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2017-06-13 | Weblog

個人請求権は存在」=慰安婦合意で韓国政府

6/13(火) 16:52配信

時事通信

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は13日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓政府間合意について「被害者個人の請求権に影響を与えない」という立場を裁判所に書面で伝えたことを明らかにした。

 また「慰安婦被害者の問題が1965年の(日韓)請求権協定では解決されていないというわが政府の立場には、変わりはない」と述べた。被害者個人の請求権はなお消えていないとの認識を強調した形だ。

 日本政府は、元慰安婦の請求権を含む法的問題に関し「請求権協定で最終的かつ完全に解決済み」との立場を堅持。さらに日韓合意は、慰安婦問題の「最終的、不可逆的な解決」をうたっている。韓国政府が「被害者個人の請求権に影響を与えない」という考えを明確にしたことで、日本側の反発が強まりそうだ。

 日韓合意に反対する元慰安婦12人は昨年8月、合意により精神的苦痛を受けたなどとして、韓国政府に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償を求めてソウル中央地裁に提訴。地裁は韓国政府に対し、合意の法的な効力や拘束力を説明するよう求めていた。

今の日本は請求権協定のいきさつも顛末も多くの国民が知っている

パクちゃんパパが近代化を急ぎ北の分まで含めて使ってしまったのが現実

そのおかげで日本やアメリカの企業は肥太りしたけどねww

でも、請求権協定のお金まで使っていたのは下朝鮮の責任

日本の立場は国民の世論は

これ以上、下朝鮮に慰安婦に関すること

また下朝鮮への資金援助、技術援助をする必要はないと

多くの国民が思っている

全ては下朝鮮国内の問題で日本は関係ない

日本はそれどころではなく

日本国内に解決しなければならない多くの問題を抱えている

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