山崎元が原稿やＴＶでは伝えきれないホンネをタイムリーに書く、「王様の耳はロバの耳！」と叫ぶ穴のようなストレス解消ブログ。
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もう１年以上前に書いたベーシックインカムに関するエントリーに（http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/df9729ff82024e97dd3447d08d9c5f27）ポツポツとコメントが入る。ありがたいことではあるが、なぜかと疑問を抱いていたのだが、堀江貴文氏のブログでこのエントリーが取り上げられていたことを、さる忘年会の出席者からお聞きした。
調べてみると、堀江氏のブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」（http://ameblo.jp/takapon-jp/）に１２月１５日付けで「ベーシックインカムの話」というエントリーがある。堀江氏は、ベーシックインカム的な構想に基本的に賛成のようだ。（１）公共事業にお金を使うよりもダイレクトにお金を配る方がいい、（２）働かざる者食うべからずという倫理は古い、という辺りのことを的確に理解してくれている。
（３）能力（やる気とスキル）のある人に資源（資金）を集中させて大いに働いて稼いでもらって大多数を食わせればいいのではないかという立論は、かつての「ホリエモン」の時代の堀江氏のイメージに合致する。こうした「稼ぎ」の中には、他人からのピンハネ（労働者からはもちろん、資本家からのピンハネもある）が大いに含まれる場合があるはずなので、稼いでいる人が特別偉いわけではないと思うわけだが、堀江氏は別段「稼ぐ奴が偉い」などと言っているわけでない。リアリストである彼は、稼ぎが少数の人間に集中しやすいという現実を知っているので、稼いだ人が多数を養う社会が自然だと思うのだろう。
ベーシックインカムの議論に内容的に是非付け加えたい新しい認識があるわけではないが、頂いたコメントの幾つかを見ると、ベーシックインカムそのもの或いは私の意図に関する誤解があるようなので、幾つか補足説明をしておきたい。
先ず、私がベーシックインカムを支持する大きな理由の一つは、これが「小さな政府」を実現する手段として有効だからだ。
年金や生活保護のような多数の役人が介在する行政サービスをベーシックインカムに置き換えると、コスト面の効率が改善するし（たとえば社会保険庁の廃止）、役人の不透明な裁量を減らすことが出来る（たとえば生活保護の認定で）。
無条件でお金を配るわけだから、個人は自分の好む対象に支出することが出来るし、これを貯めることもできる。全般的に自由度が拡大するし、貯蓄を持っていたら生活保護の支給を打ち切るというような、生活保護世帯に対する特定の暮らし方の強制のような事態が起こらない。
役人の権限も、人数も当然減ることになるから、役人の多く（心ある人は賛成するかも知れないが）や利益配分に関与したいタイプの政治家はベーシックインカムを好まないだろう。
今ひとつピンと来ない人がいるようなので、補足すると、ベーシックインカムと定率の所得税を組み合わせると、ミルトン・フリードマンが提唱した「負の所得税」（を含む税制）と同じになる。
たとえば、1人月５万円、年間６０万円のベーシックインカムと３０％の税率の所得税を組み合わせると、６０万円÷０．３＝２００万円の所得で、ベーシックインカムと所得税が均衡し、２００万円を中心として上下の所得の変化は７掛け（１−０．３）で可処分所得に反映することになる。つまり、働いて稼ぐと所得が増えて経済的な生活は改善するから、ベーシックインカムの存在で労働のインセンティブが無くなるわけではない。
賃金に対してベーシックインカムがどのような影響を与えるかは微妙な問題だ。労働者側に多少なりとも「余裕」が生じるので、安い賃金でキツイ仕事はしなくなるかも知れないが、他方で、賃金が安くてもベーシックインカムと合わせると生活が成立するので、安い賃金を受け入れるようになる効果もある。
何れにしても、ベーシックインカムがあると、労働者側で働く先を選ぶ際の自由度は（企業で働かないことも含めて）拡大しそうだ。また、ベーシックインカムがあってもなくても、労働組合は無用だろう。個々の労働者の権利を法的に明確に守ることが重要であり、これは現状と変わらない。
景気との関係はどうか。ベーシックインカムは景気対策のために導入する性質のものではないが、消費性向の高い低所得者層への所得移転は、いくばくかの需要拡大効果を生むだろう。また、マクロ的な総需要への働きかけはベーシックインカムの金額を増減すればいいし、財源をどうするかを通じて行う手もある。
年金との関係はどうか。一番分かりやすいのは、全国民の年金をベーシックインカムと確定拠出年金の二本にまとめてしまうことだろう。基本的に、自助努力をしたい人は、したいだけやって下さい、という制度だ。確定拠出年金のインパクトが大きすぎるなら、税方式でかつ国債並の利回りで仮想積み立て運用する共通の基礎年金を付け加えてもいいだろう。厚労省・社会保険庁の年金関係の仕事は不要になる。
所得に対する課税を１００％としてこれらを全てベーシックインカム化するとさすがに「共産主義だ！」ということになるかも知れないが、十分なインセンティブが残る税率で、しかもベーシックインカムの使途には制限を付けないわけだから、制度全体としてはずいぶん自由主義色の強いものになるはずだ（何せ、ミルトン・フリードマンなのだから）。
私的所有権に介入するという意味では、ある種のリバタリアンには受け入れにくい考え方かも知れないが、政府を小さくして、資源配分を私的選択に任せるという意味では、ベーシックインカムはリバタリアンの考え方と相性がいい面があるのではないだろうか。
ベーシックインカムの現実的な金額として、現在漠然とイメージするのは1人当たり月に５万円くらいの金額だ。これで健康保険と公教育（高校全員プラス、特段の優秀者については国立大学のコストも）をタダにして貰えば、十分な「最低限」になるのではないだろうか。夫婦と子供二人で２０万円だし、５万円で１人暮らし（←贅沢だ）は無理でも、何人か集まって暮らせば、ぎりぎり生きて行くことは出来るだろう。
何れにせよ、「現在の行政サービスを順々にベーシックインカムに置き換える」と考えてもらうと、私が期待するベーシックインカム像が、より分かりやすいと思う。
調べてみると、堀江氏のブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」（http://ameblo.jp/takapon-jp/）に１２月１５日付けで「ベーシックインカムの話」というエントリーがある。堀江氏は、ベーシックインカム的な構想に基本的に賛成のようだ。（１）公共事業にお金を使うよりもダイレクトにお金を配る方がいい、（２）働かざる者食うべからずという倫理は古い、という辺りのことを的確に理解してくれている。
（３）能力（やる気とスキル）のある人に資源（資金）を集中させて大いに働いて稼いでもらって大多数を食わせればいいのではないかという立論は、かつての「ホリエモン」の時代の堀江氏のイメージに合致する。こうした「稼ぎ」の中には、他人からのピンハネ（労働者からはもちろん、資本家からのピンハネもある）が大いに含まれる場合があるはずなので、稼いでいる人が特別偉いわけではないと思うわけだが、堀江氏は別段「稼ぐ奴が偉い」などと言っているわけでない。リアリストである彼は、稼ぎが少数の人間に集中しやすいという現実を知っているので、稼いだ人が多数を養う社会が自然だと思うのだろう。
ベーシックインカムの議論に内容的に是非付け加えたい新しい認識があるわけではないが、頂いたコメントの幾つかを見ると、ベーシックインカムそのもの或いは私の意図に関する誤解があるようなので、幾つか補足説明をしておきたい。
先ず、私がベーシックインカムを支持する大きな理由の一つは、これが「小さな政府」を実現する手段として有効だからだ。
年金や生活保護のような多数の役人が介在する行政サービスをベーシックインカムに置き換えると、コスト面の効率が改善するし（たとえば社会保険庁の廃止）、役人の不透明な裁量を減らすことが出来る（たとえば生活保護の認定で）。
無条件でお金を配るわけだから、個人は自分の好む対象に支出することが出来るし、これを貯めることもできる。全般的に自由度が拡大するし、貯蓄を持っていたら生活保護の支給を打ち切るというような、生活保護世帯に対する特定の暮らし方の強制のような事態が起こらない。
役人の権限も、人数も当然減ることになるから、役人の多く（心ある人は賛成するかも知れないが）や利益配分に関与したいタイプの政治家はベーシックインカムを好まないだろう。
今ひとつピンと来ない人がいるようなので、補足すると、ベーシックインカムと定率の所得税を組み合わせると、ミルトン・フリードマンが提唱した「負の所得税」（を含む税制）と同じになる。
たとえば、1人月５万円、年間６０万円のベーシックインカムと３０％の税率の所得税を組み合わせると、６０万円÷０．３＝２００万円の所得で、ベーシックインカムと所得税が均衡し、２００万円を中心として上下の所得の変化は７掛け（１−０．３）で可処分所得に反映することになる。つまり、働いて稼ぐと所得が増えて経済的な生活は改善するから、ベーシックインカムの存在で労働のインセンティブが無くなるわけではない。
賃金に対してベーシックインカムがどのような影響を与えるかは微妙な問題だ。労働者側に多少なりとも「余裕」が生じるので、安い賃金でキツイ仕事はしなくなるかも知れないが、他方で、賃金が安くてもベーシックインカムと合わせると生活が成立するので、安い賃金を受け入れるようになる効果もある。
何れにしても、ベーシックインカムがあると、労働者側で働く先を選ぶ際の自由度は（企業で働かないことも含めて）拡大しそうだ。また、ベーシックインカムがあってもなくても、労働組合は無用だろう。個々の労働者の権利を法的に明確に守ることが重要であり、これは現状と変わらない。
景気との関係はどうか。ベーシックインカムは景気対策のために導入する性質のものではないが、消費性向の高い低所得者層への所得移転は、いくばくかの需要拡大効果を生むだろう。また、マクロ的な総需要への働きかけはベーシックインカムの金額を増減すればいいし、財源をどうするかを通じて行う手もある。
年金との関係はどうか。一番分かりやすいのは、全国民の年金をベーシックインカムと確定拠出年金の二本にまとめてしまうことだろう。基本的に、自助努力をしたい人は、したいだけやって下さい、という制度だ。確定拠出年金のインパクトが大きすぎるなら、税方式でかつ国債並の利回りで仮想積み立て運用する共通の基礎年金を付け加えてもいいだろう。厚労省・社会保険庁の年金関係の仕事は不要になる。
所得に対する課税を１００％としてこれらを全てベーシックインカム化するとさすがに「共産主義だ！」ということになるかも知れないが、十分なインセンティブが残る税率で、しかもベーシックインカムの使途には制限を付けないわけだから、制度全体としてはずいぶん自由主義色の強いものになるはずだ（何せ、ミルトン・フリードマンなのだから）。
私的所有権に介入するという意味では、ある種のリバタリアンには受け入れにくい考え方かも知れないが、政府を小さくして、資源配分を私的選択に任せるという意味では、ベーシックインカムはリバタリアンの考え方と相性がいい面があるのではないだろうか。
ベーシックインカムの現実的な金額として、現在漠然とイメージするのは1人当たり月に５万円くらいの金額だ。これで健康保険と公教育（高校全員プラス、特段の優秀者については国立大学のコストも）をタダにして貰えば、十分な「最低限」になるのではないだろうか。夫婦と子供二人で２０万円だし、５万円で１人暮らし（←贅沢だ）は無理でも、何人か集まって暮らせば、ぎりぎり生きて行くことは出来るだろう。
何れにせよ、「現在の行政サービスを順々にベーシックインカムに置き換える」と考えてもらうと、私が期待するベーシックインカム像が、より分かりやすいと思う。
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沢山補助金をもらおうとする人を増やすべきでは
ないと思います。（子供が利用されては・・・）
子供が居る家庭は最低限の金額補助と、無料の
学費や一部必須教材などの援助が適切だと思います。
年金などもあんないろいろとややこしく
していないで、皆一律出すようにすれば、事務処理
なども簡単ですよね。
しかも、財源をわざわざ納めるというややこしい
やり方ではなく、税金で取ってしまうという方が。
医療費も、年金も、税金からとする事で公務員削除
で人件費を減らし、まるまる還元されるとなれば、
税金が少し高くなっても文句は出ないのでは？
ただ、税金をあげるにしても、逆に生活費である
スーパーの食材や、光熱費、などは無税とし、
贅沢品ではない物は税金をとても安くして、
遊戯代、嗜好品、旅行や、ブランド品、高級車など富裕層レベルのものは２０％とかそれ以上がっちり取れば良いのではないでしょうか？
富裕層の方にも気持ちよく貢献していただいて、
富裕税を払う事がステイタスでウェルカムな
ものになれば、皆にとってハッピーですよね。
そして、資産を子供や孫に残すという事を
辞めるようにしていくべきだと思います。
親の考え方や育て方だけでも十分格差なのに、
何度もチャレンジできるほど裕福な財産を
持つ人と、一度のチャレンジもできない人
の差はやはり過酷としか言いようがありません。
皆で決まったパイを取り合うという発想から
転換して、一人の気づきによって多くの人が
良い影響を受けてどんどん底上げするような
社会にしたいですね。
学費も免除なら志のある子に対するチャンスは維持されるでしょうし。
親が裕福で学歴があってもまともな大人に育つわけではないのは、我々のトップが示している訳ですし。
山崎様の著作を拝読しますと、近年流行の行動主義経済学の影響を強く感じます。
最初は斬新な印象を受けたのですが、人間の好き嫌いまで経済学の範疇としてしまうのはやはり無理があるのではないか？「お金が好きな人嫌いな人」まで考えるとわけがわからないことになるのではないか？と最近は考えるようになりました。合理的経済人を一歩進化させたモデルを設定せざるを得ないのではないかと考えるようになった次第です。
現在の議会制民主主義の下でベーシック・インカムが実現するのは早くて十年はかかるでしょう。
「あったらいいな♪できたらいいな♪」ぐらいに考えるのが丁度良いかも知れませんね。
ベーシックインカムの利点を思いついたのですが、年間120万円程度の収入が保障されていると、「会社を辞めて起業したい」という人がかなり増えるのではないでしょうか。最低限の生活が保障されているかぎり新しいビジネスでの収入がゼロでもなんとかなります。
また私の友人は仕事をしながら翻訳の学校に行っているのですが、「翻訳で本気で食っていこうと思ったら1年くらいは無収入で食っていける貯えがないと無理」だそうです。こういう人もベーシックインカムがあればすぐにチャレンジできます。
ベーシックインカムのセーフティネットとしての役割はかなり大きいと思われるので、起業家やイノベーターが増えて、日本経済の活性化に繋がることが期待できるのではないかと思います。
会社をクビになってもなんとかなると思えば内部告発も増え、社会が多少クリーンになる気もします。パワハラ・セクハラにも毅然とした態度で対処できるようになる気もします。
個人的な話ですが、昨日上司に退職の意思を告げました。したいことがあって三十路過ぎで脱サラし、しばらくは貯えを崩しながら生きていきます。社会の多数派から外れるにはリスクの多い世界ですから、少しでもそのリスクが緩和されればありがたいですし、社会にとっても、少数派を容認することがひいてはよい経済効果ももたらすと思います。
金融業からは足を洗おうと思いますが、なかなかいろいろな意味で刺激的な世界でした。この世界に入ったきっかけは就職活動中に「僕はこうやって11回転職に成功した」を読んだことでした。この場を借りて山崎さんにお礼申し上げます。
諸手をあげて大賛成です！
時代の変化とともに民主主義の形も変化していくべきですよね。
今がその時期！
ついでに、個人的な持論ですが、自衛隊を解体し軍備も完全撤廃して、日本は丸裸になったらいいと思ってます。
これで国のお金の問題解決の一つにもなるし。
ただ、自衛隊員の働き先は？
情報分野あるいは国連軍ということになりましょうか・・・
などと、日ごろ胸の中でモヤモヤしてたことを書きたくなってしまいました。
今、派遣切りが社会問題になってますが、来年には正社員切りが製造業を中心に始まると思います。日産のゴーン氏が訴えていた様に円高が定着すれば、さらに海外生産を増やさなければ生き残れない時代が来る事も予想されます。
要するに国民の大部分が汗水を流して働いて来た時代は終わるのでしょう。
給食代を払わない親が問題視されてますが、成績優秀な学生（生徒）は学費以外も全てタダにすれば良いのでは。別に公立に限定する必要も無く奨学金制度を国が充実させれば良く、社会に出てから稼いでもらって回収すれば良いわけだし。
今まで派遣社員が支えて来た様な仕事内容（需要）が消えても、人的作業が不必要になる事は無いわけだから、５万も有れば週に２−３日のバイトで最低限の生活は可能でしょうね。
有能な人（奨学金の話題に触れましたが学歴は関係ない）に一生懸命納税してもらった方が効率的ですね。外需依存型の製造業も製品を輸出する時代からソフトを輸出する時代が来るだろうし。それになによりも人件費をケチると業績が低下すると言うのが商売の鉄則だと思いますし、、、
でもこんな事実現するのでしょうか？少なくとも麻生さんでは無理ですね。
/* 何れにせよ、「現在の行政サービスを順々にベーシックインカムに置き換える」*/
小さな政府はそんなに良いのか?
定額給付金は意味的には減税の一種であり、現局面のマクロ政策の一部としても悪くありません。しかし、今回の政策は、実施要領として以下の点が感心しません。
１）近い将来の増税と一緒に発表したこと。「渡したモノを、後で取り返す」という話では安心して消費できません。
２）一時金であって恒常的でないこと。将来の期待も改善するのでないと、消費行動は改善しません。
３）経費がかかりすぎること。２兆円配るのに、一説には２千億円くらいの経費がかかる（口座の登録を含む各種の事務コストや送金などの手数料で）という仕組みは効率が悪い。
４）１８歳以下、６５歳以上は２万円という恣意的な区別はない方がいい。
５）所得制限の詳細を地方自治体に丸投げすることも拙いし、麻生氏の姿勢が「一律に定額」から「所得や年齢によって区別」にブレたことも拙い。
詳しくは、ＪＭＭで書いたことがありますので、ご興味のある方はそちらもご一読下さい。（http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article526_3.html）
講釈垂れるのは、社会の大多数を理解してからにしよう。
まずやることは本当の日本の歴史を認めることです。
大東亜戦争は侵略戦争ではなかったと。
そうしたら、全てが良くなります。
それをよしとする人間はどれだけいるでしょうか？
世の中の誰もがそんな考えをもっていればいいですが、
現実的ではないと思います。
仮に最初はうまくいっても、景気次第で当然貰える額も変わるでしょうし、
縮小化していくのは目に見えている気がします。
ああ、いえ。私の書き方が悪かったようで、誤解をあたえたようです。すみません。私は子を沢山作って35万ももらう事もアリかなと思います。
ベーシックインカムで廃止できる制度としては、年金、失業保険、生活保護の3つですね。他に何かあったかな。
ついでにベーシックインカムをセーフティーネットとして、正社員のレイオフを容易にすれば良い。大企業が抱える有能な技術者や管理職が中小企業へ拡散して、あたらしい成長が生まれる可能性がありますね。
堀江貴文さんのブログから来ました。以前も拝見しております。
初めて聴く言葉でしたが堀江さんのブログで勉強させて頂き、多くの方のコメントもありとても素晴らしいことに思います。
最低限の生活の保障があれば自由にのびのび才能を発揮できる人が増えると思います。
生活のために違う仕事をしたり無駄な時間を遣わなくて良いと思います。世界から日本に多くの方を呼ぶ事が出来ますね。
堀江さんをニッポン放送の買収の時から応援しています。株主で今も大切に保管しております。
堀江さんの無駄のない合理性のあるお考えがとても好きです。無知な主婦にもとてもよく分かります。
悪く考えないで実現されることを願っております。
普通の主婦が理解出来ると日本は変わると思っています。ネットのブログからブログの繋がりは素晴らしいと感じております。
山崎様これからも勉強させて下さい。
ありがとうございます。
私は少ない人数の子供でもしっかり教育が行き届けば
立派に経済を支える人が輩出される確立は高いと
思います。
逆に、人数が増えて、ぶら下がる部分が増えてしまうと、教育に配分できる費用もその分薄まり、社会の
質も悪くなると思います。
投資は少数精鋭で集中させて、ぶら下がる人口を
少なくすれば、それだけ全体が上昇できる可能性も
スピードも高まると思います。
いろんな事がIT化、機械化されてますます人材が
必要なくなって来ている現実、（昔は一人で１つ
しかできなかった事が今はいくつも平行して
できるようになっていますよね。管理職も、秘書が
要らなくなってきているように。）人が生きていく
為に新しい産業でも作らなければ、人口全員を
有効に活用するのは無理ではないでしょうか？
インフラ整備ももほぼ完成に近づき、車も１０年
以上大切に乗る人がますます増え、特に今まで
日本人男性が働いていた職場の需要は急激に
減ると懸念します。職場やチャンスの奪い合いなど
また昔のように国民同士が争いあうような事に
戻ってしまっては意味が有りませんよね。
土地の狭く、資源の無い島国日本は、少数精鋭で
行かなければ、勝ち目は無いですよね。
人口が多ければ成功したのでしょうか？
人口の推移を見ても今まで日本の人口が最大に
なっても、教育の質も褒められたものではなく、
借金も最大化しているのを見たら、分かりますよね。
逆を行くべきだと。
世代間の差を無くすように人口を調整しながら、
立派な子供を育てた親たちをスーパーペアレンツ
などと勲章などでも渡して先生にしながら、
どんどん質の高い子供を社会全体で育てて行く
べきだと思います。
立派な子供を作り上げるのは周りの大人たちの
責任で、その子達が社会を良くすれば、皆が
その恩恵に預かれる。何事も計画と戦略ですね。
「本当」の日本の歴史を認めて、大東亜戦争は侵略戦争ではなかったとしたら、それはどのようにベーシックインカム議論に理論的な影響を与えるのか説明してごらん？
SDなかやま氏の「自衛隊を解体し軍備も完全撤廃して、日本は丸裸」にも賛成しないけど。
アイヌがなぜ日本の支配下に置かれたかというと、
和人側が鉄砲などの強力な武器を持って、弓矢で戦うアイヌ側を武力で制圧し、リーダーたちを抹殺してきたからです。
たとえば1789年におきたクナシリメナシ蜂起では結果的に４７人の指導者が銃殺され、今でも屈辱の日として根室地方で慰霊祭が行われています。
和人が将来どこか別の民族の支配下に入っても良いと考えるなら、それは和人の勝手でしょうが。
私は飯島愛さんのﾌﾞﾛｸﾞ→堀江さんのﾌﾞﾛｸﾞを読むようになり明日ベーシックインカムが手元に届く状態です
ですので自分ではまだ読んでいないのですが堀江さんの紹介文と著者山崎さんの補足、読者さんのコメントで大筋は理解できました。
そこで質問ですが、ベーシックインカムの思想の中に宮内庁に関係する考え方等はどんな方向性なのでしょうか？
上述とは関係なく私の勝手な感覚ですが、徳川幕府の終焉の頃、平和ぼけを通り越して向かいうつ現況に太刀打ちできず上手い負け方を探さなくてはならなくなった所がとても似ているようにかんじます。
てことは、新しいしくみの新しい日本の幕開けが近いのだなと・・・・
その一つの候補案がベーシックインカムなのですね
ともあれ頂く側の視点だけではなく 国としての視点で考えたら、国の財源確保がより重要ですね。
明日読むのが楽しみです。
こうして１冊の本に出会うまで人と人をつないでいる見えない点のおかげで勉強できるなんて、今回はそこが感謝です。
政府通貨で、BIを支給するのです。
事実上、円という株を分割してしまうようなものですから、円の価値は下がり、インフレが起きるでしょう。インフレは、国際輸出産業に利益をもたらすでしょうが、一方で低所得者の生活に大打撃を与えられると考えられている。しかし、BIが支給されているのであれば、実質的な収入源を相殺できます。
子供や移民を増やして人口を2億にするという方向の他に、arinaさんが仰るように、日本の人口を今の半分から三分の一に減らして、北欧のようなコンパクトな国にするのは一つの考え方だとは思います。国の人口も右肩上がりである必要はない。コンパクトな国で、十分な技術力や資本力があれば、福祉国家になるのも、教育・技術立国になるのも、比較的容易でしょう。沢山の若い労働人口が必要な組み立て加工業はすべてアジアへシフトさせられるでしょう。
ところで30代の働き盛りの両親と小学生の子供一人というような標準的家庭が正規分布の真ん中にくるような人口構成になるまでの60年くらいの間、誰が老人世代を食わせてゆくのか、という問題が残ります。
日本のネットカフェ難民も同じではないでしょうか。
また、労組が必要なくなるというのは興味深いです。労働争議で雇用者が有利になるのは、労働者側には「働かないと生きていけない」という弱みがあるからですね。つまり、生きていける保証が得られれば、組合を作らなくても労使が対等に立てるます。派遣労働者に正社員以上の給与が支払われる日が来るかもしれませんね。
一方で、市場（消費者）ではなく、労働市場（労働者）に見捨てられて経営に苦しむ企業が出てくるかもしれません。（介護や産科はすでにそうなってますが。）このような企業をはじめとして、使いやすい労働力を求めて海外に逃げ出す企業が増えるかもしれません。そんな企業は駄目な企業だと思うので、我々労働者としては、「そんな企業はこっちから願い下げだ」と突き放したいところですが、国はどうでしょうか？逃げられれば、確実にその分は生産は減りますので、税収も減ります。国は「出て行きたいならご自由に」と突き放せるできるでしょうか？ベーシックインカムの財源も税金であり、税収が減ることはベーシックインカムに賛成する立場としても、容認できないのでは無いかと思います。
現状では投資家と企業が強く、労働者と国が弱かったのですが、ベーシックインカムより労働者も強い立場に立てるので、私はウェルカムです。その代わりに、国だけが弱いという問題が浮き彫りになるのではないかと思います。ベーシックインカムを出すのは政府なので、「政府は弱くても構わない」と開き直れません。
政府が弱いと累進課税を打ち出せないので、ベーシックインカムで広くばらまいた金を、消費税などで広く回収するという壮大なマッチポンプになりかねません。
累進課税をしても企業や金持ちが逃げない程度の魅力が国には必要だということでしょうか。
しかし、なんとなく、ローマ帝国の「パンとサーカス」のpanemに似てますね。塩野七生さんの著書で、「（panemだけでは）普通の生活にはちょっと不足」であり、労働のインセンティブは維持されていたというようなことが書かれてあったかなと。そういう意味で、「飢えはしのげるが...」という設定がよく、大阪府の職員さんのように、マイホームも車もコドモの大学進学も最低限の生活費」と言われると、説得力がないですね。
アレルギー反応の方もいらっしゃいますが、考えようによっては、某財閥ファミリー内では実現しています。（能力がない方でも組織内に入れば、最低限の給与は保障されてますし、福利厚生至れり尽くせり、あれは共産主義のユートピアです）「もうちょっと給料がいい方が..」という方は教育に力を入れて、娘は（ジューコーやデンキではなく）商事に入れたりしてましたね。
ただ、懸念されるのが、「なんとか食うに困らない」かつストレスがニホンより格段に少ないとされるニュージーランドで、若者の自殺は意外にあるという話。ストレスきつすぎもなさすぎもいかんのだ、ということで、「適度のストレス」の設定、難しいですね。ストレスだらけのお役人さまに任せると、大変なことになりそう。
>福祉が充実しているヨーロッパでは福祉に頼りきって働かない人がでることが問題
欧州で福祉が充実しているといえば北欧の4カ国が代表選手でしょうか。ところでこれらの国がハイテク産業国家へ脱皮している事もご存知かと思います。私の住む香港も、20年前は「お金」が向上する為の主要なモチベーションでしたが、暮らしが豊かになったいまは「生きがい」の為に働く若者が圧倒的に多い。
>、使いやすい労働力を求めて海外に逃げ出す企業が増えるかもしれません。
全ての産業を国内に抱え込む事はありません。大量生産が必要な生活必需品はアジアへシフトすれば良い。それを国賊扱いする必要もない。地方でタオルや陶器など特産品を作る町工場は、BIがあれば事業の損益分岐点が事実上下がるので、家業として継続できるでしょう。
>政府が弱いと累進課税を打ち出せないので、ベーシックインカムで広くばらまいた金を、
ノルウェーは国内の石油産業の8割以上が国有だそうです。そうして稼いだオイルマネーを国庫に入れています。最近ではそれらの余剰を投資して更に増やしているそうです。（いまの不況でそうとうダメージあるかもしれませが．．．）いづれにせよ政府が裕福になれば、福祉だろうとBIだろうと、財源が出来ます。日本にとって参考になるかと思います。
>ベーシックインカムで廃止できる制度としては、年金、失業保険、生活保護の3つですね。他に何かあったかな。
自己レス失礼します。上の記事を書いていて発見しましたが、BI導入で廃止できるのは他にもありました。農業補助金、漁業の補助金、その他にグローバリゼーションから国内産業を守るあらゆる業種に対する補助金を撤廃できます。補助金政策をしているあらゆる役所がダウンサイジングできます。
ナマハゲが来て「怠けもんはいねが〜働がねやつはいねが〜」と叱咤激励する、のがベーシックインカム家庭、いやベーシックインカム地域（←ある意味、失礼）の年中行事、になるのでしょうか。
なお、北欧のサンタさんは、怠け者にはムチをくれると聞きました。ベーシックインカム家庭が面白くない、退職ダンカイ世代の町内会長さんは、サンタに扮してベーシックインカム家庭をいびってはいかがでしょう！
イタリアより生産性が低いとしばしば言われるニホン、「働いている」か否かでは「働かざるもの食うべからず」の立場に立脚している（このコメントでも強気発言なさってる）が、これが基準が「稼がざるもの、食うべからず」となると、「キミ、実はぜんぜん稼げてないんだよね。」と「社会のクズ側」に落とされてしまう、という事態が予想されますね。
最近のパートナーとは羽振りがいいから月３回約束してんだけど、
ところかまわずティンコ触りまくってくるから大変なんだよｗ
おかげですぐにトイレで抜いてもらう始末です（ ´_ゝ`）
一回１１万もらってるから嫌とは言えないよね（＾＾；
http://bpY964U.bikubikubikini.com/
いつも興味深いお題を提供いただくので楽しみにしています。今年もありがとうございました。
ベーシックインカムが国単位実施でなく道州単位、はたまた地球単位で実施されることを想像してみるといい思考実験ができそうですね。
国単位では課題に挙がらならないことも単位を変えると違う考えが思い浮かぶことも多々。
人口、貧困、教育、政治、生命などに対する自分の考えがいかに視野が狭く浅いものか改めて知るいい機会になりました。
今後ともよろしくお願いいたします。
ダイヤモンドオンラインの女優のたとえ話は大爆笑でした。その他コメントに関するルールもかなり「へ〜」という感じでした。思った以上に厳格な会社もあるんですね。
あっちにはコメント欄がなかったので、こちらに書いときます。
さて、ベーシック・インカムですがその制度、思想の良さはわかりましたが、実現は可能なのでしょうか？
ベーシック・インカムにより社会保障の費用はいらなくなると思いますが、それでもある程度の公共事業は必要だし(道路の補修など)、他にも多くの行政が残らざるをえないのではないか？その中でどのようにベーシック・インカムの財源を確保するのか、ご教示ください。よろしくお願いします。
日本の人口127百万人へ毎月5万円のBIを支給するのに必要な金額は年間で76,200,000百万円（76兆円）。
一方、平成20年度の一般会計予算（下記URL参照）をご覧下さい
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20/h190911.htm
一般会計の総額は85,691,769百万円（85兆円）です。BIの年間総額と同じくらいです。常識的に考えれば、予算のほとんどを食いつぶすBIの導入は難しい。
しかし、国力を維持したまま、日本の人口がいまの半分くらいになれば、BIに必要な額は一般会計に計上されている年金・医療等に係る義務的経費33,210,943百万円（33兆円）に近い金額となり、可能性が増すと考えられます。
消費税を増税してBI予算に補填する方法、北欧のノルウェーが石油産業の80%を国有化して利益を国庫へ入れているように、日本も収益性の高いなんらかの事業を国有化して行い、そこからの収益をBIへ補填する事も考えられます。
現在の税収に消費税の増税分などを上乗せした場合、人口がどれくらい減れば毎月一律5万円支給が可能になるか、山崎さんにお聞きしたいところです。
詳細は諸々の事柄を調整すべきでしょうし、とりあえず置いておいて、基本的な構造のアイディアは大賛成です。
実は数年前、預金が３万円程度にまで追いやられた時期がありまして、その時、心の底から天に叫んだことがありまして、その時に叫んだ内容とベーシックインカムが、かなり近いアイディアだったので、既に学者から出ていたことを知り、驚きました。
驚いたというのは、どうせそんな事は理想論（単なる妄想）なのだろうが、、、と思っていたものが、既に数十年も前に提案されていた、という事についてです。
これはでも、現在の状況下以降の世界であればこそ、理想論ではなく、現実味を帯びてくるものかもしれません。実際に実現可能なことか否かはわかりませんが、大賛成です。
閣議決定された２００９年度の予算案では、２１ある特別会計の歳出総額は３５５兆円で、重複を除いた数字（「純計ベース」と呼ぶようです）で１６９兆円です（時事通信の記事を参照しました。http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008122400702）。
ベーシックインカムに置き換えるターゲットは主に特別会計でしょう。
発想を変えて、７２兆円を今の財政構造に追加すると考えてみましょう。
ちょっと数字が古いのですが、２００５年ベースで国際比較すると、財政学でいう一般政府支出の対ＧＤＰ比は日本が３８．２％、フランスが５４％です。差が１５％強ありますが、日本のＧＤＰ５００兆円の１５％というとこれだけで７５兆円あります。フランス人並みの負担をすれば、現状に上乗せする形でベーシックインカム月５万円が調達できます。
なお、可哀相なことにフランス人は軍事費をＧＤＰの２．５％も負担しています。日本は１％なので、その差１．５％に相当する７．５兆円はベーシックインカムに余計に回せます（個人的には公的な医療費負担に回すのがいいと思うが）。
実際には、税率を変えたり、制度を変えたりすると、経済状況が変わるので、こんなに単純ではありませんが、官僚や政治家に動いて貰うことは簡単でないとしても、計算上ベーシックインカムが不可能だということは無いと思います。
いかにも評論家的な言いぐさで気が引けますが（もともと「評論家の気分で」という遊び感覚でやっているブログですから、怒らないでください！）、やる気になればやれるが、やる気になること自体が難しい、という類の話でしょう。実際問題として、ベーシックインカムの実現が自分自身にとって強いインセンティブになる主体がどこにいるかというと、なかなか難しいものがあります。強力な利益集団が見つかりません。
尚、インフレは長期的に心配な問題ですが、当面の心配はデフレです。デフレは、意味的に、通貨＝政府の債務に対する過剰な信認ですから、当面、財政赤字を増やしたり「埋蔵金」（将来の赤字補填財源）を支出したりすることに問題はありません。
私は、グリーンスパンのように、資産価格を無視してまで通貨を拡大することがいいとは思っていませんが、物価（特に生産者にとっての物価）がデフレ的で、資産価格（特に株価）がバブルでは無いわけですから、通貨価値を薄める政策は当面、現実主義的な立場から容認できると思います。通貨も財政赤字もツールなので、状況に合わせて、なるべく便利なように使えばいい。
ただ、私は個人的に、財政赤字を作ることを、公共事業などの官僚や政治家が長期的に関わる財政支出の拡大を通じてではなく、減税あるいは単純なお金のばらまきによって（つまり、政府の大きさは大きくせずに）実現する方が気持ちがいいと考えています。
一時的な景気対策としての効果（たとえば財政赤字額に対するＧＤＰ拡大効果で測る）は財政支出拡大の方が減税よりも大きいので、今後を「予想」すると、残念ながら、減税（ベーシックインカム的な方向）よりも、利益誘導を伴う財政支出拡大が加速しそうな感じがします。
最終的には心ある政治家に頑張って貰うしかありません。
税制をシンプルにして、勤労へのインセンティブを落とさず、国民の生活満足度を向上させる。。。
皮算用から一歩踏み込んで、特区（モデル自治体）を作って実証実験してみれば良いと思います。
おっしゃるように、確かに、定率の所得税と組み合わせれば、計算上は『負の所得税』と同じになるでしょう。だったら、最初から『負の所得税』のほうが良いよいはずですが、いかがでしょうか？最初から1億2千万人全員にベーシックインカムを配るための72兆円の財源を考えるより、年間所得200万円以下の人の財源を考えればいいはずだからです。前年の所得額に応じて支払うか、年度の途中でも雇用保険(失業手当)のように支払うようにするか、どちらかの手続きでできるようになるはずです。
EITCから遅れること30年以上経っているわけですから、少しでも制度を導入することを急ぐべきだし、財源的に見ても、インフレ懸念もある全国民へのベーシックインカムをいきなり実現するより、負の所得税方式のほうが早く実現できるはずと考えますが、いかがでしょうか？
さて、ベーシックインカムの考えは興味深いですね。生存のための労働という点では21世紀も古来も変化ないわけで、実質的に現代も「働かない者は生きるな」という前提ですものね。
私は男性ですが、これを母親にまず限定して導入するというのが良いと思います。母親は未来の日本を担う人材を育成する大事な仕事というか役割をもっており、一方で今の日本では主体的に労働社会で活躍するには難しい面があると思います。
子供の数に応じて母親に基礎収入を与えれば男性に依存しなくても良いし、私のような「夫」階層も、家族のためにストレスフルな仕事を続けなくては・・・というプレッシャーも軽減され、山崎さんの言うように個人の価値観にあわせた労働が可能になるかと存じます。当然母親でも働きたい人は基礎収入に上乗せして
収入を得たらいいと思います。
この案では男性および子供をもたない女性も（申し訳ありませんが）働いて社会に価値供与を行っていただくことになりますが。。
ぜひ、豊かな社会をつくるために議論を深めていくべきテーマと存じます。
山崎様、ベーシックインカム予算についてコメhttp://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/39789e023a0ba7d25be7d882d9fc84d8ントを頂きありがとうございました。上で別の方がのべておられますが、ベーシックインカムも負の所得税も、wikiによれば最低限所得保障の仲間のようです。予算的には負の所得税の方が予算が少ないのですが、これは就業者を対象としているようなので、財政的な実現可能性がより高いかわりに、社会への影響も限定的になると思います。私は山崎氏のように、「個人に無条件」で支給されるというシンプルな考え方の方が気に入っています。
ところで山崎様とコメントと、負の所得税について述べている池田信夫blogの記事を参考にまとめて、下記の記事を書きましたので、この場を借りて紹介させていただきます。
【ベーシックインカムの実現可能性】
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=470
給付金でもベーシックインカムでも何でもいいので、
皆に配って消費を底上げさせれば
物を作る企業も救われる。
とにかく、お金を循環させないと、
この状況を脱するのはむずかしいと考えます。
インフレを心配する向きもあるでしょうが、
今、デフレなんだから、インフレに誘導する必要が
あるものと考えます。
企業業績が上がれば、労働分配も上昇させられるし、
法人からの税収も上がる。
企業も個人もお役所も、収入が上がれば万々歳。
ところで、以前「人口を減らす」旨の発言があったが、
過去に人口が減って国力が上がった国があったのか？
国内を見ても、人口の減った地域は
今や危機的状況ですよね。
ベーシックインカムを支払うために人口減らす、というのは、
本末転倒だと思います。
あるＱ＆Ａサイトに、
『格差・貧困をなくすために、まったく新しい経済システムは不可能なのでしょうか？
数千年に一度くらいの大天才でも現れないと、無理なのでしょうか？』
というような質問がありました。
その回答として、ベーシック・インカムにも少し触れられていました。
そして後日、新聞を読んでいて、数学の分野に 「バナッハ・タルスキーの定理」 というものがあることを知りました。
これはあまりにも人の直感に反するため 「バナッハ・タルスキーのパラドックス」 とも言われているのですが、数学的にはちゃんと証明出来るそうです。
（参照URL）
http://www2.ocn.ne.jp/~atel.a/math/banachtarski.html
http://sss.sci.ibaraki.ac.jp/student/btp/btp.html
私自身は数学や経済には全くの素人なのですが、このような定理を何らかの形で経済の分野に取り入れたり応用したりすることが出来れば・・・ と思いました。
「働かざる」を「働けない」と
一緒にしないこと
労働の評価が間違っているから
働くの嫌になっちゃうんとちゃう
皆が快く労働を楽しみだしたら
「働かざる者」なんかに目を向けてる
面倒くささ 暇はありやしない！
濡れ手で粟なウハウハな金融商品は無いと、我々の幻想を打ち砕かれた山崎様ですが、BIでは濡れ手で粟なウハウハですね。責めてるわけではなくて単純に驚いています。
ここ最近の消費税増税を巡る論議では、与党は「行政の効率化だけでは今後の福祉を支える予算はまかないきれない。だから、消費税増税が必要なのだ」です。対する野党は、「そうは言ってもまずは効率化が先だ。また、財源が不足したとしても、消費税増税は最後の手段であり、まずは他の手段を探すべきだ」というのが野党の意見です。ちなみに私は野党の考え方に賛成です。（つまり、BIの財源確保のために消費税を上げたら、マッチポンプであり行政の無駄だろうと考えていました。）
与党と野党で一見対立してますが、どちらも「行政の効率化だけでは不十分」というのが共通認識としてあります。ところで山崎様は「BIでは行政の効率化だけで可能である」と野党も真っ青な楽観論を展開されています。単なる思いつきではなくて、それなりに考えて出た結論だと思われるので一笑に付すわけにはいきません。
本当にうまくいく可能性があるのならば、政治家や学者の先生を巻き込んで賛同者を増やす価値があると思います。山崎様は嫌がられるかもしれませんが、山崎様が積極的にBIを提唱されて、もしそれが実現するならば、ミスターBIとして日本の救世主になれるかもしれません。時節的にも今は新自由主義に替わる哲学が求められており、BI実現のための千載一遇のチャンスでは無いかと思います。
焚きつけるだけの私は無責任なのは承知しておりますが、恥ずかしながら書かせていただきました。
このベーシック・インカム制度が死ぬまでに導入されることはまず無いと思いながら夢のようなものを感じます。
私は学生時代、成田闘争の関係者と知り合うことがあり、しばらく通ったことがあります。
あそこは、一種の「コミューン」化しており、色々なライフスタイルの実験場みたいな所でした。
私が関心を持ったのは「農」の問題でした。
既存の土地を荒廃疲弊するだけの化学肥料・農薬漬けの大量生産型の「農」でなく、もっと人間くさい完全有機農法の模索でした。
しかし、いかんせん手間ばかり掛かり効率は悪いですからお金になりません。
従いまして、農作業の合間にバイトしながらという過酷な生活を余儀なくされました。
この制度が導入ということになると、そういう反効率主義的な農法でも十分食っていけそうです。
日本には過疎地が至る所にありますが、いわゆる「限界集落」に若者が移住して農業や漁業、林業の新しい試みができます。
第一次産業で仕事したいと思っている人は、潜在的に相当いると思ってますが、今の環境では生計は立てられませんから、あきらめてしまっている人が多いと思います。
実に夢のある制度だと思いますが、まあ無理でしょう。だって官僚政治家の趣味は、国民を転がすことだからです。国民のためになんか彼らは動きません。わざわざ自分達の利権をみすみす民衆大衆に渡すわけがありません。
革命でも起こすか、十八番の外圧でもかけられなければ変わるわけがありません。
そういう哀しく絶望的な日本だとおもいますけど・・・
ベーシック・インカムは所得の再配分ですから、お金がわいてくるわけではなく、理屈上は、計算の問題で可能・不可能が決まります。
ただ、現実的には、官僚や政治家が仕事や利権を手放したくないでしょうから、実現しにくい。
完璧なシステムを作るのは大変でしょうが、ベーシックインカムは、（１）使途がフリーなので自由度が大きい、（２）官僚の関与が少ない（生活保護申請を官僚が「水際で防ぐ」といったことがなくなる）、（３）多くの官製サービスよりも民間サービスの方が効率的、（４）困窮者による社会不安を取り除くのに（案外）ローコストな方法、ではないでしょうか。
もちろん、働くことのモチベーションは失われませんし（働けば収入は増える）。
また社会的なコスト比較の観点では、働くことに向いていない人を無理矢理働かせても（倫理的には満足かも知れませんが）社会の生産性はそれほど上がらないと思います。不向きな人を苛めるよりも、少々のお金を分配して、みんなで機嫌良く暮らした方が精神衛生上もいいように思います。
現実にはベーシックインカム（または負の所得税）は、いきなり実現しそうにはありませんが、行政をリストラして、その分のコストを減税に振り替えれば、「部分的に実現した」（実現に近づいた）と考えることは出来そうです。
地道にぽちぽちやっていきたいところですが、今回の不景気で、多くの人がヒステリック・ケインジアンになっているので（気が動転したのでしょうね）、いきなり大きな政府が進行しそうで嫌な感じです。
有効需要を増やすには、小さい政府のままで減税する（または給付金を配る）いう方法もあるのですが、これについては無意味で効果の薄い「バラマキだ」というプロパガンダの下に封じてしまおうという利益誘導大好きグループ（政・官・財・メディア）の意思を感じます。
ベーシックインカムと地域通貨や、負の利子がつくお金と組み合わせると良いかもしれませんね。
生活保障という意味では。。。
がっつり働きたい人は働き、そこそこでいい人はワークシェアして雇用を共有し、（一般的な意味で）働きたくはないけど、何か人の役に立ちたい人は
地域通貨がもたらす（だろう）コミュニティ内に価値を提供する。
という社会になってくれば、そもそも「働く」という事の意味が変わってくるような気がします。
人生のほとんどを労働に捧げる事へのプレッシャーから解放される事で、自己実現へ向けた動きが活発になってくると、
いまの社会や価値観においての不適合者も「なんか楽しそう」「いろいろできるかも？」と能動的に動き始めてくれるかも知れませんね。
そういう社会は住みやすそうで、良さそうです。
希望が欲しいなぁ。どこを見ても愚痴ばっかりなんで、。。。
以下ネタ本です。
http://www.amazon.co.jp/誰もが幸せになる-1日3時間しか働かない国-シルヴァーノ・アゴスティ/dp/4838718888
http://www.amazon.co.jp/エンデの遺言―「根源からお金を問うこと」-河邑-厚徳/dp/4140804963/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1231301761&sr=8-1
つまり、日本のプロレタリアート全員が働く機会が担保されにくくなっているということだと思います。
となれば、ベーシックインカムにせよ、負のTAXにせよ、
「働かない＞収入０」
という制度がセイフティーネットとして合理的なチョイスである可能性は非常に高いと思います。また副次的に課税機関を一元化して、シンプルな課税プロセスが小さな政府を作るのも明白だし、実現する可能性はほとんどないにせよ、このまま労働単価がインド人なみにグローバル化し、それにあわせてデフレが邁進するより、はるかにマシな制度だと思います。
産業や貨幣価値がどれだけ成長しようと、化石燃料や鉱物資源、農産物、海産物が最終的なボトルネックになり、我々の生活はそのボトルネックに調整された、それなりに貧しくフラットな生活になるか、そうでなければ、稀な超金持ちと大多数の貧困層という世界を受け入れるか、極論ではそういうゴールしか待ってないような気がします。
ベーシックインカムに関してですが、まずは「人を
再起不能(極端な事例：一度死んだ人間は生き返れな
い)にまで追い込まない」と「人々が労働へ向うのを妨
げない」のを両立するのは案外難しいのではないで
しょうか。「自らが働くのではなく支給を増やさせ
る」動きも出てくるでしょうし、「これくらい減らし
てもいいだろう」の積み重ねで気が付いたら再起不能
の領域まで行っていたという事もありえます。
にあった自身のブログで「なまじ食えるという事が人
を腐らせる」といった事を言っていました（現状に固
執するという事？）。所謂「外こもり」や大都会の
ホームレスとかが食えない事も無いが故にそこから抜
け出せない人が出てきている事を思うとそれも当
たっているのではと思います（「ずっと続けられるも
のでは無い」事を本人が時自覚していても）。
い人達が働くためではなくただ食わせてもらうためだ
けに殺到するのではないかという危惧があります。
個々人が目指すだけではなく、食えない人達を自国で
食えるようにするのではなく日本に押し付けるような
国も出てくるのではないでしょうか。
自分も何らかの形で「人を再起不能にまで追い込ま
ない」事は必要だと考えますが、「それをどう
やって実現するか」には悩むところです。一つの案と
して「公営の飯場」というか避難所みたいな場所の設
置も考えたりしています。とりあえずそこに行けば寝
泊りが出来て食事も支給されるような。
コメントありがとうございます。
確かに、なまじ食えるとＣＨＡＮＧＥできない、ということは個人レベルでは多々ありますね。ただ、追い込まれなければ働かない人を追い込んで無理に働かせても、社会的にはたいした成果は上がらないように思います。もうすこしましに働ける人の精神的優越感を満足させるだけではないでしょうか。
尚、働く人が少なくなると、賃金が魅力的な水準まで上がるので、働き手は確保できそうです。
「安価な寝泊まりと飯」は供給手段を考えていいとは思いますが、民間がビジネスとして行って、これが利用できるくらいのベーシックインカムがある、という組み合わせでもいいのではないでしょうか。
いずれにせよセーフティーネットを用意する必要はあるわけですが、政府の事業の形でやろうとすると、非効率的になったり、天下りの受け皿になったり、ということが方々で起こりそうに思えます。
繰り返しになりますが、「行政サービスや公共事業を取りやめて、お金の配布に切り替える」という操作の得失で考えるのが分かりやすいように思います。
お返事ありがとうございます。
「濡れ手で粟」というのは表現としては良くなかったですね。「銀の弾丸」と言えば良いのでしょうか？社会システムを一カ所いじるだけであれもこれも解決だなんて、一般的にはとても虫が良い話なので。
>不向きな人を苛めるよりも、少々のお金を分配して、みんなで機嫌良く暮らした方が精神衛生上もいいように思います。
ここが論争になると思います。某巨大掲示板では、元派遣労働者ホームレスになったは自己責任という論調があるぐらいですから。本質的に人間はだらしないものであり（それを矯正するのが教育ですね）、そんな人でも最低限の生活ができるのが良い社会だと思うんですがね。
私はあくまで「BIとは高所得者から低所得者への所得移転」が本質だと思います。多分ここが山崎様と私の違いかなと思います。つまり、BIが実現すると、普通のサラリーマン給与の基本給とBIで、生活給を2重取りしていることになるので、企業はその分を給与にするのではなく、国庫に納めるべきだと思います。また、おっしゃるBIを部分的に実現する手段としての減税は、低所得者への所得の移転が起きないので問題だと思います。
>有効需要を増やすには、小さい政府のままで減税する...(略)
おっしゃる面はあると思いますが、お金は「まとまった額で使った方が効率的」という面もあると思います。グリーンピアの問題は、年金を無意味なことに流用したのが問題です。年金そのものはもっと手厚くても良いぐらいです。現在は行政のスリム化の名の下に、必要な社会保障まで削られている始末ですので、減税より社会保障や教育の予算の増額が先だと思います。必要なのは不正に流用可能な資金を元から絶つことではなく、不正に流用していないことを客観的に評価できるしくみだと思います。このあたりは私と山崎様との考えの違いだと思いますが、それでもBIには大賛成です。
「虫のいい話」という印象をお持ちになるのは、まだＢＩについて警戒心を持たれているのかも知れませんね。
ご指摘のように社会の所得再配分がＢＩの根本ですから、働かないのに全体の収入が増えるわけではありません。「虫がいい」ということはないでしょうし、ＢＩがあっても、それはそれでほろ苦い人生が多々存在するでしょう。
また社会保障を充実させたり、低所得者に厚く減税したりすることは、方向としてＢＩ的な方向の変化である可能性が大きいと思うので、当面の政策として私も反対はしませんが、「政府の都合で対象者を選り好みしない」「お金は受益者に自由に使わせる」という点がＢＩのもう一つのポイントだと思います。
私としては、資格は公平、使途は極力自由（反・計画経済）、というところがＢＩの思想の良い点だと思います。
また、生活手段を取り上げて「だらしない人間を矯正するのだ」という思想には与したくありません。たいして貢献していない人たちが、自分以下の働きの人たちを見つけて優越感に浸っているだけではないでしょうか。だらしないのが人間の本質の全てであるとは、とても思えません（何がだらしないか、という考えを持ちうる点からして、結構立派な本質があるのではないでしょうか）。
また、どう試算するかは今後の思案のポイントですが、セーフティーネットの手段としても、たぶんＢＩは（大きな官僚システムによる公共事業や福祉サービスよりも）安上がりではないかと思います。
素早い返事ありがとうございました。
>「虫のいい話」という印象をお持ちになるのは、まだＢＩについて警戒心を持たれているのかも知れませんね。
図星かもしれません。少なくとも反論はできません。私が「虫がよい」と書いたのは、すでに山崎様が書かれているとおり、この政策ひとつで、現在の日本が抱えているタイムリーな問題が次々と解決できてしまうからです。全部ではありませんが。だからこそ実現できれば素晴らしいのですよね。
ただし、自由というのは一方で、受給者に使い方のセンスを要求します。米百俵の精神で将来に残す人が居れば、一方でギャンブル等で浪費する人も出てくるでしょう。それで、後者の人の生活も保証する必要があります。そんなことを考えると、「最低限の生活」というものを「国が」定義して保証するという枠組みは必要だと思います。たとえば、親がなんと言おうと、子供は初等教育を受ける権利がありますね。これは国が規定しています。
低所得者は生計の維持で手一杯でしょうから選択の自由はあってないようなものです。自由が生きてくるのはある程度所得がある人になるでしょうね。
たしかに、「低所得者に厚い減税」というのがあればそれも良いですね。消費税減税ということになるのでしょうか。これについては私が山崎様を誤解しておりました。おそらく同意見でしょう。
>また、生活手段を取り上げて「だらしない人間を矯正するのだ」という思想には与したくありません。
同意見です。
例の某大型掲示板の論調は、運が良かった人が、運の悪かった人を見下してるだけにしか感じません。努力して報われる人がいれば、他方で努力しても報われないひとがいるわけですから。
>だらしないのが人間の本質の全てであるとは、とても思えません
私は「だらしがない」とは、感情に流されることだと認識しております。計画性とが忍耐というのは教育によって培われるものではないでしょうか。
>セーフティーネットの手段としても、たぶんＢＩは（大きな官僚システムによる公共事業や福祉サービスよりも）安上がりではないかと思います。
少なくともお金を直接配るような政策についてはおっしゃるとおりだと思います。ただし、限界はあると思います。
コメントありがとうございます。現段階で、われわれの認識はほとんど一致していると思います。
社会には、十分な情報と選択力（判断力と自制心）を持った人ばかりではないので、ある種のパターナリズムというか、指導が必要な場合は、どうしても残りそうです。
また、医療のように、情報が非対称なので、すべてを民間に任せると（たとえば民間の保険会社にやらせて）上手く行きにくい財・サービスもあります。
ただ、社会のおおまかな骨組みとしては、大きな官僚機構を伴う政府関与の拡大よりも、お金の再配分を中心とする自由なＢＩ社会の方がいいような気がしています。
尚、ＢＩについては、最初は半信半疑ながらもこう思うという試論を書いてみたつもりなのですが、多くのコメントをいただいてそれに答えているうちに、思った以上に合理的で頑健な枠組みだということが分かってきました。
以前の記事にコメントするのをお許しください。
わたくしは現在40代後半で、変形股関節症をわずらっています。10分程度なら歩けるのですが、ぞれ以上は激痛があるため短い時間しか働けません。
昨日ＴＶで阪神大震災でクラッシュ症候群になり家や仕事を失った人々の特集をみました。
当たり前かもしれませんが、現在の法律では、わたしや昨日ＴＶで見た人々は障害者ではなく（法律上の障害者年金に認定されるには両足全損や両腕全損くらいでないと難しいと通っているお医者様からは言われています。）、年金がほしいという希望は甘えだと言われます。
そんなわたしにとって、月5万のBIは夢のような話です。でも、きっと絶対に無理だろうなと悲しくなります。なぜならわたしくらいの年齢になると体や心に故障を抱えた人はとても多く、もし働かなくても済むのなら働くのをやめたいと思っている人は多いと思うからです。（なまけたいというより、少しでも痛みのある体を休めたいという気持ちです）
でも、日本の便利な生活というのは、このような低賃金のおばさんおじさんが支えているのでは、ないかと思うのです。以前あったビルの掃除のおばさんもわたしのまわりでは、やらなくても食べていけるのならやりたくない人が多かったと思います。賃金を2千円から2万円にすればとありましたが、そんなことしたら雇う会社のほうが潰れてしまうでしょう。コンビ二やスーパー、配達など細々とした現代の生活に欠かせない安くて便利なサービスは、全て低賃金労働者がいるから成り立ってるような気がするのですが。
こんなにまともなコメントがやり取りされるブログを初めて見ました！BIのことは、テレビで堀江さんが発言しているのを見て知りました。なるべく多くの人に知っていただき、議論になり実現してほしいものです。微力ながら、皆に知ってもらうようがんばります。
『所得保障が十分だと働かなくなるのか？』 ということをテーマに、
アンケートのトピックを作ってみました。
所得保障の金額をいくら位にしようか、随分迷ったのですが、
小沢修司先生の試算の８万円、国民年金の基礎年金、個人単位、家族人数など考慮して、
一人当たり、一月６万円という設定にしてみました。
自分だったらどうするだろう？ と率直に、自由に想像して、書いてみて下さい。
沢山の人の声を募っています。
＊もし、月々６万円の所得保障があったら？
http://bbs.teacup.com/?parent=every&cat=2200&topics=23898
世界恐慌は第２段階へ突入する。
Basic Incomeを、資本制金権奴隷支配の主要な道具である古来の野蛮で邪悪な貨幣制度を温存するための、
大資本による体制維持の社会政策−改良主義の枠内にとどめて限定するな。
改良主義を突破して、その先へ進め−
ロスチャイルドによる世界金権奴隷制の本拠英国のロンドンでは、Ｇ２０首脳会議反対のデモが「Abolish Money!」の横断幕を先頭に挙行された。
英国の労働者は世界諸国人民の解放運動の前衛になった。
米国ではRobobama(最近流行のRobot Obamaの略語）地元シカゴから始まったNew Tea Partyと称するNew American Revolutionの運動が全米50州に広がった。
ドイツでは、支持率10％の緑の党がBasic Incomeをマニフェストに掲げた。支持率13％のDie Linke＝左翼党も同調するだろう。ドイツは革命に向かう。
中国ではロスチャイルドの金権世界奴隷支配を暴露した宋鴻兵著「貨幣戦争」が07年7月に出て500万部以上売れて、史上最大のベストセラーになっている。新中国革命開始の烽火が上がっている。
これらは合流して、Basic Incomeを実現して、それを貨幣制度温存の改良主義に圧しとどめるな。その先へ−貨幣制度廃止・万事無償奉仕社会への移行戦略の実現へ前進させよ。
新党日本はマニフェストにBasic Incomeを書き込んだが、金額も財源も書かないで空手形にした。人気取りポピュリズムのデマゴギーで詐欺になっている。
OECD諸国の貧困化率中で売国自公の日本はトップになった。自民、自公の戦後対米貢納は35兆ドルに達したと、Benjamin Fulford記者が英文ブログで暴露している。
日本人は忍従と自殺を続けるのか？
目覚めよ。立ち上がれ！
順々に置き換える、では不可能と考えます。
ＢＩ導入と同時に公的年金、失業保険、生活保護、税制、etc と国の制度の一斉転換を必用とするように考えます。
同時に、企業の給与体形の見直しも必用になるし、ローンのあり方・与信システムも手直しになるでしょう。
大革命ですよ。
まさに「資本主義バージョン2.0」です。
いいとこだけを見て、軽々に謳わない方がいいです。
>ベーシックインカムの現実的な金額として、現在漠然とイメージするのは1人当たり
月に５万円くらいの金額だ。これで健康保険と公教育（高校全員プラス、特段の優秀
者については国立大学のコストも）をタダにして貰えば、十分な「最低限」になるの
ではないだろうか。夫婦と子供二人で２０万円だし、５万円で１人暮らし（←贅沢だ）
は無理でも、何人か集まって暮らせば、ぎりぎり生きて行くことは出来るだろう。
>ベーシックインカムの現実的な金額として、現在漠然とイメージするのは1人当たり
月に５万円くらいの金額だ。これで健康保険と公教育（高校全員プラス、特段の優秀
者については国立大学のコストも）をタダにして貰えば、十分な「最低限」になるの
ではないだろうか。夫婦と子供二人で２０万円だし、５万円で１人暮らし（←贅沢だ）
は無理でも、何人か集まって暮らせば、ぎりぎり生きて行くことは出来るだろう。
特に重要なのがここ。
>５万円で１人暮らし（←贅沢だ）は無理でも、
山崎氏はBIの基本理念を「個人単位」と「働かなくてもいい」に置いていたのではなかったか。
個人単位ならば”世帯所得で暮らせる”を前提にするのはおかしいし、個人で暮らせていけない金額設定もおかしい。
独り暮らし生活保護世帯に「BI導入によりこれからは同じ人同士で共同生活を始めて下さい」とは言えないだろう。
なぜ山崎氏はこんな記述をしたのだろうか。
邪推すれば、”俺はBI給付額で暮らすことはない”的な考えが根底に有るからではないか。
BIの基本理念、”個人の生存権を保証する”がズッポリと抜け落ちている。
BIの理念に立ち返るならば、”働かずとも個人として生きていける”だけの支給額設定が基本的なスタンスであろうし、
その設定額から国家財政として可能かどうかと考察していくのが筋ではなかろうか。
これはやる価値がありますね。
公務員の抵抗とかあるので厳しいと思いますが、実現して欲しいです。
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