｣ を持て余し気味で困っています。
●倹しい報酬に関わらず使命感に沿い厳しい仕事に真面目に愛情を以って取り組み患者さん達に接する多くの看護士さん達への感謝。
その対極にある
▼厚労省の馬鹿（じゃないのも居るが）官僚に対する怒り（殆ど憎悪に近い）。
▼三ヶ月経つと殆ど強制的に退院させられる医療制度の不備への不信･不安と怒り。
▼医療と介護の制度上の容赦ない線引きの壁（に対する不安と疑問）。
▼不備の多いこんな社会で手前の保身と私服にしか頭を使えない馬鹿政治屋と官僚（とりわけ防衛･厚労省）そしてビジネスの勝者と思い上がっている大馬鹿者どもへの怒り。
▼挙句のはてに国家ファンドをのたまうたわけ者。
どうも少し気持ちの整理が必要なようです。
という状態ですが引き続き宜しくお願い致します。
「チーム・マイナス6%」といい「勝ち組」といい、チームや組といわれると、入らないといけないという気にさせられるのが、これらの言いまわしの面白いところです。
今しがた湯河原の安温泉から帰宅したところです。
看護・介護の経験がない自分には語る資格など一切ないのですが、ご心労お察し申し上げます。伝え聞くところによると、介護の素人が心身ともに万全のまま介護に従事し続けることはほぼ不可能だというような（異口同音ながら）結論のようです。自分も単に時間の問題のはずですから（その主体にも客体にもなる）全く他人事ではないことは明らかで、自分も自分が介護するであろう者も共倒れなどということが起きないよう、今からでも必要なリクイディティーを確保しなければならいと（漠然とではありますが）感じております。資金運用の結果が、プロとアマとの間で最も差の出ない世界であるとすれば、介護こそは、最も差の出る世界なのかも知れないなどとも思います。
それにしても厚労省の闇は底なしに暗いですね、厚労省は治安機関でもあった旧内務省の流れを継承していますから暗いのも当然といえば当然なんでしょう。彼等にとってはHIVだろうがC型肝炎だろうが人はマルタに等しい。等しいので捕虜を生体実験にした731部隊まで遡る。役人辞めてもミドリ十字やら（今は田辺三菱？）まで行ってヌクヌクと生き延びる。年金など寄生の絶好のチャンスだったのでむしろ“宙に浮”かないわけがない。旧内務省ですよ、情報隠匿はむしろ当たり前でこれは防衛省の防衛利権とも同根ですね、下々の者共に口出しをさせない、どーだ皆の生命身体健康に拘わる問題だ、文句ないだろうという領域です。HIVでも肝炎でもなかったはずの資料が地下室から出てくるわけですから、焼却されたはずの従軍慰安婦やら強制連行やらの資料もきっとあるでしょう。
その次に来るような話が、“どーだ皆の財産形成に拘わる問題だ”。で、国家ファンドがどこぞのグループと組んで一山当てる、となる。“遠隔ヒーリング”効果があるのかないのか、広く薄く国民皆ファンドでお布施を徴収するという段取りです。個人と国家が同一人格であるムードさえ醸造できれば寄生はいとも容易いでしょう。そもそもそれらの層にとっては国家地方併せてそんなビークルに千兆円負債があろうがなかろうが関係ないでしょう、ビークルなんですから、マルタなんですから。後にいくらビークルが宙に浮いてもマルタが水に浮いても、自分の実入りを確保すればいいのです。
無論そのようなことは“公僕”たる役人には許されないことでも、金融関係者がサブプライム債権をまぶしたトリプルA債券を無能な金融機関に売り捲くることはまったく許されている。彼等はまったく見上げたもんだ、といったところです。話が散漫になってしまいましたが。
家計の例をお借りすれば、仰る通り一家のトータルでの資産は誰にどう分配しようが変わりありません。国家ファンドを作るということは、父親が一家の資産を一括で運用することであり、民間にお金を回すということは、子供がそれぞれ勝手に運用するのに相当します。ただ、この一家（国）が普通と違うのは、父親（政府）は自ら全く稼いでいません。子供（民間）がお金を稼いで、その一部を（税金として）家計に入れています。家計に入れたお金に多少余裕があるから、父親に運用を任せようというのが国家ファンド賛成派の考え方で、余裕があるなら子供に返せばと言うのが国家ファンド反対派の考え方です。自分が後者の考えなのは、父親が一括で運用しようが、各子供が勝手に運用しようが、リスクを取るのは最終的に稼ぎ手である子供（民間）だからです。子供はそれぞれリスク許容度も違うでしょうから、それぞれの好みに合うように運用した方が良いのではないかというのが自分の趣旨です。国家が資産運用するということは、すべての納税者に「強制的」にある一定のリスクを取らせることなります。納税者全員に同じリスクを強要するのと、個々人が自分のリスク許容度の応じてリスクを取るのと、どちらが社会全体としての効用（Utility）を高めるか考えてみて下さい。
＞いとすぎ様
それほどノルウェーの国家ファンドを絶賛されるということは、当然ながらアニュアル・レポートなどの様々なディスクロージャ資料ぐらいは読んでらっしゃるでしょうし、と言うことは英語も不自由ないでしょうから、自分が何故国家ファンドに強く反対するかの根拠となる文献をお教えします。
下記の最初のリンクにあるフィッシャー・ブラックとロバート・マートンの二つの文献と、二番目のリンクにあるベーダー＆ゴールドによる論文をぜひ読んでみて下さい。
http://www.blackwell-synergy.com/toc/jacf/18/1
http://www.soa.org/files/pdf/public%20plan%20investment.pdf
ブラックとマートンは投資理論の世界では超有名人なので勿論ご存知かと思います。ベーダーとゴールドは一般的にはそれほど有名ではありませんが、年金資産運用について何本も良い論文を書いてます。自分の国家ファンド反対論は彼らの考え方の延長線上にあります。
堀江さんや村上さんを「金儲け至上主義はけしからん」と潰しておいて、今さら、彼らと同じようなことをしようとしている国の迷走にただため息がでます。
そんなことをする暇があったら、投資をやってる身としては20％にしようとしている証券税制をゼロにして欲しいですｗｗ。
ノルウェーの年金基金を信じ切っていた人たちには悪いのですが、まるでピエロのようです。
再びバブルが訪れて、再び政府系ファンド待望論が出てきたときに
このエントリーは大いなる財産に化けそうに思います。
投資の儲けはどこからやってくるのか？
利益の源泉がわからない場合、錬金術かも？と疑ってみるべきですね。
例の国がミサイルを撃つのも安倍氏を望んでいるから、という面もあるように思います。hjrdtg
以上、たぶん、風評被害、か、デマ、という琴にすればよいかね。ツイッターの住所は貼れないのね、川端幹人さんの、お言葉。hnd
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