京丹波町議会議員 山崎裕二 議員活動誌 ブログ版

ごくごく短い文章もありますが、1日3記事以上を心がけ、つづけています。

本年度税制改正で見直しのあった控除対象配偶者の定義

2017-06-17 16:52:35 | 議案確認など

 6月議会に提出のあった議案のなかに、控除対象配偶者を同一生計配偶者に名称変更するなどの条文表現についての一部改正がありました。

 そこで、関連定義について、改めて確認し直します。

 税制改正において、配偶者控除を満額受けることができる配偶者の年収上限が、現行の103万円から、150万円に引き上げるなどの配偶者控除・配偶者特別控除の見直しがありました。

 これに伴い、現行の控除対象配偶者が、控除対象配偶者、同一生計配偶者、源泉控除対象配偶者の3つになりました。控除対象配偶者を定義している所得税法の規定を整備し、来年分以後の所得税から適用となります。

 現行の配偶者控除では、適用対象を居住者が控除対象配偶者を有する場合とし、控除対象配偶者の定義で配偶者の合計所得金額が38万円である者と規定しているため、居住者の所得に関係なく、控除が適用されています

 しかし、改正により、居住者の所得要件が導入され、合計所得金額が1000万円超の居住者は、配偶者控除の適用ができなくなるため、控除対象配偶者の定義を規定し直すことになりました

 一方、源泉控除対象配偶者は、

 配偶者特別控除の見直しにより、38万円の控除が適用される配偶者の所得の上限を、合計所得金額85万円以下に引き上げたこと

 居住者の所得要件(合計所得金額900万円以下、900万円超950万円以下、950万円超1000万円以下の3段階)が導入され、38万円控除の適用を受けるには、合計所得金額900万円以下の要件も満たさなければならなくなったことからの新設です。

 現行の控除対象配偶者は、同一生計配偶者に名称変更となりましたが、内容は現行と変わりません。

 整理すると、

 同一生計配偶者:居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が38万円以下である者

 控除対象配偶者:同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1000万円以下である居住者の配偶者

 源泉控除対象配偶者:居住者(合計所得金額が900万円以下であるものに限る)の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(青色事業専従者等を除く)のうち、合計所得金額が85万円以下である者

の3つに区分できます。

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