自民党の政権時代に経済産業省の原子力安全保安院が、原子力発電の安全を宣伝する集会で、反対意見が出ないように工作したというニュースが盛んに流れています。
各地の電力会社の社員を動員して集会の質問の時間に原発安全と原発推進賛成の発言を集中して、反対意見の発表を封じ込めようとしたのです。
戦後えいえいと努力して守って来た言論の自由をいとも簡単に踏みにじったのです。その上、原発の安全神話を国民に植え付けようとして平気で世論操作をしていたのです。何年も平気でして来たのです。
この経済産業省の行為は政権党の自民党の指導のもとに行われてたと考えるのが自然です。
良識ある官僚が平気で言論の自由を踏みにじったのです。政権党の指導がある時は官僚は勢い良く実行します。
しかしどのような世論操作も絶対に許される事ではありません。
何故このような非常識な事が何年も続けて行なわれて来たのでしょうか？
それは革新系の社会党や共産党が原発を政治運動の手段に利用してきたからです。原発に反対すれは票が集まり、議員の数を増やすことが出来るのです。これは一見民主主義の原理にかなっているから善であると考える人もいます。いても当然です。
しかしソ連との冷戦が厳しかった時代に、ソ連は日本へ「平和攻勢」をかけて来たのです。ベトナム戦争反対！平和が良い！戦争につなる安保反対！核弾頭につながる原発反対！という叫びが冷戦時代の日本中にこだましていました。
ソ連の「平和攻勢」とは日本の国内の平和運動を支援して日本とアメリカの仲を悪くさせようとする政治運動なのです。
それに対抗して安保体制維持の自民党はいろいろな運動を展開しました。その中の一つに、原発の安全を宣伝し、アメリカから原発を輸入して日米関係を強固なものにしようとしたのです。
１９９０年のソ連の崩壊で冷戦は終了したのです。しかし自民党や中央省庁は相変わらず原発の安全宣伝を政治運動の一つとして継続してきました。
政治運動には汚い方法も平気で行います。電力会社の社員の動員など当たり前のような風土があったのです。それを冷戦終了後２０年たっても断ち切れない官僚文化に国民が呆れかえっています。それが昨今の状況です。
ソ連との冷戦が終わった時点で日本の外交方針やエイネルギー政策をキチンと考え直すことをしなかった事が大きな負債として現れて来たのです。それが今回の経済産業省の世論操作事件なのだと信じています。
時代が変われば日本の政策もドンドン変えて行くべきと信じています。それを怠ったのが今回の不祥事の原因と思います。
皆さんのご意見は如何でしょうか？コメントを頂ければ嬉しく思います。（終り）