多文化共生のすすめ

Toward a Multicultural Japan

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外国人集住都市会議は「お国自慢」?

2004年12月27日 | Weblog
2004年12月27日の朝日新聞朝刊の地方版(静岡県)に、「外国人集住都市会議 先導役を期待」という「記者ノート」が掲載されていることを、朝日新聞のデータベースでみつけた。浜松市の働きかけに応じて、静岡県が全国に先駆けて各種学校の認可条件を緩和したことを重視する記者は、静岡県や浜松市がリーダーシップをさらに発揮することを求めている。

記者は、2004年10月に豊田市で開催された外国人集住都市会議の教育部会に浜松市が参加せず、教育部会で静岡県の規制緩和について議論されなかったことを間接的に批判している。そして、「進行役の大学教授は『出席者の首長の顔を立てるため、発言を優先した』と話した」と述べている。

また、部会の中身では、「自分の市の国際交流の実態などを首長が紹介しただけ」で、「『外国人問題にこれまで認識が足りなかった』と反省する首長もいるなど、都市間の温度差が露呈した」と指摘している。「この会議をいわゆる地方サミットのように参加都市の『お国自慢』だけに終わるようなマンネリ化をさせてはなるまい」とも述べている。

静岡県や浜松市の外国人学校の各種学校との認可に向けた取り組みを評価することに異論はないが、「進行役の大学教授」(私のことである)は、「出席者の首長の顔を立てるため、発言を優先した」とは言っていない。私は、記者から、どうして外国人学校の話が出なかったのかと聞かれたので、パネリストの関心にそって議事を進行したので、そうなったと答えたまでである。

また、今回の教育部会では、課題を日本の公立学校における外国人児童生徒の受け入れ、外国人学校への支援、不就学への対応と三つに整理しており、外国人学校の問題を軽視したわけではない。

参加首長の間で「温度差」があったのは事実であるが、部会の中身が「自分の市の国際交流の実態など」を紹介しただけでもない。議論の中では、清水太田市長と文科省担当者の間で興味深いやり取りもあった。そもそも、紹介された各市の取り組みは多文化共生をめざしたものであって、「国際交流の実態」ではない。

今回の集住都市会議で、国への政策提言をまとめるだけでなく、参加都市の取り組みを紹介したのは、国に要求を出し、すべて国任せにするのではなく、自主的にできることは、国の支援を待たずに自治体が率先して行う姿勢を示すためである。これらの取り組みは、外国人住民が増えつつある他の自治体にとっても参考になるはずだ。「地方サミットのように参加都市の『お国自慢』だけに終わるようなマンネリ化」を心配するのは的外れというものだろう。
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