京丹波町議会議員 山崎裕二 議員活動誌 ブログ版

ごくごく短い文章もありますが、1日3記事以上を心がけ、つづけています。

生活再建型滞納整理とは

2016-10-14 07:47:53 | 調査研究分析その他

 昨日の記事に触発し、今さらながらの感があり、恥ずかしい限りですが、生活再建型滞納整理という手法に着目し始めました。

 愛知県一宮市の公園通法律事務所の瀧康暢弁護士がフロントランナーのようです。全国で、10年以上に亘り、研修などを通じて、その啓発に取り組んでいる様子が伝わってきています。11月下旬からのJIAM 全国市町村国際文化研修所の滞納整理の実践と徴収マネジメントと題した研修の講師にも名を連ねています。

 さて、同事務所のホームページによると、生活再建型滞納整理とは、

 地方税、国民健康保険料(税)、住宅使用料などの滞納者の6割以上が、高金利の消費者金融、クレジット会社から借入をしています。

 その借金さえ無くなれば(減れば)、滞納している税金等を支払えます。さらには過払金が返ってくれば、戻った過払金で滞納を解消することができます。なによりも、滞納者の生活再建につながります。

 借金の整理、過払金の回収で滞納を解消し、生活を再建するという一挙両得の取組です。

 当事務所では、10年以上にわたり、滞納者の中で消費者金融の借金を背負っている方の債務整理を行い、過払金を回収して滞納税に充てる取組を続けてきました。当事務所から直接、自治体に納付した金額は1億円を超えます。

とあります。また、

◆目的・理念

 徴収によって、住民の生活を破綻に追い込まず、滞納を解消することを目的とします。

 無資産で、低所得の滞納者の生活再建・担税力の回復を目的としています。

 営利追及を目的とするものではありません。

◆生活再建型滞納整理のスキーム

 滞納者を多重債務相談に誘導していただき、滞納者から当事務所が債務整理の依頼を受けて行うものです。

◆自治体での相談会

 滞納者で、消費者金融・クレジット会社から借金のある方、3名(世帯)以上、集まりましたら、相談会の日程を決めて下さい。

 当事務所の弁護士が庁舎(相談会場)に出向き、債務の内容、税金等の滞納状況を聴き取り、意思を確認の上、依頼を受けて債務整理、過払金の回収をします。

◆弁護士費用

 自治体負担はなし

 自治体が負担する費用はありません。相談会の弁護士の日当、交通費もいただきません。相談会の会場だけ、準備してください。

 滞納者本人の弁護士費用の負担-過払金があれば無し

 弁護士の費用は、回収した過払金からいただきます。もし過払金の回収に至らなかった場合は、本人から分割していただきます。弁護士に依頼するとサラ金、クレジット会社の返済を止めることができるので、弁護士費用の分割払いも可能になります。

との説明もあります。

 調査研究分析を深化し、一般質問で、その可能性について、多角的に質していきます。

 


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