浮世風呂

日本の垢を落としたい。浮き世の憂さを晴らしたい。そんな大袈裟なものじゃないけれど・・・

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属国日本③

2012-03-06 05:13:14 | 資料

 「CIAに入ったら、一生CIAのメンバーであり、退職と言う制度は存在しない。死んだ時に、退職となる。」

 ビル・クリントン民主党政権でCIAを統括する国家情報会議NICの議長として、「CIAのボス中のボス」であったジョセフ・ナイ。冒頭に掲げたCIA職員について、しばしば言われる言葉は、このナイについてこそ、最も、ふさわしい言葉である。

ジョセフ・ナイ

 

 クリントン政権で「諜報・スパイ活動を仕切った」重鎮ナイが、ヒラリー・クリントンが国務長官を務める、クリントン色の強いオバマ政権の「シナリオ」を描くのは、ある意味当然とも言えるが、そのナイは以下のようなアジア戦略を練り上げている。

憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか?

米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」
(Bipartisan report concerning Japan)には以下のように書かれている。


1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。
米国は何としても、それを入手しなくてはならない。

2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。

3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。

4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。

5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。
米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。


 以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、
米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など
「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。
岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。

 このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。

 日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。

◆河村たかし・名古屋市長が、南京虐殺の存在を否定する発言を行い、

激怒した中国・江蘇省が省職員に愛知県への渡航禁止を命じている。

江蘇省は自己の主張に正当性があると考えるのであれば、南京事件が存在した事の「証拠を列挙」し、国際社会を静かに、シュクシュクと説得すれば良いだけの事である。

「渡航禁止」のような、江戸のカタキを長崎で討つ手法を採用すれば、国際社会に対し、江蘇省は「証拠を列挙」できない、説得力の無い主張を強引に通そうとしているという印象を与え、外交的に「損をする」事になる。

この問題が、アップル・コンピューター社の製品であると世界中が認知している、ipad の商標権が中国にあると主張している問題と重なる事で、「無理を強引に通す中国当局」という貿易・外交上の「大失点」となる事の認識力が中国側に無くてはならない。


 一方で、日本の保守・右翼勢力は、「名古屋市長を支持する」とした政治集会を、馬鹿の一つ覚えのように繰り返している。

中国で日本国旗を焼く政治集会が行われれば、大部分の日本人は、「下らない争い事は、もうたくさん」と、冷静に、軽蔑を持って、それを見ている。

日本国内で「反中国」の政治集会が行われれば、大部分の中国人は、「下らない争い事は、もうたくさん」と、冷静に、軽蔑を持って、それを見ている。

江蘇省は、ここ数年、食糧生産の激減に悩まされているが、その問題を解決するには日本企業・政府の支援を求めるしか手段は存在しない。

そして江蘇省に存在する圧倒的多数の中国企業と、日本企業の「相互依存」を江蘇省の地方政府も、日本人も十分に認識し得ていない。この中国企業・日本企業の関係者達は、「下らない争い事は、もうたくさん」と、冷静に、軽蔑を持って、事態を見ている。

本当に、「行わなければならない事」を理解し得ていないため、「下らない事」で争う事になる。

◆「政府のやる事に反対意見を持つ市民を殺害せよ、それが軍隊の仕事である。」

「軍隊の仕事は他国との戦争ではなく、自分の国の市民を殺害する事にある。」

米国アイゼンハワー大統領時代に、こうした戦略を立てた「ロックフェラー報告」を元に、米国では市民殺害用のFEMAと呼ばれる軍隊が作られた。

この「一般市民に対する暗殺部隊」の創設は、1958年1月、大統領により採択された、国家安全保障局命令第177=「NSAM.177」によって行われ、この命令書には「日本にも同様の部隊を創設させる」と記載されている。

この大統領命令に基づき、日本では米国、自衛隊の合同による日本人市民殺害部隊「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されている。

このFEMAの事実上の総指揮官が、オバマ大統領のボス=ズビグニュー・ブレジンスキーである。

 ある日深夜、突然あなたの家に米軍が攻め込んで来る。玄関は蹴り破られ、あなたと家族は誘拐される。見知らぬ山中で、あなたと家族は殺害され土に埋められる。あなたの行き先は誰にも分からない。

ズビグニュー・ブレジンスキー

◆ 米国では、災害救助法により、災害時には米国の全公務員が、FEMA=連邦緊急事態管理庁の「指揮下に入る」事が義務付けられている。

日頃から官僚組織の運営に手慣れている各省庁が、かつて一度も省庁の運営を担当したことが無いFEMAの、「指揮・命令」の下に、なぜ、災害と言う緊急事態に入らなければならないのだろうか。

災害時の救助を名目に創設されたFEMAは、戦車とマシンガン等で武装した軍隊である。地震で、ガレキの下になった市民を救助するため、ガレキを戦車の砲撃で吹き飛ばすのであろうか?

FEMAは、災害救助とは無関係な、重武装した軍隊である。

既に発令されている、災害時での、大統領命令。


1、アメリカ合衆国大統領特別命令第10995号「全報道機関の政府による接取」。

2、第10997号「全ての電気ガス石油エネルギーとその施設の接取」。

3、第10998号「全食料と農場の接取」。

4、第10999号「車両等の輸送手段、高速道路、港の接取」。

5、第11000号「全市民への強制労働命令権」。

6、第11001号「全病院、福祉施設、教育機関の接取」。

7、第11002号「全市民の個人情報の政府への登録義務化」。

8、第11003号「全航空機、空港の接取」。

9、第11004号「住宅予算局を窓口とした全市民の強制移住命令」。

10、第11005号「全鉄道、運河、倉庫の接取」。

11、第11490「政府の全権利、機能のFEMAへの移譲」。


エネルギー、食料、鉄道・道路交通網、空港、航空機、自動車・トラック等の車両、マスコミ機関、学校・病院等、あらゆる物資・設備が、全て政府の所有物・監視下に入る事が、「大統領命令」として既に出されている。

そして、この「政府」そのものが、FEMAの指揮下に入る事になっている。FEMAという軍隊が、アメリカ全土の、全設備の「所有主」になる。

このFEMAが、全市民に対し、強制労働=奴隷労働の命令権を持っている。全市民が、FEMAの「専属奴隷」となる。

全市民は、FEMAの命令した地域に「強制移住」させられ、現在、住んでいる住宅を「召し上げられる」。アウシュビッツの収容所への、「強制移住」と同様の、強制移住命令権を、FEMAが持っている。


 2012年現在、有効である、この大統領命令は、FEMAによる「軍事独裁政権」の樹立、アメリカでのクーデター計画を明白に宣言している。

このFEMAの創立者ズビグニュー・ブレジンスキーが、オバマ大統領の、「最高政策ブレーン」である。

これは、どういう事か?

オバマは、「アヤツリ人形」であり、ブレジンスキーが、その「ボス」である。ホワイトハウスが、最終的に、何を目指しているかが、ここには明確に示されている。

 このFEMAの創立時の兵士達は、軍人ではなく、アメリカ最大規模の麻薬密売組織ニコラス・デューク一族のマフィアのメンバー達であった。

市民を殺害・脅迫し、アメリカ・ホワイトハウスを乗っ取り、軍事独裁政権を形成するのであるから、「正規軍ではない」。

デューク一族は、CIAが「表向き、手を出せない」、非合法活動=殺人・脅迫等を担当する、CIAの末端を担うマフィア組織である。

1950年前後まで、アメリカ国内では平然と黒人へのリンチが行われ、黒人を縛りクビにし、樹木に吊り下げる「儀式」が行われていた。

この黒人リンチ組織KKKの創立者が、デューク一族である。

黒人を皆殺しにし、アメリカを「白人だけの天国にする」と主張する、一種の純血主義を唱えるKKK。

このデューク一族が創立に深く関与した宗教団体が、「移民を排斥し、ノルウェーをノルウェー人だけで形成する」等と、アメリカ・ヨーロッパ各国で、純血主義=異民族排斥を主張する、キリスト教原理主義教会である。

昨今、ノルウェーで、デュークの「弟子」が、銃の乱射事件と、爆弾テロを引き起こした事は記憶に新しい。


現在、進みつつある、アメリカ国債のデフォルト=紙クズ化によって、

アメリカの世界支配が終わった後の世界体制として、準備されている「支配体制」が、FEMAに象徴されている。

ワシントンから西に70km程のヴァージニア州ブルーモントにFEMAの「闘争統制作戦本部」、通称マウント・ウェザー基地が作られている。

そこは数十万人が居住可能な巨大地下都市であり、発電施設・住宅・種種の政府機関・地下鉄等の地下交通網等を備えた完全独立政府組織となっている。

同様の「見えない政府」機関、地下巨大都市は複数作られており、これにより複数のネットワーク型地下政府が形成される。

既に、メリーランド州オルネイから、レイトンスビルに向かい、108号線を進んだリッグス・ロードにも地下10階の巨大地下政府都市が建設され終わっている。

ペンシルベニア州、テキサス州デントン、コロラド州デンバー、ワシントン州ボセル、ウェスト・ヴァージニア州、ノース・カロライナ州にも、同様の巨大地下政府都市の建設が終了している。

FEMAは、ヴァージニア州を拠点とした全世界の銀行間財務処理システムSWIFT、

全地球規模での電子資金転送システムEFT、

さらにニューヨークを中心とした手形交換決済システム・コンピューターCHIPSと連結され、

全地球規模の市民・企業の活動・資金の動きを、完全把握している。

カードや電子マネーによる支払いが浸透すればする程、FEMAによって、「問題のある人間」と認定された人物は、

「どこで缶ジュースを買ったか」まで完全に、日常行動が把握され、

さらには缶ジュースを買うための資金さえ口座を凍結される事で奪われ、生存する権利を奪われる事になる。

独裁者に「逆らった」人間は、水、食料さえ買う事ができない体制が、形成されつつある。

◆このFEMAの実働部隊=傭兵は、アメリカの麻薬マフィアのメンバーによって構成されている。

この麻薬マフィアの、ビジネス・パートナーとして日本の麻薬市場を「仕切ってきた」組織の資金が、

日本の民主党の政治資金の「一角」を占めている。

大規模な麻薬密売では通常紙幣は使用されない。

紙幣番号や紙幣を引き出した口座等から犯人が特定される結果になるためである。

麻薬売買の決済は巨額になればなる程、金・GOLDで決済される。

そのため、アヘンの収穫季節になると、金・GOLDの需要は急増する。

当然金価格と麻薬価格は連動し、GOLDへの投機では、麻薬業者からの情報が勝敗を決める(正確には、麻薬業者と金塊業者は同一である)。

麻薬取引のため、季節的に急増する金需要を満足させている金塊=麻薬取引の「元締め」が、世界最大の金生産国、南アフリカの南ア準備銀行のトップ、エドモンド・サフラである。

※注 エドモンドサフラ(Edmond Jacob Safra, 1932~1999)は、レバノン(Lebanon)のベイルート(Beirut)で生まれ、モナコ(Monaco)のモンテ・カルロ((Monte Carlo)の別荘を放火されて焼死した。ブラジルに帰化した。ユダヤ人であった。

サフラは麻薬決済のためにGOLDを提供し、使用し終わったGOLDを、サフラ経営のスイスのジュネーブ貿易開発銀行で紙幣に換金させる。

換金と同時に電子化されたマネーは、既報のFEMAと連結したEFTを通し、一瞬で世界各地の銀行の様々な口座を走り抜ける。

麻薬取締局が数十年かけても、決して把握出来ない資金の動きが、こうして作り出される。

FEMAに連結されたこの決済システムは、FEMA創立の末端を担った麻薬業者によってこそ必要とされ、有効活用されてきた。

このアメリカン・マフィアの行う、中国大陸における麻薬密売には、中国共産党政府が長年、「関与」してきた。

このマフィアと、中国共産党政府は、麻薬ビジネスパートナーである。

先述のように、このマフィア中国政府のビジネスパートナー資金が、日本の民主党の政治資金の一角を形成している。民主党の「最大派閥」のボスが、大量の子分を連れ、中国に「参拝」に行く、政治資金の「源の、因縁」が、ここにある。

◆このFEMAを創立させたカーター政権は、キリスト教原理主義教会との「深い関係」を持っていた。

FEMAの創立時には、その活動資金は、ロックフェラー一族の寄付金で「マカナワレテ」いた。

それは、この独裁政治を司る「軍隊」が、誰の私兵であるかを、示していた。

このキリスト教原理主義教会の本拠地の一つでもある、ユタ州ソルトレーク・シティには、FEMAの全米通信基地本部が置かれている。


 この通信本部は、レーザー光線、赤外線による監視システムを完備した上、基地周囲を複数の中型戦車で完全包囲する厳戒体制を常時取っている。ペンタゴンでさえ取っていないこの異常な警戒体制は、この通信基地の重要性を「示している」。

このユタ州の通信基地のコンピューターには、「全米、全欧州の市民のID番号」が登録され、それは全米の各地方警察・CIA・FBI・国税庁IRSのコンピューター、さらにベルギーのブリュッセルにあるNATO軍指令部のコンピューターと連結され、市民の私的・個人情報の蓄積を拡大し続けている。

これは独裁政治体制が、アメリカ国内だけではなく、世界全体に「波及させるべきもの」として準備されている事を示している。

近い将来、大規模なテロあるいは災害が起こる事を前提に、この「私的機関」FEMAに米国の世界の全権限が集中する法案が、既に出来上がっている。

◆ハワイ産の「遺伝子組み換え」パパイアの、日本での販売が開始された。

「日本国内で販売されている、遺伝子組み換え食品は安全です」と、厚生労働省は言う。

かつてウィルスに犯された血液製剤を平然と販売させ、安全ですと、ウソを言い、

多数のエイズ患者を生み出し、しかも、一切責任を取ろうとしなかった厚生労働省は、

「遺伝子組み換え食品は安全です」と言う。

◆東日本の大震災で、日本経済が、ヒン死状態になると、

不思議な事に、急激な円高が、日本を襲って来た。

ヒン死であるにも関わらず、「日本は買い」として、円買い=円高が来ている。

震災で、原子力発電所が、事故を起こすと、「やはり原子力発電より、火力発電」という声が出てくる。

世界の火力発電の主流は、圧倒的に石炭火力であり、震災は、石炭の需要=価格を上昇させる結果となる。

また震災は、同時に崩壊した日本の街並みを再建する、莫大な公共事業の需要を生み出した。

震災は、円高と、石炭業界の利益と、建設工事の需要を「生み出した」。

なお、アメリカの石炭業界の作るシンクタンクは、建設業界のシンクタンクでもあり、

長年、円高=日本の輸出頭打ち=内需拡大を推進してきた組織である。


震災による、建設需要と石炭需要、円高は、「単一組織」の、何故か、戦略=利益と「重なって」いる。


大震災の復興のために、消費税の増税が必要と言う議論は、ウソである。

霞ヶ関の官僚達の、年収2000万円の確保と、退職金・最低3000万円の確保のため、

そして「ある組織」への、ミツギ物とする資金を作るために増税が行われる。

震災復興のための青写真・設計図も今だに描けていない政府に、青写真の実現のための「費用」が試算できるはずがない。

一戸建ての家を建設する際、設計図もできていない段階で建築の必要費用を算出してくる業者がいるとすれば、その業者はサギ師である。設計図ができていなければ建築に要する材木の量・価格は算出不可能である。

「かわいそうな、被災者のため」と称し、国民の善良な哀れみの気持ちを「利用」する、霞ヶ関官僚のダマシのテクニックである。

◆ 第二次世界大戦中、日本政府は、アメリカを相手に、「勝利に次ぐ、勝利」をオサメテいると、マスコミで発表し続けていた。

しかし実際には、敗退に次ぐ、敗退であり、日本は最終的に、戦争に負ける。

日本政府の「公式発表=大本営発表」は、こうして、常に、ウソとデマである。

福島県の、原子力発電所・事故によって、放射能漏れのレベルは、「即座に」健康に被害を及ぼすものではないと、大本営発表が行われ続けている。

第二次世界大戦において、日本は、アメリカに勝利し続けていたのであろうか?

それを信じたものは、敗戦によって、自己の馬鹿を、身にシミテ、自覚させられる結果となった。

放射能漏れのレベルは、「即座に」健康に被害を及ぼすものではない、のであろうか?

それを信じたものは、ガンで死ぬ時になり、自己の馬鹿を、身にシミテ、自覚させられる結果となる。



 地震大国・日本に、原子力発電所を作ることは危険極まりない、と核物理学者達が、何人も主張してきたが、

日本政府は、強引に、原子力発電所を建設し続けてきた。

ウランを日本に売り付けようとする、アメリカ政府の意向と、原子力発電所の建設で大モウケする、建設業界=セメント・鉄鋼業者からの、「政治献金」欲しさに自民党政治家達、とりわけ中曽根康弘が、強引に、原子力発電所を建設し続けてきた。

「福島県・選出の」、国会議員・渡部恒三は、福島県が全国平均より、長寿の高齢者が多い数字を上げ、「原発は、体に良い」と主張し続けてきた。


 アメリカ・CIAの資金で創立され、CIA資金で巨大化して来た、読売新聞・日本テレビの経営者=渡辺恒雄が、

アメリカ政府の「意向を受け」、原子力発電所・建設を日本に強力に推進させる「仲介役」を演じ、自民党政治家達への説得役を演じて来た歴史は、周知の事実である。

この読売新聞・日本テレビは、民間放送局=民放ではなく、CIAの下部組織である。



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