多文化共生のすすめ

Toward a Multicultural Japan

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

2005年は多文化共生元年?

2004年12月06日 | Weblog
私は「多文化共生社会の構想」というホームページをもっているが、ブログでも発信を試みることにする。

来年1月に出る『地域づくり』(月刊誌、地域活性化センター発行)と『NPOジャーナル』(季刊誌、関西国際交流団体協議会発行)がどちらも多文化共生の特集を組むことになり、同じようなテーマ(「多文化共生社会に向けて-国と地方自治体の施策を中心に」「多文化共生の推進に関する政府の動向」)で原稿依頼を受けた。

地域活性化センターは、地域振興の推進に寄与することを目的として、1985年に全地方公共団体と民間企業が会員となって設立された、総務省系の財団法人である。関西国際交流団体協議会は、関西の国際交流・国際協力関係の市民団体や自治体設置の国際交流協会などのネットワークづくりをめざして1984年に設立された組織で、2001年にNPO法人となっている。『NPOジャーナル』は2003年創刊のNPO界初のオピニオン誌である。

自治体とNPOという、これまで多文化共生に最も強い関心を示してきた2つのセクターを対象とする雑誌が同時に特集を組むというのは、興味深い。私は2000年頃から「多文化共生」をキーワードに講演をしたり、原稿を書いてきたが、この1年の間に「多文化共生」への社会の関心が一気に高まってきたように感じる。2005年は多文化共生元年となるだろうか?

実際には、2005年は戦後60周年でもあり、中国や韓国などとの関係が緊張する可能性もある。一方で、マレーシアで初めての東アジア首脳会議の開催も予定されている。こうした東アジアにおける国際関係の動向が、国内の外国人に対するイメージ、ひいては多文化共生の進展にも影響を及ぼすだろう。
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
   | トップ | 報告:あいちフォーラム »
最近の画像もっと見る

あわせて読む

関連するみんなの記事

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません。