トルコはISISに食料品や武器、燃料を補給する支援国家である

「イスラム国」 (ISIS)向け“人道援助物資”:シリア国境で止められたNATOテロ車列

2015年12月 2日 　　　　マスコミに載らない海外記事

Tony Cartalucci

New Eastern Outlook
2015年11月29日

長年、NATOは、ISISやアルカイダ向けの補給品を満載した車列を何のおとがめもなく認めてきた。ロシア空爆が、トラックのまま完全に止めたのだ。もし本当の、シリア国内の一般市民向け人道援助物資を搭載した、十分に裏付けられた支援車列が、実際にロシア空爆で破壊されていたなら、世界は報道をずっと聞かされ続けることになっていたはずだ。

ところが、いわゆる「イスラム国」(ISIS)やアルカイダに残された補給線が通るアフリン-ジャラブルス回廊の一番端に位置するシリアのアザズ付近で破壊された“支援”車列とされるものや、“緩衝地帯”より正確には、シリア領奥深くでテロをおこなうため、NATOが占拠するシリア内の跳躍台と表現すべきものを作り出すというNATOの念願について、世界の大半は、ほとんど何も聞かされていない。

トルコを本拠とする新聞デイリー・サバーは“北西シリアの町アザズの支援車列を標的にしたロシア空爆で、7人死亡”という記事で、こう報じている。

水曜、北西シリアの町アザズ近くの対トルコ国境検問所で、支援車列を標的にしたロシア爆撃機によるとされる明らかな空爆後、少なくとも7人が死亡し、10人が負傷した。

Daily Sabahもうこう報じている。

人道救援財団(IHH)のセルカン・ネルギスは、標的とされた地域は、オンキュピナール国境検問所の南西約5キロにあると、Daily Sabah紙に述べた。

ネルギスは、IHHがアザズに民間防衛部隊を持っており、その部隊が現地住民がトラックを絶滅するのを支援したと述べた。トラックはおそらく援助物資や商品を運んでいたのだとネルギスは述べた。

Daily Sabahの報道は、オンキュピナールのトルコ-シリア国境検問所を、いわゆる“反政府勢力”が掌握していることも明らかにしている。オンキュピナール国境検問所は、ドイツの国際放送ドイチェ・ヴェレ(DW)の調査報道撮影班が、アンカラの全面的承認を得ているらしい、国境で待機して、ISIS領に向かう、何百台ものトラックを撮影した、まさにその現場なのだから、多くの方がご存じのはずだ。

この報道は、丸一年前の2014年11月に発表され、まさに他に説明のしようもない、一見無尽蔵の戦闘能力を、ISISがいかに維持していることを明らかにした。“トルコ経由の‘IS’補給チャンネル”と題する報道には映像と下記の説明がある。

毎日、食品、衣料や他の補給品を満載したトラックが、トルコからシリアへと国境を越えている。一体誰が品物を受け取るのかは不明だ。運送業者は、貨物の大半が“「イスラム国」”民兵宛てだと考えている。石油、武器や兵士も、国境を越えて、密航、密輸されており、補給の阻止を目指して、現在クルド人志願兵が地域をパトロールしている。

この報道や多くの同類のもののおかげで、もしアメリカが“ISISと戦う”という口実で、シリア領奥深くで、危険な軍事作戦を遂行する気があるのなら、特にトルコ領内や、ISIS補給車列が国境を越える、まさにその国境沿いに、アメリカ合州国は、軍用飛行場、訓練所や、諜報機関の出先を維持していることを考えれば、アメリカと同盟諸国は一体なぜ、トルコ領内のトルコ-シリア国境を固めるという、遥かに危険の少ない戦略を本気で実行しないのかを、世界中の多くの人々がいぶかしがっている。

理想的には、NATOは、シリアへの国境を越える前に、これら補給車列を阻止し、運転手連中を逮捕し、トラックに貨物を詰め込んだ連中を発生源まで追跡し、彼等も逮捕すべきなのだ。Alternatively、ISIS占領地域に向かっていたのは明らかだったトラックを、国境か、あるいは、少なくともシリアに入り次第破壊されるべきなのだ。

こうしたことが全く行われていないということが、このあからさまな兵站ネットワークに対して、何のおとがめもせずにいたのは、彼等が“戦っている”と主張している、まさにそのISISテロリストに対する補給に、NATOが意図的に直接関与してきたと、多くの人々に結論をさせるのだ。

ロシア介入

ISISを打ち負かすことに本当に関心がある国なら、その根源 - 補給線を叩くはずなのは明らかだ。何世紀もの間に軍事兵器は変化しても、軍事戦略、特に敵の補給線の特定と遮断は、あらゆる紛争で勝利を実現するため、実証済みの方法だ。

それゆえ、ロシアは、当然の標的であるこれら車列を探しだし、補給品が無事、ISISの手に届く、あらゆる可能性をなくすため、シリア-トルコ国境のできるだけ近くで攻撃しようとすることになる。特にアザズの車列に関し、もし車列が合法的に救援物資を運搬しているのであれば、申告し、活動を地域で軍用機を運用している全ての国々に通知していたはずだと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は述べた。

最近の空爆で攻撃されたトラックは、DW調査の際と全く同様、欧米がニュースを見聞きする人々に思わせたがっているような“ミルクとおむつ”ではなく、コンクリートと鋼鉄を輸送していた。この補給品が“反政府派”が支配する検問所を通過していたということは、補給品が、西のアルカイダのアル・ヌスラ戦線なり、東のISISなり“反政府派”が支配する地域に向かっていたのは確実であることを意味する。

ロシア空爆が、いずれにも、補給品が決して届かないようにした。

国境でNATOテロリストの息の根を止める

シリア-トルコ国境沿いにおけるロシアの活動強化は、シリア紛争の終局段階を表している。シリアとクルドの部隊が、ユーフラテス東国境を確保しており、アフリーン-ジャラブルス回廊が、シリア内のテロリスト向け補給品を通す唯一残ったルートだ。シリア軍は、アレッポから東のユーフラテス方向に前進を開始し、更に、北方、ジャラブルス近くのシリア-トルコ国境へと進むだろう。アフリーン、アルダナ、アザズの約90-100 km西方国境で、ロシアが、テロリスト補給線の切断を開始したように見える。シリア軍が、この地域にも至って、確保する可能性が高い。

地上部隊なしの空爆だけでは、紛争に勝てないと主張し、ロシア空爆を批判している連中にとって、今やシリア・アラブ軍が、その地上部隊となり、ISISとアルカイダに対処し、紛争において、連中の目を見張るような敗北をもたらしているのは明らかなはずだ。

この回廊が閉ざされ、供給が遮断されれば、シリア軍が全国で秩序を回復しつつある中、ISISやヌスラ戦線や、NATOが支援する各派は衰え、死ぬだろう。これがmay be why欧米が、一体なぜ、突然手先を地域に“急ぎ”派遣したり、アメリカ合州国に、シリア領そのものに特殊部隊を配備したり、シリア-トルコ国境近くで、トルコがロシアSu-24を、待ち伏せ攻撃したりしている要因なのかも知れない。

こうした物事全てをまとめれば、まさに、なぜシリア紛争が決、して本当の“内戦”でなかったのかを、くっきり示す図解になる。シリア政府や国民に対して戦っている過激派への支援の総体は、シリア国境外から来ている。この支援が遮断されて、こうした過激派が根絶されてしまう可能性こそ、シリア国家に対する陰謀で、失敗した連中が、より直接、かつあからさまに陰謀を救済しようとする、紛争の背後にいる本当のスポンサー連中の動きなのだ。

我々が目の当たりにしているのは、最初からずっと疑われていて、明白とさえ言えるもの、つまり地域における欧米覇権の野望のため、過激派部隊と戦うのでなく、連中を意図的に助長するよう、始められ、戦われている代理戦争なのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2015/11/29/natos-terror-convoys-halted-at-syrian-border/

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/isisnato-5baa.html

◆エルドアン氏が、ＩＳの石油をトルコが購入している証拠を出すよう求めないほうがいい、その理由

2015年12月01日 Sputnik 日本

トルコのエルドアン大統領はトルコが「ＩＳ（イスラム国）」から石油を購入している事実が証明された場合、退陣する用意があると宣言。

ラジオ「スプートニク」はトルコがＩＳから石油を買い付けている疑いを裏付ける事実を列挙する。

衛星写真

トルコでのＧ２０サミットの段階ですでにプーチン大統領は世界の指導者らに対し、ＩＳの掌握した地域からトルコに石油を運ぶ車列が写された写真を公開していた。プーチン大統領は「これは実際に石油を運んでいるパイプに見える。これは空から見たものだが、車列はどこに向かっているか？　車列は昼も夜もトルコへと向かっている。」
http://jp.sputniknews.com/russia/20151201/1253839.html

英ガーディアン紙の捜査

英ガーディアン紙の調べによれば、２０１２年からアサド体制転覆のためにシリアに向かうジハード主義者らはトルコをトランジット地点として使っていたことから、欧州の外交官らはトルコ政権がイスラム急進主義者らに好意を持っているという帰結に達さざるをえなかった。ガーディアン紙によればトルコ人ビジネスマンらはＩＳからの密輸石油の「豪華な取引」を行い、テロリストの「国庫」に毎週少なくとも１０００万ドルをもたらしていた。

トルコはロシアのＳｕ２４に攻撃

ロシアの爆撃機が撃墜されたのは、ロシアがシリアからトルコをはじめとする複数の国に運ばれていた密輸石油のインフラに爆撃を開始した数日後だった。ラヴロフ外相は「もちろん、これは単なる偶然の一致ではない。その後、隣国トルコは、手柔らかにいってもあまりにも過度に神経質な態度をとり始めたからだ」と語っている。
http://jp.sputniknews.com/russia/20151125/1223427.html

トルコの反体制派

野党の民族民主主義党のイドゥリス・バルケン副代表は、トルコ空軍によるロシア軍機攻撃は前もって計画されたものであり、シリアにおけるロシア航空宇宙隊の対テロ作戦に介入を望むエルドアン氏の希望が呼んだものと明言。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151129/1241787.html

トルコ野党の党員、メフメト・アリ・エディボグル氏も「ＩＳは石油輸出で年間８億ドルを稼ぎ、これを兵器の購入にあてていた」と語っている。
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151129/1244402.html

トルコでジャーナリスト、軍人が逮捕

トルコ政権は、トルコの新聞「クムフリエット（Cumhuriyet、共和国の意味）」の編集長ジャン・ジュンダル氏および特派員エルデム・ギュル氏を逮捕。理由は新聞がトルコ政権がＩＳテロリストらに武器を供給していた事実を暴露したからだった。
http://jp.sputniknews.com/europe/20151127/1237923.html

その後、トルコ政権は３人の軍部高官を訴えた。起訴されたイブラギム・アイドゥン将軍、ブルハネッチン・ジハンギログル元陸軍大佐、ハムズ・ジェレポフル将軍の３人は２０１４年１月、武器を積んだトラックを拘束していた。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151129/1247038.html

親類縁故関係

シリア外務省は、ロシアのＳｕ２４に対するトルコのＦ１６の攻撃は全世界に対し、トルコの大統領はテロリストを幇助している事実を証明したと明言し、米国に対してエルドアン氏の息子のビリャル氏がＩＳの石油密輸に関与しているという情報を調べるよう助言した。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151128/1239681.html

ロシアのペスコフ大統領報道官も、ロシアはエルドアン氏の息子が石油ビジネスに関与しているという情報を掴んでいると明言している。
http://jp.sputniknews.com/russia/20151128/1239915.html

武装戦闘員との関係

入手されたビデオではテロ組織「灰色のオオカミ」の頭領の１人、トルコ人のアリパスラン・チェリク（トルコのある都市の元市長の息子）がロシアのＳｕ２４のパイロットの１人の殺害に自分も加わったと豪語している。民主トルコ党のアイハン・ビリゲン広報官によれば、「灰色のオオカミ」は民族主義者行動党の下で暴力行動に手を染める手先として行動しており、その民族主義者行動党はエルドアン体制を支援している。

http://jp.sputniknews.com/politics/20151201/1256774.html#ixzz3t7lw5lDC

◆ISISへの武器密輸で儲けるヤミ商人
戦闘に欠かせない武器弾薬の調達・輸送体制の実態

2015.12.2 Financial Times JB PRESS
（2015年12月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

ISISは世界で最も裕福なジハード主義者集団〔AFPBB News〕

　1年前の、シリア東部のとある町でのこと。イラク・シリアのイスラム国（ISIS）と戦う反政府勢力に武器を売る商人として知られていたアブ・アリは、2人のISIS戦闘員がピックアップトラックを降りて自分の方に歩いてきたとき、自分の人生はもうすぐ終わると確信した。

　しかし、戦闘員たちが差し出したのは1枚の紙切れで、そこにはこう書かれていた。「この人物に、イスラム国にてあらゆる種類の武器を売買することを許可する」

　アブ・アリは当時を振り返って言った。「『モスル・センター』というスタンプまで押してあった」

　昨年、ジハード（聖戦）主義を掲げるISISがこの地域になだれ込んでくると、アブ・アリのようなヤミ市場の商人の多くは、捕らえられるか追放されると恐れおののいたが、ISISは逆に言い寄ってきた。そして商人たちは、世界で最も裕福なジハード主義者集団の需給システムに取り込まれた。シリアの半分とイラクの3分の1にまたがる自称カリフ制国家の全土で武器と弾薬が尽きないようにしているシステムだ。

　「連中は狂ったように買っている。毎日ね」とアブ・アリは言う。ISISの支配地域で活動しているほかの人々と同様に、彼も自分の本名は出さないよう頼んできだ。

　ISISは2014年の夏にイラク第2の都市モスルを占領した際、数億ドル相当の武器を獲得した。それ以降も、戦うたびに武器を手に入れている。今やその武器庫には、イラク陸軍から奪った米国製のエイブラムス戦車やM16ライフル、口径40ミリのMK-19自動擲弾（てきだん）銃などのほか、シリア軍から取り上げたロシア製のM-46 130ミリ野戦砲までそろっている。

戦闘に欠かせない大量の弾薬

　しかし、ISISにはまだ必要なものが1つあると商人たちは口をそろえる。弾薬である。特に需要が多いのは、カラシニコフ銃、中口径の機関銃、そして口径14.5ミリと12.5ミリの高射砲で使う弾薬だ。ロケット推進擲弾や狙撃ライフル弾も買っている。

　ISISによる数百万ドル規模の軍需品取引が合計でいくらになるか、正確に計算するのは難しい。シリア東部の都市デリゾール近郊の前線で今年発生した戦闘では、少なくとも1カ月当たり100万ドル相当の軍需品が必要だったと戦闘員や武器商人たちは語っている。また、昨年12月に近くの空港を1週間攻撃したときにも別途100万ドルの弾薬が必要になったという。

　ISISの弾薬需要はその戦術を反映している。ISISは、進軍・退却時にはトラック爆弾、自爆ベスト、即席で作る爆発物などを多用している。だがその間の戦いにおいてはカラシニコフ銃とトラックに据え付けた機関銃が主に使われ、たった1日で数万発を消費することもあり得る。戦闘員らの話によれば、各地の前線に弾薬をトラックで毎日補給しているという。

　ISISは複雑な物流網を運営している。戦闘員らによれば、非常に重要な物流網であるため、ISIS最高指導部に属する高等軍事評議会が直接取り仕切っているという。この団体の主たる収入源である原油取引と同様な管理方法だ。

　ISISにとって最良の弾薬供給源は敵軍だ。イラク政府側の民兵が軍需品の一部をヤミ商人に流し、それがISIS系の商人に転売されるのだ。

　ISISの戦闘員が最も依存しているのは、シリアでの三つどもえの戦い――バシャル・アル・アサド大統領の軍隊、反政府勢力、そしてISISによる争い――の敵軍だ。ここで重要な役割を担うのが、シリアの武器商人たちだ。アブ・アリはISISとの取引の誘いから逃げ出したが、ベテランのヤミ商人であるアブ・オマールはこの商売に飛びついた。

　「我々は体制側からも、イラクからも、反政府勢力からも仕入れることができる。イスラエルから仕入れることができるとしても、彼らは気にしないだろう。武器さえ手に入ればいいんだ」とアブ・オマールは言う。

　トルコ国内のバーでウイスキーを飲みながら、アブ・オマールはISISのために兵器を密輸したこの1年を振り返ってくれた。まず、ISISの治安部門のメンバー2人から承認された武器商人に対し、スタンプを押したIDカードを司令官が発行する。そして、ISISしか顧客にしない場合に限り自由に移動して商売に励んでもよい、と告げるのだという。

敵も舌を巻く迅速な輸送体制

　ISISの敵方は、ISISが戦闘中に大量の軍需品を迅速に輸送できることに舌を巻いている。イラク北部でクルド人自治区の軍事組織ペシュメルガが見つけた書類には、終わったばかりの戦闘で使われた武器と弾薬の注文内容を記した納品書が混ざっていた。

　「弾薬は（注文から）24時間以内に送られてきていた。車でね」。イラクのある治安関係者はそう語った。

　兵士や商人たちは、このスピードの速さはISISの通信システムのおかげだと話している。イラクにある最高軍事評議会から任命された移動「委員会」が兵器の「センター」と絶えず連絡を取り、センターが現場の司令官たちからの依頼を受け付ける。司令官とセンターの交信が敵の無線電話で聞こえることも時折ある。

　クルドのペシュメルガはイラクとシリアの国境地帯からISISの周波数に合わせ、戦闘員らが「ケバブ」や「チキンティッカ」「サラダ」をくれと叫ぶ様子を聴いている。「ケバブは恐らく重機関銃のことだ」とアブ・アハマドは言う。彼はシリア東部出身の反政府勢力の司令官で、今夏トルコに逃げるまでISISの下で戦っていた。「サラダはカラシニコフの銃弾だろう。炸裂弾もあれば、貫通弾もある。一種のミックスだ。ちょうどサラダみたいにね」と笑う。

　アブ・オマールは対話アプリのワッツアップを使ってセンターに連絡していたと言う。

　数日に1度、移動委員会が最も需要の大きい弾丸と擲弾についてセンターが利用する価格表を出す。

　そしてアブ・オマールが報告していた拠点が彼に改定価格を携帯メールで知らせてくる。ディーラーたちによれば、手数料は10％から20％だという。

　米国の支援を受けた有志連合がISISをトルコ国境から遠くへ追いやり、潜在的な補給ルートが制限されるようになったため、価格が上昇しているとアブ・アハマドは言う。あるディーラーは、競争を活発にして価格を引き下げるためにISISが免許の発行を増やしたと不満をこぼす。

最大の供給源はシリア

　大半の弾薬は、今や地域全体にとって武器の供給源になっているシリアから来る。ペルシャ湾岸の支援国は、それぞれお気に入りの反政府勢力にトラック何台分もの武器弾薬をトルコ国境経由で送っている。腐敗した戦闘員はその一部を地元ディーラーに横流しする。国境地帯のイドリブ県、アレッポ県が今、最大のヤミ市場になっていると地元住民は話している。

　アブ・アハマドは言う。「一部（のディーラー）はISISを憎んでさえいる。だが、利益を得るという話になれば、そんなことは関係ない」

　ロシア政府とイラン政府からアサド大統領に送られた武器や弾薬が、もう1つの大きな供給源だ。「彼らはロシア製品が好きですよ」とアブ・オマールは話している。

By Erika Solomon in Beirut
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45413?utm_source=ldr&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=link

◆プーチンは半端じゃない。

プーチンがトルコに対し「自分たちがしたことを何度も後悔させる」と言ったらしいね。
経済制裁どころでなく、「テロ支援国家」の証拠掴んで巡航ミサイル攻撃しそう。

まさに「飛んでイスタンブール」（笑） by二階堂ドットコム

http://www.nikaidou.com/archives/73185

◆プーチン大統領、イスラエル首相と会談　不測の事態回避「機能」

2015.12.1 産経ニュース

　ロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は１１月３０日、パリ郊外で会談し、イスラエルの隣国シリアでロシアが空爆を行っていることを念頭に不測の事態を回避するために１０月に設けたホットラインが機能しているとの認識で一致した。

　最近、ロシアの戦闘機がイスラエル空域に侵入、イスラエル側から攻撃を受けることなく飛び去っていたことが明らかになっている。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/151201/wor1512010016-n1.html

◆“ルビコン川超えた”プーチン
ロシアとトルコの対立、決定的に

2015年12月02日　 佐々木伸 （星槎大学客員教授）WEDGE Infinity

ロシア爆撃機の撃墜で緊張高まるトルコとロシアの関係はプーチン大統領が撃墜の理由について、過激派組織イスラム国（IS）からの石油密輸ルートを守るためとトルコを非難し、抜き差しならないところまで悪化した。両国の対立と緊張はいつまで続くのか。

11月30日、ロシアに還される撃墜されたパイロットの遺体（Getty Images）

「それを言っちゃお終い」

　プーチン氏の発言は11月30日、国連の気候変動会議「COP21」が開かれているパリの記者会見で飛び出した。同氏は「犯罪者にロシア人パイロットら2人が殺された」と非難した上で、トルコがISの支配地域から大量に石油を密輸しており、撃墜はこの輸送経路がロシア軍機に破壊されないよう守るためだった、と大胆に指摘した。

　トルコがISと手を組んでいると受け取れる発言にエルドアン・トルコ大統領も「証拠があるなら見せてもらいたい。テロ組織と商売するほどわれわれは下品ではない」と強く反発、証明されたら自分は大統領でいられないが、「あなたはどうだ？」とやり返した。

　プーチン氏の発言はトルコにとっては「それを言っちゃお終い」（テロ専門家）のような意味を持つ。ISと戦っている米欧やロシアの間には、シリアのIS支配地域からの石油の密輸やシリアへの戦闘員の流入が止まらないことにトルコが本気で国境管理を行っていないという不信感が強く、一部にはトルコとISの闇の関係を疑う声もあるからだ。

　だからこうした国際的な不信の目を意識しているトルコにとって、今回のプーチン氏の発言は到底容認できるものではない。「プーチン氏は怒りにまかせてルビコン川を渡った。両国の関係修復は難しくなった」（ベイルート筋）という険悪化した状態だ。

　プーチン氏はエルドアン氏からの首脳会談の要請を一蹴し、撃墜されたSU24爆撃機などに空対空ミサイルを搭載、最新の地対空ミサイル・システムS400をシリアのラタキアの空軍基地に配備するなど軍事的な緊張も高めている。ただこうしたロシアの強気の姿勢もいつまでも続かないという見方もある。

　ロシアは11月末、チャーター便の運航停止や農産物の輸入制限などトルコに対する経済制裁を発動したが、取り沙汰されていた天然ガスの輸出停止や原発建設中止などは含まれていない。「ロシアは原油価格の低下や西側経済制裁で経済的に大きな打撃を受けている。これ以上の経済の悪化は望んでいない」（ベイルート筋）からだ。ロシアも突っ張ってばかりはいられないというわけだ。

なぜIS資金が枯渇しないのか

　プーチン氏が指摘した石油密売はISの活動資金の大きなソースで、いったんは米軍の精油所などへの空爆で激減したものの、簡易の精油装置を導入して生産が急増。最近では1日5万バレル、月約50億円の密売収入を上げるようになっているという。

　このため米軍がISのタンクローリーへの攻撃を強化、ロシアも同様の攻撃を開始していた。しかし米英紙によると、ISはすでに石油密売に依存しなくてもいいように支配地域の住民らからカネを搾り取る暴力的なシステムを確立、年間約10億ドル（1200億円）もの収入を得ている。

　ニューヨーク・タイムズによると、ISのこのシステムはさまざまな徴税から不動産の家賃、電気・水道料金、イスラム法に違反した行為への罰金まで多岐に渡っており、米国のテロ専門家は「彼らは朝に戦い、午後には税金を徴収している」と指摘しているほどだ。

　税金で言えば、ISは支配地域の出入り口に検問所を設け、物資輸送のトラックなどから通行料を徴収、イスラム国のロゴの入った受領書を発行している。ヨルダンからアイスクリームを冷凍車でイラクに運ぶ運転手は1カ月に3回、300ドルを支払っている。首都であるシリアのラッカでは、「清掃税」という名目で市場の各商店から月、7ドルから14ドルを納めさせている。

　住民は電気代として月、2ドル50セント、水道料金として1ドル20セント程度を払っている。イスラム法違反の罰金も収入源となっており、例えば喫煙を見つかった男性は15回のむち打ちとともに、罰金約40ドルを支払わされたという。

　ISはこうした歳入システムを作り上げることによって、空爆などの影響を最低限にとどめており、組織の資金源を断つためには、最終的に支配地を奪回して住民を解放するしか方法がない。ロシアとトルコがいがみ合い、IS包囲網に深刻な亀裂が生じている現状では、IS壊滅は遠のくばかりだ。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5678

◆「最後の審判の日」のための空中司令機　今年末までにロシア国防省へ

2015年12月01日 Sputnik 日本

イリューシン80型機をベースに作られた、第二世代の戦略空中司令機の国家テストが、首尾よく終了し、今年末までに国防省に引き渡されることになる。火曜日、国営加工・生産・輸出企業「ロステフ」傘下にある機器製造合同（OPK）が、明らかにした。

「世界最後の日(審判の日)」の飛行機と言われる、こうした戦略空中司令機を有しているのは、ロシアを除けば米国だけだ。この空中司令機は、地上のインフラが失われた場合、または地上の指揮ポイントや通信所、通信ラインが使用できなくなったりした場合に、機動展開部隊を戦略的に指揮するためのものだ。

イリューシン80型機をベースにし、しかるべき総合技術設備を備えた最初の司令機が、国家テストをパスし、今年末までには、注文主であるロシア国防省に引き渡される。

発表によれば、司令機は、あらゆる種類の部隊の戦略的管理を保障する総合的性格を持った、他に類を見ないユニークなものだ。

また、そのユニークな特徴のおかげで、司令機は、陸上部隊ばかりでなく海軍艦隊、航空宇宙軍、戦略ミサイル部隊も管理できるとのことだ。

http://jp.sputniknews.com/russia/20151201/1257781.html#ixzz3t7k803KQ

トルコのエルドアン大統領はプーチンを見くびらない方が良い。

彼はトルコがISISを援助し、エルドアンもそれで儲けていることを十分すぎるほど知っているし、豊富な証拠を掴んでいる。また、彼はやると言ったことは確実に実行してきた。サウジアラビアが「中東から手を引かないとソチオリンピックでテロを起こす」と脅したときも、すぐさま軍艦をサウジ沖に向かわせ、「やってみろ、サウジを攻撃し潰す」と答えた。やると言ったことは必ず実行してきたプーチンである。すぐさまサウジは謝った。

オスマントルコ帝国の復興を夢見るエルドアンと言えども、プーチンに脅しは利かない。場合によっては核攻撃もじさない。『米国が使用できて何故同じ常任理事国のロシアが使用する事を止められる。』と言うのが彼の持論である。

その場合、支那も通常兵器として核を配備しているため、日本に対し使用の可能性が高まり、実際に日本の主要都市を照準に配備し終わっている。日本のお花畑９条信者には理解できないだろうが。

トルコはNATO加盟国だが、実際にロシア相手に戦える国は他に無い。経済が停滞し、国力が落ちている状態で、ただでさえシリア難民に手を焼いて実効的な効果が見つからない。この上新たな難民発生は確実に国力が衰退する。まして核戦争など想像すら出来ない。オバマは米軍の核をNATOに持ち込んでいるが、使えば確実に米国本土が標的になる。必ずオバマは同盟国を見捨てるだろう。

トルコにプーチン相手に戦える力など無い。 

中国経済の「底」が完全に抜けた！

ますます加速！中国人があの手この手で資産逃避
日本で不動産を爆買い、そのお金はどこから？

2015.11.17　　 姫田 小夏　　　JB PRESS

マカオのカジノを経由して資産を海外へ持ち出す中国人は少なくない（資料写真）。(c)AFP/Philippe Lopez〔AFPBB News〕

　日本の都心部で、中国人による不動産の“爆買い”が進んでいる。

「3.11」の影響で冷え切っていた投資ブームが再び盛り返しているのだ。山手線沿線で開業する不動産仲介業者によると、中国人からの不動産売買の問い合わせは「最近、非常に増えている」という。

　だが、そこには「歓迎ムード」はない。取引の現場で広がっているのはむしろ困惑だ。

　当初は「（中国人の）お客様は神様」という風潮もあったが、“マナー問題”が顕在化したことにより中国人との取引にはむしろ消極的だ。「できることなら相手にしたくない」と本音を漏らす不動産仲介の営業マンもいる。

「4000万円の物件でも、のっけから『1000万円負けろ』と平気で言ってくる。売主さんとようやく話をまとめても、契約当日にさらに値引きを迫ってくる。引き渡しの後も何かと文句をつけてくる。まともな交渉ができない──」

　一方で、中国人の資金力をまざまざと見せつけられた営業マンもいる。豊島区の仲介会社職員は、「予約なしでフラッと来店した中国人が、店頭に貼ってある物件の図面を指さして、『これで売ってくれ』と、現金を詰めた紙袋を差し出した。あれには仰天した」と打ち明ける。

　そして仲介業者は首をかしげる。その中国人は、大量の人民元をどうやって中国から持ち出したのか？　どうやって数千万円もの日本円に換金したのか？　仲介業者は「薄気味悪さすら感じた」（同）という。

鵜の目鷹の目で抜け道を探す中国人

　中国では最近、国外への資産逃避が顕著になっている。不動産でも株でもこれ以上利益を望めなくなった今、祖国を見限るようにして資産の流出が加速しているのだ。

　贈収賄にまみれた役人から、利権に浴した商売人まで、関心は「どうやって人民元を海外に持ち出すか」にある。国外に持ち出した資金をまたしても不動産に投資しようという魂胆なのだ。

　だが、中国からの資金移転は簡単ではない。海外に送金できる金額には上限があり、国家外貨管理局は「1人当たり年間5万ドルまで」と定めている。

　その結果、資金の海外送金の手口は必然的に地下に潜り込む。中国にはそれを幇助する「銭庄」という業態がある。

　銭庄とは中国のシャドーバンクの一業態。主な業務は外貨の売買と海外送金だ。当局の管理・監督の及ばない非合法な金融組織であり、当局の取り締まりの対象になる。この銭庄が今、盛況だという。

　中国政府は地下金融を経た海外送金について公式な統計を発表していないが、銭庄を経由した海外送金は年間8000億元（約1250億ドル）に達すると推定されている。今年はさらに規模を増した。

　中国都市部の銀行の入口には、バイクに乗った男たちがたむろしている。彼らは、銀行に出入りする客をつかまえて「両替するか」と声をかける。つまり、闇の両替商（通称「黄牛」）である。彼らは非合法な存在だが、銀行よりもいいレートで外貨を交換してくれるため、地元民にとっては無視できない存在となっている。

　この黄牛の背後には、網の目のように張り巡らされた地下金融ネットワークが広がっている。その正体をカムフラージュするように投資会社や移民サービス会社などの看板を掲げる銭庄もある。

　銭庄を経由する送金は意外に簡単だ。中国国内の利用者が銭庄にアクセスすると、「wechat」や「QQ」という通信アプリを使って海外のブローカーにレートを確認、その口座に金額を振り込めばその日のうちに海外の口座に送金してくれる。手数料は1％前後だという。

人海戦術で国外に持ち出し

　銭庄には、もちろんリスクもある。非合法な地下金融なので、法律による保護の対象にはならない。万が一、金を持ち逃げされても泣き寝入りするしかないのだ。

　そうしたリスクを恐れる中国人は別の手口を利用する。俗に「蚂蚁搬家」（蟻の引っ越し、の意）といわれる人海戦術の方法だ。

　例えば、ある中国人は50人の親戚や友人を動員して、資金をアメリカに移転させた。50人にそれぞれ年間海外送金の上限である5万ドルを準備させ、それを米国内の口座に送金させたのだ。

　送金に成功した中国人は、たいてい海外に複数の口座を持っている。1つの口座に大量の資金が送金されると金融機関から疑われるためである。海外送金に成功した資金は、十中八九、不動産購入に充てられる。

　また、上海の貿易会社に勤務するある中国人によると、「マカオのカジノを経由するのも資金移転によく使われる手段だ」という。マカオのカジノのブローカーに人民元とカジノ用のチップを交換してもらい、そのチップを香港ドルに交換するのだ。

　さらに、クレジットカードを利用して送金する手口もある。中国人富裕層の財布の中には決まって何十枚とクレジットカードが詰まっている。その利用限度額はどれも高額に設定されたものであることが多い。中には100万ドルの高限度額を持つ者もいる。

　前出の中国人は「それを使って、時計など高額な買い物をし、第三者にそれを売却して資金を移転させるというやり方がある」と話す。クレジットカードを使って海外で不動産を購入するケースもあるという。

　マカオでは、高額な商品を銀聯カードで買い、それを地元の質屋に預け入れて別の通貨を手に入れるという「換金方法」も定着している。

チャイナマネーがもたらす取引きの不透明さ

　10月下旬、都内で行われたある研究会で、壇上に立った某大学の名物教授の話に、参加者たちが身を乗り出した。「人民元のキャピタルフライトが急速に進行している」というのだ。

　その手段の1つとなっているのが銭庄の送金だ。この地下金融は、ネット賭博や薬物売買、密輸などの経済犯罪やマフィア組織などと密接に関わり、役人の不正所得のマネーロンダリングの経路にもなっている。こうした理由から、今年4月から中国当局は大掛かりな銭庄撲滅キャンペーンを開始した。

　ちなみに国家外貨管理局は、「旅行や留学などの個人利用の資金移転は、規定の『年間5万ドル』で事足りる」と強調している。これを超える資金移転は疑ってかかる、というわけだ。

　日本では近年、マネーロンダリング防止の観点から、宅地建物取引業者などが宅地・建物の売買契約の締結や代理・媒介を行う際に、「犯罪収益移転防止法」上の義務を負うことになった。その中で資金の出所にさかのぼる「疑わしい取引き」については届け出が求められている。

　中国から流れ込む資金についてはその送金手段が非合法であること、また、ものによっては違法な起源を持つ犯罪収益である可能性は拭えない。しかしながら、「取引きの現場では本人確認を行うのがせいぜいで、資金の出所を調べるには限界がある」（東京都都市整備局）が実情だ。

　中国からの資金流出は日本の不動産業界に、ビジネスマナーやルールをめぐる摩擦のみならず、「取引の不透明さ」までもたらしている。じわじわと中国に呑み込まれる日本経済の行方が気がかりだ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45261

◆悪用多発！マネーロンダリングに使われる銀聯カード
海外への資金流出が加速、中国にとって脅威のカードに？

2015.12.1 姫田 小夏 JB PRESS

銀聯カードが利用可能であることを示す東京・秋葉原の家電量販店

　訪日外国人客の増加が止まらない。日本政府観光局（JNTO）によれば2015年10月の総数は182万人で、前年対比43.8％の増加となった。中でも中国人客は前年の22万3000人から44万5600人へと倍増を遂げた。

　旅行消費額も伸びている。2014年は総額が2兆円を突破、今年も第3四半期だけでも1兆円を超えそうな勢いだ。そのなかで圧倒的多数を占めるのが中国人による消費である。同期における訪日中国人1人当たりの旅行支出は18万円を超えている。

　中国人の海外での“爆買い”を支えているのが、「銀聯（ぎんれん）カード」というデビットカードだ。銀聯カードの発行枚数は46億枚にも達している。中国政府は中国人の外貨の持ち出しを厳しく規制している。それにもかかわらず日本で爆買い現象が見られるのは、この便利なカードが存在するためだ。2015年第1四半期の銀聯カードの日本国内での取扱高は、加盟店とATMを合わせて約4800億円に達する。

　銀聯カードには現金引き出し機能もある。日本にいても銀行のATMを利用すれば中国の銀行口座から預金を引き出せるのである。もちろん、引き出せるのは日本円だ。人民元はその日のレートで日本円に両替される。1日に引き出せる金額の上限は1万元だ（1元＝19円とすれば19万円）。

　しかしこの秋、この現金引き出しをめぐり、日本でちょっとした混乱が生じた。銀聯カードを利用した現地通貨での引き出しに思いもよらない制限がかけられたのだ。

規制の裏にはマネーロンダリング

「人民元預金が突然引き出せなくなった」――。

　11月初旬、東京都内に住むある中国人女性は「まさかハッキングにやられたのでは」と肝を冷やした。

　調べてみると、銀聯カードを使って海外で引き出せる額が制限されていることが分かった。10月1日から年末までの3カ月間、カード1枚につき最大5万元（約94万円）しか下ろせなくなっていたのだ。その中国人女性は引出枠をすでに使い切っていた。しかも、2016年からは1年の引出額の上限が10万元になるという。「通知されたのが9月29日で、施行は10月1日から。これでは対策のとりようがない」と女性は不満をのぞかせる。

　銀聯カードは中国人観光客の“爆買い”を支えてきたカードだけに、都心部では「旅行消費が冷え込むのでは」と心配する声も聞かれた。なぜ、多くの中国人観光客が日本を訪れるこの時期に、突然規制強化が行われたのか。

　背景にあるのは「マネーロンダリング」（資金洗浄、以下「マネロン」）である。最近、銀聯カードを使った海外での多額の引出が急増している。これを中国国家外貨管理局が危険視し、不正所得を海外へ移転させないように動き出したのだ。

　中国からの資金移転の“裏技”については、前回、当コラム（「ますます加速！中国人があの手この手で資産逃避」）でもお伝えしたが、銀聯カードもマネロンの一手段として利用されてきた。

　別の中国人男性は、銀聯カードの“活用法”を次のように明かす。

「銀聯カード1枚につき1日1万元まで引き出せる。銀聯の機能は銀行カードについているから、銀行ごとにカードを発行すれば、手元に10枚や20枚の銀聯カードを持つことができる。365日、毎日引き出せば、カード1枚で年間365万元（約6860万円）。つまり、10枚のカードを持っていれば年間7億円弱、20枚なら13億円以上を引き出せることになる」

　この資金移転の方法は地下金融の「銭庄」（前回コラムを参照）を使うよりも安全で手数料も安い。1回の引出の手数料は15元（約280円）ほどだが、「華夏銀行」などのように海外での引出手数料を無料としている銀行もある。

　最近、中国人による日本の不動産の爆買いが話題になっている。中には、多額の現金を詰め込んだ紙袋を持って不動産屋に現れ、即金で不動産を購入する中国人もいるという。その背景には、銀聯カードを使った資金移転があることも否定できない。

取り組みが遅れている日本

　テロが頻発する昨今、資金源を封じ込めるためにもマネロンの防止は世界的に極めて重要な課題だ。同時に国際社会が目を向けているのが中国人によるマネロンである。

　マネロンとは一般に「犯罪による収益の出所や帰属を隠そうとする行為」を指す。日本では「マネロン」は暴力団がらみの犯罪というイメージが強く、中国からの資金移転はあまり警戒されていない。だが、中国からの移民とともに莫大な資金が流れ込むカナダやオーストラリアは、中国人によるマネロンを大きな問題として認識し、警戒を強めている。

　例えば、最近カナダで波紋を呼んでいるのが中国からの電信送金だ。カナダ国内の一部の銀行が、中国からの年間の持ち出し金額の上限である5万ドルを超える金額を取り扱ったことが問題になっている。

　マネロン対策には、各国が協力体制を作ることが必要だ。マネロン対策の国際協力を推進する政府間会合に「FATF」（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）がある。米国、英国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダのほか36の国・地域・機関が加盟している。

　日本も加盟国になっているが、日本は「FATF勧告遵守の取り組みが最も遅れた国の1つ」であり、「マネロンの抜け穴になる可能性」（警察庁）が高いと指摘されてきた。その後、各国と足並みを揃えるべく、2007年に「犯罪収益移転防止法」を成立させ、法改正を重ねてきたという経緯がある。

　犯罪収益移転防止法では、銀行や保険会社、宅地建物取引業者などが、顧客が「犯罪収益を隠匿しようとしている」との疑いを持った場合、速やかに行政庁に届け出ることを義務づけている。

　例えば、不動産を扱う宅地建物取引業者は、「多額の現金により、宅地又は建物を購入する場合」「短期間のうちに行われる複数の宅地又は建物の売買契約に対する代金を現金で支払い、その支払い総額が多額である場合」に届け出なければならない。

　だが、こうしたマネロン対策は各事業者に浸透していないのが現状だ。宅地建物取引業者からの届け出についていえば、「疑わしい取引の届出受理件数」は2013年にたった1件、2014年もやはり1件しかない。

銀聯カードを世界に広めてきたが・・・

　警視庁・刑事局組織犯罪対策部の犯罪収益移転防止対策室は「犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書」（2014年12月）という報告書の中で、「訪日外国人の利便性向上の観点から、海外で発行されたカードを使って日本円を現金で引き出せる現金自動預払機の設置を促進する動き」があることを指摘している。

　同報告書は名前こそ伏せているものの、「銀聯カード」が世界規模での資金移動を可能にすることを示唆している。報告書はさらにこう指摘する。「このような環境はマネーロンダリング等を企図する国内外の者に対して、マネーロンダリング等に係る様々な手段・方法を提供することとなる」

　銀聯カードは中国人旅行者と受け入れ国に大きなメリットや経済効果をもたらす一方で、不正利用されかねない弱点も存在する。

　人民元の国際化を狙って銀聯カードの利用を世界に広めてきた中国にとっても、今や“脅威”になっていると言ってよい。150カ国の120万台のATM機で利用可能な銀聯カードが、中国政府が最も危惧する海外への資金流出を促進しているのだ。

　10月から施行された銀聯カードの現金引き出し制限は、訪日中国人の観光にはほとんど影響はないと言われている。だが、日本を含めた海外での不動産購入にはブレーキがかかるだろう。中国を発生源とするマネロンを防止するための有効な施策となることを期待したい。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45373

ルイ・ヴィトンが広州市のショッピングモール・麗柏広場の店舗を閉店（LIU JIN/AFP）

◆中国高級品市場　海外高級ブランド閉店相次ぐ

2015/11/22 大紀元日本

　世界的有名ブランドのルイ・ヴィトンの広州市第一号店が閉店となった。昨年7月の初閉店に続いて4店目となる。業界の関係筋では、反腐敗運動や国内消費の低迷といった影響を受け、さらに多くの高級ブランド店が閉店に追い込まれるという予測がでている。

　今回閉店となったのは、数々の高級ブランド店が出店する広州市のショッピングモール・麗柏広場の店舗。香港紙・経済日報13日の報道によると、この店舗は12年前のオープン以来、毎年黒字経営だった。最新データでは、ルイ・ヴィトンのファッションと皮革製品の今年第3四半期の売り上げはかろうじて前期と同水準を維持、前年比は3%増である。

　ルイ・ヴィトンを傘下に収めるＬＶＭＨグループの最高財務責任者は、中国の地方中核都市では都市ごとに１店舗しか出店しないという経営戦略を明らかにし、今後、事業の中心を中国から日本や欧州などにシフトさせる予定だと述べた。

　中国ニュースサイト・参考消息ネットの16日の報道によると、業界筋は、反腐敗運動をうけて汚職幹部が公金での贅沢品購入を控えていること、国内外の高級品価格差により消費者が国外購入に移していることなどから、今後1～2年で、中国にブランドショップの閉店ラッシュが到来することを予測している。

　また同サイトによると、ルイ・ヴィトンは中国で約50店舗を持つが、一年も前から店舗調整計画を進め、今回閉店した店以外にも5～6店舗を閉鎖させる予定だと述べている。

　他の有名ブランドの業績も不振とみられる。昨年はヒューゴ・ボスが7店舗、バーバリーが4店舗を閉店、今年に入ってからプラダの店舗数も前年より3割減となり、アルマーニは49店舗から44店舗に減少した。シャネルに至っては、最盛期の半分となる11店舗に規模縮小した。

　米大手コンサルティング会社、ベイン・アンド・カンパニーが今年はじめに発表した「2014年中国高級品市場レポート」によると、2014年は中国の高級品市場に初めて衰退の兆しが表れ、前年より売上が1％減少した。また同社が今年5月、イタリアの高級ブランド統括団体であるアルタガンマ財団と共同で発表した「世界の高級品市場レポート2015年春季版」では、中国の高級品売り上げは2～4%減少するとみていた。

　台湾の国営通信社・中央社は、広州の地元誌「時代周報」の記事内容を引用し、ＬＶＭＨグループが、中国での業績不振を受けて多角経営へ転換したと報じた。同グループは2014年に約1億ドルでシンガポールの中華料理チェーングループ・翡翠餐飲集団の株式の90％以上を取得し、外食産業に進出した。

（翻訳・桜井信一、編集・叶子）

http://www.epochtimes.jp/2015/11/24791.html

◆悪貨が世界を脅かす

2015.12.1　　　　産経ニュース

　「悪貨が良貨を駆逐する」とは、金本位制の時代に限らない。いつの世も似たような法則が働く。現代版悪貨とは人民元である。

　元は中国共産党の支配下にある中国人民銀行が基準相場を設定し、変動を基準値の上下２％以内に限って許容している。元の金融・資本市場は制限だらけで、取引不自由だ。公正に開かれた金融市場を基盤とし、為替レートが自由に変動する先進国通貨とは対極にある。ところが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は円を押しのけて元にドル、ユーロに次ぐ特別引き出し権（ＳＤＲ）シェア第３位のお墨付きを与えた。

　ＩＭＦを背後から突き動かしたのは国際金融界である。２００８年９月のリーマンショックでバブル崩壊、収益モデルが破綻した国際金融資本が目をつけたのはグローバル金融市場の巨大フロンティア中国である。その現預金総額をドル換算すると９月末で２１兆ドル超、日米合計約２０兆ドルを上回る。

　中国の習近平党総書記・国家主席は元の国際通貨化工作に大号令をかけてきた。対外膨張戦略のためには国際通貨元が欠かせないからだ。ラガルドＩＭＦ専務理事は３月下旬に訪中して「元のＳＤＲ入りは時間の問題よ」と李克強首相らにささやいた。元決済機能誘致を北京に陳情してきた英国を始め、欧州主要国はこぞって支持に回った。

　米オバマ政権の中枢はニューヨーク・ウォール街出身者が占める。同政権は当初こそ態度を留保したが、北京がこの夏、金融の部分自由化を約束した途端、「ＩＭＦの条件に合えばＳＤＲ入りを支持する」（ルー財務長官）と豹（ひょう）変（へん）した。ウォール街ではシティ、ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックスら大手が中国の大手国有商業銀行と組んで元決済センター開設準備がたけなわだ。

　今後、世界では何が起きるか。元は世界最大の通貨発行量を誇る。国際通貨になれば、元は国際市場でドルとの交換が保証される。経済面ばかりでなく、政治、軍事の分野で元の威力はさらに増すだろう。

　北京は最近、元の国際通貨化をうたい文句に、国際的な元決済システム「ＣＩＰＳ」を構築した。ドル決済システムの代替で、米情報当局による監視から逃れたい「ならず者国家」は元を使えばよい。党支配下の企業はカネにモノを言わせて、日本を排除しては東南アジアのインフラを手中に収めている。日米欧のハイテク企業などを対象に「爆買い」攻勢をかけている。

　悪貨の膨張を防ぐ手段はただ一つ。元の為替制度と金融市場を他のＳＤＲ通貨と同程度に完全自由化させることだ。党による支配は自由市場から嫌われ、資本の逃避や元の暴落を招く。

　ところが肝心のＩＭＦは「市場改革が進むかどうか今後も監視していく」（ラガルド氏）と弱々しい。約束違反しても罰則はない。ＩＭＦへの資金の貢ぎぶりでは世界一の日本は、もういい加減、口くらい出したらどうか。（編集委員　田村秀男）

http://www.sankei.com/economy/news/151201/ecn1512010043-n1.html

◆「元は国際基軸通貨になり得ない」　野村証券投資情報部チーフ・マーケット・エコノミスト　美和卓氏

2015.12.1 産経ニュース

　－－人民元がＳＤＲに採用された。日本経済への影響は

　「直接的にはアジア地域での企業間貿易決済で元の比率が高くなるだろう。円決済の地位は相対的に低下する。ただ、アジアに進出する日系メーカーの現地法人と日本の本社間の決済は円建てが多く、ＳＤＲ採用は影響しない」

　－－アジアで元が米ドルに取って代わる可能性は

　「中国は為替をコントロールし続けなければ国内の経済を安定化できず、中国本土と海外との間での資本移動も制限している。中国の経済減速によって元は相対的に弱くなっており、仮に為替取引を完全自由化してしまうと元が暴落する危険性があるからだ。このため、元は国際基軸通貨とはなり得ず、ドルの地位は揺るがない」

　－－中国が現地企業に元決済を求めた場合、現地企業と日系企業との決済が円から元に置き換わるリスクは

　「中国は、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を通じて地元企業に元建て資金を融通し、現地企業はその元を中国企業に支払って資材を購入するインフラ整備の図式を描いている。中国政府の息のかかった取引先から元決済を持ちかけてくるリスクはある」

　－－金融機関は元決済ビジネスを拡大しようとしている。リスクはないのか

　「積極的に元ビジネスにのめりこめば危険だと思うが、現段階ではそういう感じではなさそうだ」

　みわ・たかし　東大教養卒。平成２年野村総合研究所。１６年野村証券に転籍。経済調査部、投資調査部、投資情報部エコノミストを経て２７年９月から現職。４７歳。静岡県出身。

http://www.sankei.com/economy/news/151201/ecn1512010047-n1.html

◆中国、国家存続の限界　「共産党独裁・自由主義経済」が破綻の危機

2015.11.16　　　Business Journal

　不動産や株式のバブル崩壊が伝えられる中国では、国際競争力が失われる中で、企業が財テクにいそしんでいたのも事実である。

　日本企業も、バブル末期には不動産や株式をはじめ、さまざまな商品に投資を重ね、財テクにうつつを抜かしていた。中国もまったく同様で、資源をはじめとしたさまざまな商品取引において、非常に大きな買いポジションを保持していた。簡単にいえば、資源などを利用して投機行為を行っていたわけだ。

　しかし、そういった中国の投機行為が減少したことが、世界的な資源バブル崩壊の大きな要因ともいわれている。中国では、深刻な実体経済の悪化に加え、不動産価格の下落や銀行の貸し渋り、貸し剥がしが短期間で一気に進む可能性が高い。

　また、根本的な問題として、中国の経済構造も大きな課題をはらんでいる。中国の経済構造は「共産党独裁・自由主義経済」ともいうべき、非常にゆがんだものであり、自由経済と計画経済の“いいとこ取り”をしている状態だ。

　しかし、バブル崩壊を受けて、いよいよ「計画経済か、自由経済か」という選択を迫られることになるだろう。例えば、自由経済化を進めた場合、中国政府はバブル崩壊を食い止めるすべを持っていない。計画経済に進んだ場合、国際ルールを無視した一方的な運用が可能になるため、企業の大量倒産を免れるなど、バブル崩壊のショックは緩やかなものになる。

　「自由経済化＝バブル崩壊の助長」「計画経済化＝バブル崩壊の抑制」という基本構造になっているわけだ。しかし、中国経済が自由化されるということは、あり得るのだろうか。自由化というのは、金融面だけの問題ではない。経済の自由化とは「ヒト・モノ・カネ」の3つの要素が自由に移動できることであり、それらは市場原理に委ねるというのが原則である。

　「ヒト・モノ・カネ」が自由に動けば、それに伴って情報など有形無形のさまざまな要素も動く。必然的に、政治も自由化せざるを得なくなるだろう。8月に、中国・天津市で発生した大規模爆発事故のニュースが世界を駆け巡った。あのニュースが大々的に報じられた背景には、天津が経済技術開発区であり、自由貿易試験区であったという要素がある。

天津の大爆発が大々的に報じられたワケ

　中国では、何か事故が起きると、責任回避のために証拠を隠滅したり、情報を隠蔽するのが常である。しかし、天津には日本人をはじめとした外国人が多数存在していたため、情報隠蔽ができなかった。こういったことを鑑みると、自由化は中国共産党の現行体制を脅かすものであるともいえるだろう。

　中国の大企業の多くはいまだに国有であり、そうでなくても、中国共産党の幹部が実質的なトップやナンバー2に座っているのが実態だ。本当に自由化を進めるのであれば、この中国共産党の独裁体制を崩壊させる必要がある。すべてを民営化して、市場原理に任せることになるため、当然といえば当然だ。
　しかし、その方向に進むということは中国共産党の崩壊につながるという、ジレンマを抱えている。つまり、中国において、これ以上の自由化は事実上不可能ともいえるわけだ。

　また、中国は人民元の国際化を進めているが、「国際化＝自由化」ということも理解する必要がある。当たり前だが、国際化するということは、国際的なルールに従うということだ。中国の“マイルール”を国際金融市場に持ち込むことは許されない。

　確かに、世界の国々は、これまで中国の自己中心的な振る舞いを、ある程度は許容してきた。しかし、それは中国が自由化や民主化を進めるという前提の下であり、あくまで段階措置として認めてきただけである。最終的に中国のルールを国際市場のルールにすることなど、許されるわけもない。

　このような事情や背景を考慮すると、中国経済はあらゆる面で限界を迎えているといえるだろう。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）

●渡邉哲也公式サイト
http://www.watanabetetsuya.info/
●公式ブログ「渡邉哲也（旧代表戸締役）の妄言」
http://daitojimari.blog116.fc2.com/
●公式メールマガジン「渡邉哲也の今世界で何が起きているのか」
http://foomii.com/00049

http://biz-journal.jp/2015/11/post_12411.html

◆ＡＩＩＢ融資、人民元の利用を中国が働き掛けへ＝香港紙

2015年 04月 15日　ロイター

［香港　１５日　ロイター］ - 中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）による融資と決裁に使う通貨に人民元を加えるよう加盟国に働き掛ける。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが１５日、シンクタンク関係者の話として伝えた。

また同紙によると、アジアのインフラ支援のために中国が設立したシルクロード基金とＡＩＩＢに対し、特別な基金を設け人民元建ての融資を行うよう促す。

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL4N0XC1L420150415

◆経済構造はもはや限界　臭いものに蓋をする中国共産党

2015.9.26 iRONNA 上念司

　上海総合指数は昨年の6月から今年の6月までの間に、約2.5倍の5000ポイント台まで上昇した。しかし、その時点をピークに、6月、8月と立て続けに大暴落して、現在は3000ポイント台前半にある。

　大暴落の原因について、空売り規制だとか、人民元の切り下げだとか、あるいは江沢民率いる上海閥による空売り陰謀論だとか、いろいろなことが言われている。確かにそうかもしれない。とはいえ、これらはすべて本当かもしれないが、原因の一部でしかない。

　本当の問題は支那の経済構造がもはや限界にぶち当たっていることにある。いや、もうとっくの昔に、リーマンショックあたりから限界にはぶち当たり始めていた。しかし、そのことを隠蔽し、高度成長を演出するために、支那共産党は文字通りありとあらゆる「臭いもの」に蓋をしてきた。

　例えば、温州市で不動産バブルが弾けたのは2011年である。8月までは上海に匹敵する高値をつけていた温州のマンション価格は、10月に入り急降下した。このとき、支那共産党は金利減免や緊急融資などで臭いものに蓋をした。

　例えば、2013年6月に上海の銀行間取引金利（SHIBOR）が突如として9%まで急騰した。通常銀行間の取引金利は市中金利の中でも最も安いはずだが、それが9%という異常値を示した。支那ではこういう信じられないことがたびたび起こる。あの時、銀行のＡＴＭから引き出しボタンが消えるなど、すわ金融危機発生かと思われた。しかし、この時も支那人民銀行が流動性を供給したことで当面の危機は去った。またしても臭いものに蓋をしたのだ。

　例えば、2014年1月に中誠信託が販売した３０億元（約600億円）の理財商品が償還できなくなるという事態に陥った。この理財商品の投資先である非上場の石炭会社「山西振富能源集団」の経営が思わしくなくなったのがその原因だ。しかし、この時も謎の投資家が突如として現れた。謎の投資家は山西振富能源に巨額の資金を出資し、約700人の信託委託者が手にする株式を買い取ることで臭いものに蓋をした（おそらく謎の投資家の中の人は共産党の密命を帯びていたのであろうと言われている）。

　例えば、上海超日太陽能科技（太陽光電池・パネルメーカー）が、2014年３月７日に償還期限を迎える社債について、利息支払い分の４％程度しか資金調達ができていないことを発表した。この時は謎の投資家は現れず、そのまま社債のデフォルトをやらかしてしまった。そして、3カ月後の6月27日、上海超日太陽能科技は破産手続きに入ると発表した。ついにこのとき、支那共産党には臭いものに蓋をしている余裕がなくなったようだ。

　このとき、支那共産党は思っただろう。「これ以上社債のデフォルトが続くと、企業が資金調達に困難を極め、倒産が相次ぐかもしれない」。そんなことになれば、株式市場までもがメルトダウンしてしまう。

　そこで、支那共産党は考えた。無理やり株価を上げて、企業の資金繰りを楽にしなければならないと。そこから始まったのがプロパガンダによって株価を上げるという毛沢東も真っ青の「大衆運動」である。共産党が株高を公認し、官製メディアを使って「株を買うことはいいことだ」という運動を繰り広げたのである。

　プロパガンダの効果はてきめんだった。株価の高騰によって、新興企業の株価は特に急上昇した。中でも株式を新規に公開するＩＰＯ市場は活況を極めた。子会社が運よく上場すれば、親会社の資金繰りの悪化は解決する。しかも、個人投資家はＩＰＯ銘柄で一攫千金を狙う。両者の利害が一致した。

　もちろん、こんなねずみ講は長続きしない。ファンダメンタルズを大きくかい離した株価はいつか調整される。6月から続く大幅な株安はまさにそれだ。しかし、ここでも支那共産党は臭いものに蓋をしようと悪あがきをした。公安警察を使って、株を売ろうとする人を取り締まるという荒業に出たのだ。デマを流したという理由だけで一般人の投資家も多数拘束されたという。しかし、今回もそれは通用しなかった。

　しかも、そんなことをやっているうちに、足元が危うくなる。人民元の為替レートを維持できなくなってしまったのだ。今年に入ってからの支那経済の弱さを確認した投資家は、今後は為替レートを維持するのは不可能と見抜いていた。だから、今年の8月上旬まで、実勢レートでは5%程度元安が進行していたのだ。

　そこで、支那人民銀行は実勢レートと公定レートの乖離を縮めるという大義名分の下、8月11日から3日連続で約5%の人民元切り下げを行った。ところが、誰もこの大義名分を信じなかった。支那経済は我々が想像している以上に悪化しているに違いないと多くの人が考えた。

　景気が悪化しているということは政府により財政、金融政策によるサポートが必要だ。ところが、為替レートを高めに維持するためには元の量を少なめに誘導しなければならない。為替レートはその通貨の希少性を示すものだからだ。しかし、元の量を減らせば経済はデフレ化する。まして、現在の支那は過剰な投資によって作られた設備が、想像を超える過剰生産によって在庫の山を築いている。モノはあふれるがお金が足らない状態、これがまさにデフレなのだ。デフレを脱却せずして景気の回復はあり得ない。だとすれば、高すぎる為替レートは早晩維持できなくなる。世界中の投資家はこう考えていたのだ。

　今回の人民元切り下げは、実勢レートと公定レートの乖離がある程度の大きさになると、公定レートが実勢レートを後追いする形で切り下げが行われるという悪い習慣を作ってしまった。投資家は高い公定レートで人民元を売り浴びせることで、実勢レートとの乖離を大きくする。結果としてそれは人民元の切り下げを促す。

　支那人民銀行がたまらず人民元を切り下げたら買い戻して大儲けできる。そして再び乖離が小さくなったら、即座に人民元を大量に売りを浴びせる。そうすると、またもや乖離が大きくなる。そして再び乖離がある程度の幅まで広がると、支那人民銀行が再び人民元の公定レートを切り下げる…。

　この悪魔のサイクルに入った国は例外なく通貨危機に陥る。イギリスのポンド危機も、アジア通貨危機もすべてこのパターンである。そう考えると、人民元の切り下げで臭いものに蓋をしたつもりが、逆効果になってしまった可能性がある。利に聡い投資家たちは、人民元の売買を大きなビジネスチャンスとして参入してきている。いわゆる投機家による売り崩しによって人民元は大暴落するかもしれない。

　ただ、ここで間違えてはいけないのは、支那における人民元大暴落は、日本における超円高の終焉と大幅な円安とは似て非なるものだということだ。日本はもともと変動相場制であり、日本銀行が望ましい為替レートを発表したり、管理したりはしない。日本銀行が明示するのは望ましいインフレ率の目標（インフレターゲット）である。現在、日本は日銀が掲げる2%というインフレ率をまったく達成できていない。ということは、2%を達成するまで円の増刷は止まらないだろうと投資家は考えている。円がたくさん刷られるなら円安が起こって当然だ。とはいえ、インフレ率が目標に達する段階になったら円の増刷は止まる。その時に円売りを仕掛ければ投資家は非常に痛い目にあうだろう。

　人民元の大暴落は経済の掟に反して為替をコントロールしたいと熱望する支那共産党に対する制裁である。日本でやっているリフレ政策とは全く次元が異なる。

　支那が本来やるべきは、投資を中心とした歪な経済構造の改革である。ところが、その構造の隅々に支那共産党の利権が染みついているのが問題なのだ。一党独裁を続けながら、その利権だけ排除することができるのか？もちろんそんなことは不可能だろう。だとすると、経済の不調は必ず政治問題に発展する。日本のような民主主義の国でないからこそ、そのリスクは重く見なければならない。この点について見通しの甘い人が多すぎる。

上念司 

経済評論家。1969年、東京都生まれ。中央大学法学部卒。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開。主な著書に『売国経済論の正体』（徳間書店）『日本は破産しない！』 （宝島社）『「日銀貴族」が国を滅ぼす』（光文社新書）『経済で読み解く大東亜戦争』（ベストセラーズ）『高学歴社員が組織を滅ぼす』（PHP研究所）ほか多数。

http://ironna.jp/article/2064

【テロ支援国家】トルコ・エルドアン大統領の裏の顔

トルコは親日国として日本では知られている。イラン・イラク戦争の際にも日本人のために飛行機を飛ばしてくれた国であることはよく知られている。

だがトルコはISISの支援国である。

誰が考えてもISISに石油の生産や精製が出来るわけがない。ISIS以外の何処かの国が協力しているということだ。

中東の石油産業を支配してきたアメリカがその気になれば、ISＩＳが石油を生産、精製、輸送、販売することは不可能に近い。ISＩＳの販売を請け負っている会社はARAMCO、つまりSOCAL（スタンダード石油カリフォルニア）、テキサコ、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー、ソコニー・バキューム（後のモービル）が出資している巨大企業だと言われ、トルコやイスラエルも輸送や販売に協力していると伝えられている。

ＩＳＩＳがトルコに密輸出した石油を海外に転売して儲けている勢力の中にエルドアン大統領の息子もおり、これがエルドアンの政治資金源のひとつになっているとトルコの野党が言っている。トルコはシリア内戦で不利になり、かなり焦っている。

ロシアがシリアの要請を受けて、シリア反政府勢力とシリア国内を占拠するテロ集団「ISIS」の排除に乗り出した。先日ISISの密輸石油の輸送トラック５００両がロシアの爆撃により爆破炎上した。爆撃されましたと絶対に公表は出来ないが、当然爆破されたトラックはトルコの輸送集団である。トルコにすればたまったモノじゃない。だがロシアのISIS爆撃を世界中が目的を一にするという国連などの決議上抗議できない。

更にトルコは国内にクルド族の独立問題を抱えている。クルド人の部隊はISISにとって強力な討伐勢力となっている。トルコはISISの討伐と称して実はこのクルド人部隊を攻撃している。

ロシアが独立国シリアの正式な要請を受けて、シリア国内に駐留し、シリア国内の飛行場からISISを攻撃することは、ISISの創設者でシリアのアサド大統領を失脚させようとしている米国オバマにとっても非常に不味いこととなる。だが直接ロシアと戦火を交える気も覚悟もオバマには無い。裏であれこれ策略を企てるしか方法はない。ところがプーチンには彼らの動きが手に取るように良く分る。

◆ロシア軍がISISの資金源とされる原油輸送車500台と石油プラントと思われる施設を爆撃破壊！！（動画あり）
https://www.youtube.com/watch?v=27tot3id6PQ

• ロシア軍がISISの資金源とされている原油を積んだタンクローリーおよそ500台を破壊した。
• タンクローリーはシリアでISISが管理する油田からイラク領内になる施設へ向かう途中だったという。

◆トルコ　シリア反体制派を武装化

2012.08. 1　　　ロシアの声

 Photo: EPA

　シリア反体制派武装勢力は、携帯式地対空防御システムを受け取った。ロイター通信が伝えたところによると、シリアの反体制派武装組織「自由シリア軍」の戦闘員は、トルコから供与された携帯式地対空防御システムおよそ２０基を配備しているという。なお携帯式地対空防御システムの種類は不明。

一方でシリア政府軍は、同国の大都市アレッポで反体制派武装勢力に対する軍事作戦を続けている。マスコミは、アレッポの情勢は複雑化していると伝えている。

リア・ノーヴォスチ

http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2012_08_01/toruko-shiria-hantaiseiha-busouka/

◆石油、ガスと、パイプラインが問題なのだ！

実際、ヨーロッパのガス市場が、ロシアの巨大ガス企業、ガスプロムの人質に取られてしまうのではという懸念の中、ロシア、アメリカと欧州連合の間の緊張が高まった。ロシアから離れ、ヨーロッパのエネルギー供給を多様化するには、提案された、イラン-イラク-シリア ガス・パイプラインは、不可欠なのだ。

トルコは、ガスプロムの二番目に大きな顧客だ。トルコのエネルギー安全保障構造丸ごと、ロシアとイランからのガスに依存しているのだ。更に、トルコは、ロシア、カスピ海-中央アジア、イラクや、イランの石油、さらにはガスの、ヨーロッパへの輸出における戦略的分岐点になるという、オスマン帝国風な野望を抱いている。

2013年8月、ガーディアンは、こう報じた。

“アサドは、ヨーロッパ市場への供給目的で、重要なことに、ロシアを回避しながら、イランのサウスパース・ガス田と隣接しているカタールのノース・フィールドから、サウジアラビア、ヨルダン、シリアを経由し、トルコへ向かう、カタールと、トルコが提案したパイプラインの協定に署名することを拒否した。アサドの論理は、‘ヨーロッパへの天然ガスの最大供給国である [彼の同盟]ロシアの権益を守るため’だった”。

http://www.theguardian.com/environment/earth-insight/2013/aug/30/syria-chemical-attack-war-intervention-oil-gas-energy-pipelines

シリアが、自国のエネルギー戦略において極めて重要な部分であるのを理解しているトルコは、このイラン・パイプライン案は改め、 究極的に、トルコや湾岸アラブ諸国のガス供給支配の追求を満足させる、カタール-トルコ・パイプライン提案に協力するよう、シリアのバッシャール・アサド大統領説得を試みた。しかし、アサドが、トルコの提案を拒否した後、トルコと同盟諸国は、シリア“内戦”の主要計画立案者となった。

https://www.youtube.com/watch?v=G1p_tFnKqMA

 ◆シリアの内戦は宗教を巡る戦いではない

 シリアへの外国の介入は、シリアでの反乱開始の数年前に始まった。ウイキリークスは、内戦を引き起こして、シリア政府を打倒するというアメリカの計画と、こうした命令を、テル・アビブから直接受けていることを明らかにするアメリカ国務省の2006年の漏洩電報を公表した。この漏洩は、サウジアラビア、トルコや、カタールや、エジプトの様な国々とのアメリカの協力関係同盟が、スンニ派と、シーア派の分裂を利用して、シリアを分割し、イランとヒズボラを弱体化する為、シリアを不安定化させるのに、宗派心を利用するためであることを暴露している。イスラエルも、ゴラン高原占領を拡張する石油採掘を増加する為、この危機を利用しようとしていることが明らかにされた。

 2012年シリア人でないCIAとつながる何百もの武装反政府集団がシリアに押し寄せ、シリア全土を、アメリカ合州国、イギリス、フランス、カタール、サウジアラビアやトルコが、反政府派を組織し、武器を与え、資金供給して、自由シリア軍を形成する好機に飛びついたことが明らかになった。(わずか数カ月前、ウイキリークスが、サウジアラビアの諜報情報を公開し、2012年以来、トルコ、カタールとサウジアラビアが、シリア政府を打ち倒すべく、反政府派に武器を与え、資金を提供するのに協力して動いていたことをあきらかにした。)

◆トルコはウソをついている

2015年11月27日　　マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2015年11月25日

Tyler Durdenが、Zero Hedgeに、トルコ、ロシアそれぞれによるロシア爆撃機の飛行経路を掲載した。http://www.zerohedge.com/news/2015-11-24/17-seconds-changed-world-leaked-letter-exposes-turkeys-hair-trigger-reality

トルコが、三つの理由でウソをついているのがわかる。

一つ目の理由は、NATO諸国政府は、口を開けば、ウソを言うことだ。

二つ目の理由は、SU-24が、17秒間トルコ領空にいたが、1.8キロしか進まなかったというトルコの主張は、SU-24が失速速度で飛行していたことを意味するからだ！ あらゆる欧米マスコミは、余りに無能で、簡単な計算もできないのだ！

三つ目の理由は、17秒の領空侵犯というトルコの主張が本当だとすれば、ロシア軍用機を撃墜するという、非常に重大で無謀な行為に、正式の許可をトルコ人パイロットが得るのに、17秒は短過ぎることだ。もしSU-24が、空中を飛んでいられないような速度ではなく、通常速度で飛行していたのであれば、領空侵害とされるものは、短すぎて、認識できないものだったはずだ。撃墜は事前に準備されていたに違いない。トルコは、空対空交戦はおこさないという協定を、ロシアがばか正直に信じているのがわかっていて、パイロットに機会を待つよう命じていたのだ。最近の記事で、私はこの無謀な行為の理由を挙げた。
http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/24/turkey-has-destroyed-russias-delusion-of-western-cooperation-paul-craig-roberts/

国連安全保障理事会に対するトルコの説明自体がウソであることをさらけ出している。書状にはこうある。“今朝(11月24日)国籍不明の2機のSU-24が、トルコ領空に接近した。問題の航空機は‘緊急’チャンネル経由で5分間に10回警告され、方向を南に即座に変更するよう要求された。”

航空機がSU-24だと、トルコが特定できた通り、SU-24はロシア航空機なのだから、一体どうして航空機の国籍が不明なことがあり得よう？ トルコは、国籍不明航空機を砲撃して、アメリカやイスラエル航空機を撃墜するような危険を冒すだろうか？ もしSU-24が、1.8キロを飛行するのに、17秒かかったのであれば、SU-24は、5分でわずか32.5キロしか進めないことになる。超音速航空機が失速速度で、17秒、ましてや5分間も飛行できる等と信じる人がいるだろうか？

どこかの欧米諸政府や、欧米マスコミから、なんらかの真実が報じられるなどと期待してはならない。政府もマスコミも、欧米諸国民が、無知で、気がつかず、あらゆるばかげた話を信じてくれると期待できるのを知っている。欧米では『マトリックス』が、完全掌握している。ロシアはこの事実に目覚めることが必要だ。

今朝のNPRで、マスコミが、政府プロパガンダ機関であることが確認できた。NPRのダイアン・リーム・ショーで、一団のゲストを出演させた。一人だけ情報に通じていた。ロンドンスクール・オブ・エコノミクス中東研究所教授だ。それ以外の“専門家”は典型的な能無しアメリカ人だった。全員ウソばかり繰り返した。“ロシアは、ISIS以外の全員を攻撃している。”地域を監督しているアメリカ人将軍が最近、議会に“わずか5人”の我々が訓練した“反政府派”しか残っていないと語ったのに、ISIS以外、一体誰がそこにいるのだろう。ところが“穏健派反政府勢力”神話は、こうしたウソつき連中のおかげて生かされ続けている。

“難民は残虐なアサドから逃げているのだ。”敵の心臓を取り出して食らい、頻繁に斬首し、最も凄惨な残虐行為をしているのは、ISISではなく、常にアサドであることに留意願いたい。出演しているのは、アサド非難の“専門家”だ。“専門家連中”は、難民はISISからではなく、アサドから逃げているのだと語った。難民問題は、ISISではなく、アサドの責任なのだ。あきらめて、シリアを、ワシントンのISIS子分連中に引き渡さないがゆえに、全てアサドの責任なのだ。

“専門家連中”は、ISISは、ワシントンが作り出したものであることや、パリ攻撃まで、ワシントンとISIS双方の不意をついたロシア空爆に対し、言葉の上でも武器の上でも、ISISを、ワシントンが強力に支援していたことを全く認めなかった。ISISに対するアメリカの責任を、TVで元国防情報局局長が認めた事実を考えれば、これは驚くべきことだ。https://www.rt.com/usa/312050-dia-flynn-islamic-state/

NPRに料金を支払っている、だまされやすいアメリカ国民は、ウソとプロパガンダを支持し、死と何百万人もの難民を生み出し、第三次世界大戦への道を進んでいる。政府の説明責任を問う責任を果たし損ね、人々がまっとうな情報を知るのを不可能にし、欧米マスコミ売女は、犯罪に加担している。欧米マスコミは死と破壊の応援団を演じているのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/25/turkey-is-lying-paul-craig-roberts/

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-832d.html

◆欧米の協力というロシアの希望を破壊したトルコ

2015年11月26日　　　マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2015年11月24日

シリア上空でのトルコによる理不尽なロシア軍用機撃墜は、興味深い疑問を提起している。ワシントンが攻撃を承認しない限り、トルコ政府が、遥かに強力な隣国に対し、戦争行為をする可能性はほとんどないと思える。トルコ政府は大いに有能とは言えないが、無能者にさえ、単独でロシアと対決するような立場に陥らないようにする程度の分別はある。

攻撃がワシントンの承認を得たものであった場合、オバマは政権を支配しているネオコンに蚊帳の外におかれたのだろうか、それともオバマ本人が加担しているのだろうか？ ISILに対して、ロシアと団結しようというフランス大統領の呼びかけを、ネオコンが不快に思い、あっさり、トルコとのコネを利用して、ワシントンがロシアとの協力を阻止するのに使える出来事をしかけたのは明白だ。

ワシントンが加担しているのは明白だが、ISILから石油を購入している高位のトルコ人が、連中の石油輸送車投資と儲かる事業を破壊したロシアに報復した可能性も、完全にないわけではない。しかし、もし攻撃が悪党と軍とのつながりという私的あるいは準私的な原因であれば、トルコ大統領が、そのようなウソの口実を“国防”だとして撃墜を擁護するだろうか？ 一機のロシア爆撃機が、トルコの安全保障にとっての脅威だなどと信じるものはいない。

売女マスコミが、そうした疑問を調べるなど期待してはいけない。BBCモスクワ特派員サラ・レインスフォート等の売女マスコミ連中は、ロシア爆撃機と先の旅客機の墜落を、ロシア人がより安全でなくなり、プーチンの対iSIL空爆政策が裏目にでた証明だと歪曲報道している。

撃墜に対する反応も興味深い。オバマ記者会見を私が聞いた限りでは、オバマの“穏健派シリア反政府派”という定義は、ロシア攻撃の焦点であるアル・ヌスラやISIL等あらゆる過激派聖戦士集団を含んでいる。アサドだけが過激派なのだ。オバマは、ネオコンの主張に沿って、シリア大統領の座にい続けるのを許すには、アサドの両手は血にまみれすぎていると語っている。

オバマは“アサドの両手の血”に関して、具体的ではないが、我々なら具体的に言える。血はシリア軍と戦っているISIL勢力の血だ。オバマは、ISILの手の血については触れないが、売女マスコミですら、オバマが提携するISILの両手の血にまつわる悲惨な話題を報じている。

オバマ自身の両手の血は一体誰のものだろう？途方もない量の血だ。リビア、アフガニスタン、イエメン、シリアという国々丸ごとの血、そしてキエフのオバマ傀儡政権がウクライナのロシア系住民に流させた血、アメリカが提供した兵器を使って、イスラエルが流したパレスチナ人の血も忘れてはならない。

もし両手の血ゆえに、アサドは権力者失格だというなら、両手の遥かに大量の血で、オバマは失格だ。キャメロンも。オランドも。メルケルも。ネタニヤフも。

中東、アフリカ、ウクライナで、ワシントンが画策してきた全ての紛争で、多くの挑発に、ロシア政府は分別をわきまえた語り口で外交的に対応してきた。ヨーロッパ諸政府は、ワシントンが引き起こす紛争で、ヨーロッパが恩恵を受けることはないことに気がつき、彼らの利益に反する政策から離れるのを、ロシア政府は当てにしていたのだ。しかし、ヨーロッパは、独自の外交政策が行える独立国家ではなく、アメリカ属国の集団であることが証明された。

シリアでの対ISIL作戦で、ロシア政府は、NATO加盟諸国と結んだ、空中で交戦するのを避ける合意を信頼していた。今やトルコはこの合意に違反したのだ。

もしロシア政府が、欧米の約束をもはや全く信じず、欧米との外交に全く希望を抱かなくなっても私は驚かない。既に、ロシア政府も、ロシア国民も、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが、文言通り、ロシアに対して実行されていることを学んだろう。

クリミアの電源供給に対するウクライナによる攻撃と停電がクリミアに影響しており、ロシア政府は、キエフにあるワシントン傀儡政権が、ロシアと更なる紛争を意図していることも学んでいる。

ワシントンは始めから、ワシントンの狙いが、ISILではなく、アサドの打倒であることを明らかにしている。ISILによるフランス攻撃とされるものにもかかわらず、アメリカ国務省報道官、元海軍少将ジョン・カービーは、ロシアがアサド支援を止めるまで、ロシアは対ISIL連合のメンバーにはなれないと語っている。

ロシア軍用機撃墜という不幸な出来事にも、ある程度は良い面もある。この出来事が、ロシアが、ISILに対する戦争を思い通りにできなくなり、アサド排除という敗北を受け入れるしかなくなっていただろう連合から、ロシア政府を救った可能性が高い。

これまでの様々な段階で、ロシア政府は外交を信じて、切り札をもちながらも使わずにいた。外交はもはや行き詰まったことが証明されたのだ。もしロシアが本当のゲームに加わって、切り札を使い始めなければ、ロシアは敗北するだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/24/turkey-has-destroyed-russias-delusion-of-western-cooperation-paul-craig-roberts/

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-9b7a.html

◆中東でとうとう始まった「帝国の逆襲」
トルコはなぜシリアへの積極介入を決意したのか？

2015.8.5（水） 松本 太 JB PRESS

トルコ南東部シュルナク県で銃を持つクルド労働者党（PKK）のメンバー（2014年12月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/ILYAS AKENGIN〔AFPBB News〕

　とうとう「帝国の逆襲」が始まったようです。スターウォーズではなく、現実の中東地域において。

　この1カ月ほどの間に、かつて中東地域の帝国であったトルコとイランの両国において大きな変化が現れたことは、帝国の逆襲と呼ぶことが最もふさわしいのではないでしょうか。

　トルコは、シリア北部への空爆を開始し、かつてのオスマン帝国の領域にまで実力に訴えるという決意を露わにしました。そして、核問題合意という成果を得たイランは、かつてのサファヴィー朝の版図の一部であった地域への影響力を今後一層伸張させることは間違いありません。

　中東の無秩序の只中では、トルコやイランといった古い国家が、主権国家からなる「ウェストファリア体制」の則を越え、かつての帝国的な行動を是とするようになったとしても、いささかも不思議はありません。

（注：17世紀にドイツを中心に起きた宗教戦争「30年戦争」の終戦条約がウェストファリア条約。現在の主権国家体制を生み出したと言われる。）

　イラクとシリアを中心としてダーイシュ（＝イスラム国、IS、ISIL）などの非国家主体の登場に自らの安全保障を脅かされるようなことは、トルコやイランといった古い帝国国家は許容できないのです。

　より正確には、トルコやイランは、こうした有象無象の非国家主体を自らの支配下におきつつ、この混乱を自らの国益に転化させていくような帝国としての知恵をもともと有しているのです。

　本稿では、皆さんと一緒に中東地域で起きている真の変化が何なのかを探るべく、トルコによる外交・安全保障政策の変化を取り上げたいと思います。

本格化するトルコの対シリア政策

　7月24日にトルコ外務省は声明を発表し、ダーイシュに対する共闘を進めるためトルコと米国が合意に達した政策を発表しています。その直前の22日に、エルドアン大統領とオバマ大統領が電話会談を行い、両国がダーイシュ対策において協力を深めることが合意されたのです。

　トルコの政策の変化の第1は、米国およびその他の連合国がトルコのインジルリック空軍基地等を対ダーイシュ作戦で使用するのを許可したことです。これは、従来から米国が要請していたのですが、トルコは極めて消極的でした。その意味で、これはトルコの明らかな政策転換です。この結果、米軍はシリアやイラクでの空爆を一層効率よく行うことが可能になりました。

　また、トルコ政府は、緊急時においてはさらにトルコ東南部のバトマンとマラティヤの基地の使用についても許可すると報じられています。

　これに加えて、24日にトルコ軍機がダーイシュに対する空爆を初めて実施したことも、トルコ外務省より明らかにされています。トルコ軍は、アレッポ北部のハワル・キリスのダーイシュに対して、ディヤルバクル空港から飛び立ったトルコ空軍F16により3度の空爆を行いました。トルコ軍は、この作戦を23日のダーイシュの攻撃で亡くなったトルコ軍下士官の名前にちなんで「殉教者ヤルチン」作戦と名付けています。

　翌24日～25日にかけて、トルコ軍は北イラクにおいて「クルド労働者党」（PKK：クルド人の独立国家建設を目指す武装組織）攻撃を併せて行っていることにも留意する必要があります。興味深いことにダウトオール首相は、このPKK空爆は独立した作戦ではなく、トルコ国境をめぐる脅威を是正するための現下のプロセスの一部であると語っています。

マークしてある場所がシリアのアレッポ（Googleマップ）

　もう1つのさらに大きな変化は、シリア北部地域における「安全地帯」の設置についてトルコと米国が合意したことが大きく報じられていることです。

　詳細についてはいまだ公式な発表がないため正確には分かりませんが、これはトルコが強く求めていたにもかかわらず、米国が長らく拒否してきたアイデアです。トルコ政府は、以前より国境線に沿って緩衝地域を設け、自らの安全を確保するとともに、反体制派と難民支援にあたることを検討してきました。

　トルコ国内の報道によれば、このシリア北部の安全地帯は北部の小都市マーレアとジャラーブルスの間に引かれ、シリア領内に長さ98キロメートル、40キロメートルの幅で設けられると報道されています。この地域の多くは現在ダーイシュの支配下にありますが、今後、シリアのクルド勢力が伸張する可能性があると見られる地域です（参考地図："Turkey Expands Campaign against ISIS and the PKK" 内の図版 "The Situation in Aleppo:July 24,2015"）。

なぜトルコはシリアへの積極介入を選んだのか

　ダーイシュの台頭を前に、シリア問題に対するトルコのこれまでの外交・安全保障政策は煮え切らないものでした。世界のジハード主義者がまさにトルコを通じて、シリアへ、そしてイラクへと旅立っているにもかかわらず、これまでトルコは米国主導の空爆に加わることも実際にはなかったのです。

　しかし、トルコは、シリア領内におけるクルド勢力、それもトルコにおいてテロリストと見なされているPKKに近い、シリアのクルド人勢力の「民主統一党」（PYD）とその武装組織である「人民防衛隊」（YPG）が勢力をシリア北部に伸張させていることに懸念を募らせていました。一方で、米国は対ダーイシュ戦においてPYDの力を借りようとしています。

　特に、本年6月15日に、トルコ・シリア国境のテルアブヤドが、ダーイシュからPYDの手中に落ちたことはトルコを揺るがしました。直後に召集されたトルコの国家安全保障会議では、シリア北部でのこれ以上のクルド勢力の拡張はトルコにとってレッドラインであるとの認識が確認されました。

　一方、この7月20日に起きたトルコとシリアの国境に近いスルチュでのダーイシュの自爆テロでは、32名の犠牲者が出ています。また、23日には、ダーイシュとの戦闘において、1人のトルコ軍下士官が殺されています。

　ダーイシュおよびクルドの双方の脅威をふまえた上で、シリアへの積極介入によってトルコの安全保障を自ら図ること、これがトルコ政府にとって至上命題となったわけです。

曖昧な政策が許されなくなったトルコ内政と治安の状況

　無論、この背景には、先般6月の総選挙においてエルドアン大統領率いる与党「AKP」が圧勝することがかなわず、ダウトオール首相が次期政権を目指して最大野党の共和人民党「CHP」などと進めている大連立交渉も不透明になっていることが大きく作用しています。トルコでは、国家にとっての危機に立ち向かうことでエルドアン大統領の人気を盛り上げ、改めて総選挙を行うという選択肢すら噂にのぼりつつあります。

　また、AKPの政敵である野党の「人民民主党」（HDP）がトルコ南東部のクルド人地域において人気が高いという要因も、外交政策の判断を左右していることは間違いありません。親クルドの野党の台頭は、一定の政治的圧力をAKPにもたらしたのです。

　このような批判をかわすためにも、AKPとしてはより厳しい対クルド政策を実施することで世論を引き寄せる狙いがあります。

　この6月以降、トルコ国内の治安が悪化していることも見逃せません。

　6月にはディヤルバクルでのクルドの政治集会がダーイシュによって狙われ、4名の犠牲者と100人以上の負傷者が出ています。7月17日に出されたダーイシュのトルコ語の広報誌「Konstantiniyye」（オスマン・トルコ語でコンスタンチノープル、すなわち現在のイスタンブールのこと）の第2号では、はじめてエルドアン大統領を「ターグート」（独裁者）と批判するとともに、PKKを「無神論者ギャング」と呼ぶなど、ダーイシュがトルコ政府とPKKの双方を敵と見なしたことが明らかになっています。

　反対に、7月下旬にはトルコ・シリア国境のジェイランプナルとディヤルバクルにおいて、ダーイシュに近いと見られたトルコ治安関係者がPKK関係者によってそれぞれ殺されるという事件も起きています。

　このような治安悪化の中で、トルコ政府は6月24日、ダーイシュ関係者、クルド人、野党勢力などテロや騒乱に関係していると見られる分子を「差別なく」拘束するなど、国内治安の引き締めを次々に図っています。

　1000人以上のトルコ人ジハード主義者がダーイシュに参加していると言われている状況において、これ以上、曖昧な政策を続けることは、トルコの内外政の双方にとって、一層のリスクを招くおそれがあることが明らかだったのです。これこそが、トルコをして今回の新たな政策にふみきった大きな理由でした。

　また、AKPの政敵である野党の「人民民主党」（HDP）がトルコ南東部のクルド人地域において人気が高いという要因も、外交政策の判断を左右していることは間違いありません。親クルドの野党の台頭は、一定の政治的圧力をAKPにもたらしたのです。

　このような批判をかわすためにも、AKPとしてはより厳しい対クルド政策を実施することで世論を引き寄せる狙いがあります。

　この6月以降、トルコ国内の治安が悪化していることも見逃せません。

　6月にはディヤルバクルでのクルドの政治集会がダーイシュによって狙われ、4名の犠牲者と100人以上の負傷者が出ています。7月17日に出されたダーイシュのトルコ語の広報誌「Konstantiniyye」（オスマン・トルコ語でコンスタンチノープル、すなわち現在のイスタンブールのこと）の第2号では、はじめてエルドアン大統領を「ターグート」（独裁者）と批判するとともに、PKKを「無神論者ギャング」と呼ぶなど、ダーイシュがトルコ政府とPKKの双方を敵と見なしたことが明らかになっています。

　反対に、7月下旬にはトルコ・シリア国境のジェイランプナルとディヤルバクルにおいて、ダーイシュに近いと見られたトルコ治安関係者がPKK関係者によってそれぞれ殺されるという事件も起きています。

　このような治安悪化の中で、トルコ政府は6月24日、ダーイシュ関係者、クルド人、野党勢力などテロや騒乱に関係していると見られる分子を「差別なく」拘束するなど、国内治安の引き締めを次々に図っています。

　1000人以上のトルコ人ジハード主義者がダーイシュに参加していると言われている状況において、これ以上、曖昧な政策を続けることは、トルコの内外政の双方にとって、一層のリスクを招くおそれがあることが明らかだったのです。これこそが、トルコをして今回の新たな政策にふみきった大きな理由でした。

　なぜなら、混乱が続く中東においても、私たちは依然として主権国家が統治する領域を尊重する必要があるからです。主権国家とそれが支配する領域、国境からなる国際社会は、いまでも確固として「ウェストファリア体制」の中にあるからです。

　したがって、いかに小さくて狭い領土とはいえ、あるいは、いかに無法地帯であろうと、他国の領土に対してそれを自由にすることは許されないのです。もし、そのような行為を主権国家が行うならば、侵略行為と見なされても何らおかしくはありません。

　トルコ政府は、シリアにおけるダーイシュへの空爆を正当化するにあたって国連憲章51条を引用し、トルコの自衛権の発動であることを改めて明確にしています。当然ながら、この空爆が決してシリアという国家に対する侵略ではないことを明らかにする必要があるわけです。

　しかし、トルコ国家にとっての実存的危機が迫る中では、他国の領土であろうとなかろうと、トルコとして有効な手を打たざるをえません。トルコは、そのような領土がダーイシュであれ、クルドであれ、自らの安全に有害な非国家主体によって占有されることを許容できないのです。

　これこそが、シリアとイラクの混乱の中で、トルコがウェストファリア体制の則を越えて「帝国化」せざるをえない理由なのです。

トルコの「帝国化」はシリアにどんな影響を与えるのか

　しかし、このようなトルコの帝国化は、かつてのオスマン帝国のように、寛大な統治の下での諸民族や諸宗派の共存を保証するわけでは決してないことも真実です。

　最大の矛盾は、トルコの国益が「反クルド」を主として志向する一方で、シリア北部国境地域において、ダーイシュにある程度対抗できる実質的な武装勢力は、イスラム主義反体制派を除けばクルド勢力であるという事実です。

　そして、シリアのPYDは、トルコのクルド武装勢力であるPKKと区別することが極めて難しいのです。もしトルコがシリア国内のPYDを標的化することになれば、場合によってはダーイシュの戦線が拡大することすら理論的にありうるからです。

　また、ダーイシュ以外のイスラム主義勢力にいかに対応するかについても、トルコと国際社会には一致した政策が必ずしもあるわけではありません。

　引き続き、米国が頼りとするPYDの扱いをめぐって、また、イスラム主義反体制派をめぐって、トルコと米国、その他の国際社会との綱引きが繰り広げられることは間違いありません。さらにはトルコがシリアに地上部隊などを派遣し、安全地帯の安全を確保しようとする場合には、様々な余波を生むことも明らかです。反ダーイシュ連合を率いる米国や国際社会が、そのような派生的影響を好ましいものと見なすことができるかは不透明です。

　一方、アサド体制を守る覚悟を有する、もう一方の地域の帝国であるイランの動向は、トルコの動き如何によっては、将来的に双方の直接的な対峙へとつながっていくおそれもあります。

 

日本のタブーを無くすために

聖教新聞と公明新聞は独自の印刷所を持たず、北海道から沖縄まで全国37ヶ所の新聞社、おもに毎日新聞社系列の印刷会社に印刷を委託し、このことによって日刊化を可能としている。
また読売新聞や朝日新聞、ブロック紙、地方紙の工場にも印刷を委託している。
だから公明党や創価学会を悪く言うことは報道出来ない。

議会関係者や地方自治体の管理職が公明党対策として公明新聞とともに聖教新聞も購読する例があり、政治資金規正法の規定により公明新聞と聖教新聞の両方を取っている家庭や事業所には、それぞれ別の領収書が発行される。

個人的には、政治資金規正法より政教一致を避けるためという意味合いの方が強いと思うのだが。

◆新聞の軽減税率を求める公明党

理由は学会の事業の柱の一つが新聞社だからだ。
聖教新聞なんて毎日新聞よりも凄い。押し紙なしでこの数字。ただし、熱心なガッカイインは一世帯で複数購読して、他は広宣流布のちらしとしてお隣さんとかにあげたりしているところも多いから、実態は400-450万部ぐらいではないか？
それでも全国紙レベルの発行部数なのだ。

聖教新聞の発行部数は公称550万部。ただし押し紙なし。
朝日新聞の発行部数は公称750万部。押し紙あり。
毎日新聞の発行部数は公称340万部。押し紙あり。
読売新聞の発行部数は公称988万部。押し紙あり。
産経新聞の発行部数は公称161万部。押し紙なくしつつあり。

ちなみにライバルの共産党の赤旗だけど、こちらは苦戦している。日刊版がたった24万部だ。1960年代には350万部を超えていた時もあったのに。
赤旗は大企業の広告出稿が期待できないし、そもそも消費税増税になにがなんでも反対なわけだから、条件闘争で新聞の軽減税率を求めることもできない。苦しいところだろう。
それに引き換え聖教新聞なんて大手ゼネコン全社が広告を出している。さすが国土交通デージンを抑えるとアレだな。公明党の立ち位置は自民党の旧経世会かよ。

◆【創価学会系企業リスト】

［創価学会系の企業リストをお届けします］
★ヒューザー（社員の8割が創価学会員とかで、聖教新聞の広告にも掲載されてたようだ。ということは信者も結構、買っている） 
★積水ハウス　 
★伊藤園（創価学会系で有名でダイヤモンド誌も言及。創価学会関連の施設内に設置されている自動販売機は全て伊藤園） おーいお茶とか出してるとこ
★ヤクルト（球団の本拠地の神宮球場も創価学会が所有し、ヤクルトレディーにも創価学会関係者が多いようだ。ただし球団選手そのものは無関係。球団なら楽天（元近鉄）、日ハムに多い） 
★ブックオフ・BOOK OFF（ここが関係が深いのは有名。創価学会は古物取り扱い関係に強い）
★TSUTAYA（ブックオフに積極投資している） 
★ユニクロ（別名ファーストリテイリング。ここも有名で、TSUTAYAやブックオフなどお互いにいろいろ連携している） 
★格安券のＨＩＳ・H.I.S.（実際、創価学会系のWAHAHA本舗の公演の協賛会社にもなっている） 　HISの苦情対応はヤクザ口調、「今後対応を全く変える気はない」とHISが名言 HISトラブルの対応について
★クラブツーリズム（旅行会社：2004年創価大学の就職先７位。会社のマークも創価学会のに近く、怪しい） 
★近畿日本ツーリスト（2004年創価大学の就職先３位） 
★ワタミ・和民・坐和民（ザワタミ）・海鮮処　和民市場・和み亭・ゴハン・然の家・T.G.I.Friday's・わたみん家・ワタミエコロジー・ワタミファーム・ワタミの介護・郁文館夢学園 郁文館中学校・郁文館高等学校・郁文館グローバル高等学校などを運営するワタミ株式会社（2004年創価大学の就職先５位） 
★白木屋、魚民などを運営する株式会社モンテローザ　（人使いの荒さでも有名で労働争議あり。池田大作の妻の親戚公明党の故白木義一郎氏の財閥が運営していた） 
★居酒屋の「養老の滝」（創価学会員の常連の飲み屋として昔から有名） 
★東京ディズニーランド(オリエンタルランド）　創価学会がディズニーの株１０％所有。（創価大学同窓生６期 星野 康二 ウォルトディズニーカンパニージャパン元代表取締役　他信者役員２～３人） 
★ドトールコーヒー（創価学会員が公認） 
★キリンビール（三菱グループでキリンの缶コーヒーファイアのキャンペーンの出演アーティストが創価学会員。自民党のアホ亀井も創価学会のビールは飲まないと宣言） 
★１００円ショップ　ダイソー　正式名『(株)大創』 創価学会工作員が一人でなく複数地域で相当の数、勤務している。ただ統一教会（勝共連合）の信者もいるが、同じ朝鮮半島系。
★青山商事（洋服のアオヤマ）　ダイソーと組んだ100円PLAZAの会長は実は青山商事の会長と同じ 
★WAHAHA本舗という劇団(創価学会芸能部の久本 雅美 、柴田 理恵の両氏が所属し、代表の作家の喰始氏が創価学会） 
★宝塚歌劇団　山口組系後藤組が北朝鮮から輸入した覚せい剤を扱い、創価学会がその収益のマネーロンダリングにあたっているという。
★K1　(資金的にバックアップ。創価学会員がまとめて入場券の購入など支援）
★法華クラブ(全国チェーンのホテル。創価学会直営？） 
★アシックス　（社長は創価学会員でパートのおばちゃんもみんなそうらしい）
★パソナ（社長の南部靖之はバリバリの創価学会員。民主党元前原代表の奥さんも勤めていた） 
★ソフマップ 、パソコン工房（古物関係）業界では創価学会系としてすでに有名である。 
★ビッグカメラ（ソフマップを支援） 
★ヤマダ電機（社長のみならず、経営陣が全て創価学会員で占められている。選挙時は公明党（創価学会党）のポスターが貼られ、社員も創価学会員が多い。）
ヤマダ電機社長、創価大学学園祭で池田大作名誉会長と握手を交わし、思わず涙を流す
★エステｄｅミロード（ワイドショーでも話題になった） 
★ニトリ　（ホームファッションなどの日用品：創価大学の就職者が多い） 
★びっくりドンキー 
★天下一品　（ラーメン屋） 
★東邦薬品と共創未来グループ（創価大学の就職者が多い。創価学会の創は関連会社は好むようだ） 
★東京ばな奈・東京バナナ・東京ばななや『銀のぶどう』のお菓子屋（株式会社グレープストーン） 
★新菱冷熱（株） 
★馬車道（ファミレス。その他、いろんなジャンルの飲食店をグループ経営している） 
★桂林（中華レストラン。特に創価学会の町の信濃町にある桂林は彼らの集まるメッカ）
★アイホップ(ファミレス) 
★健康食品ＳＦのナミス 
★健康家族の店 
★まわる寿司「蔵（くら）」チェーン（八王子などに多い） 
★浜寿司 
★高円寺環七沿いの「創家」 
★アニメプロダクションのトランス・アーツ 
★スタジオ アリス（写真屋） 
★珈琲の青山（創価学会員には口コミで「ここが池田先生が座った席」などと教える） 
★博文堂書店
★AVEX(エイベックス)
★東京三菱銀行（創価学会のメインバンクは東京三菱銀行で、そのキャラはミッキー） 
★三菱商事,三菱電機,三菱重工　（週刊現代：創価学会、三菱グループ「トップ会談」の狙い）内定者は一般の人間より優遇されます。 
★ソーテック
★コムサ デ モード、イズム
★穴吹工務店
『以下、完全な創価企業』
★日本図書輸送 聖教新聞などの輸送や引っ越しなど年商113億円 
★日栄 日本図書輸送の子会社で年商11億円 
★信濃施設管理 創価学会会館の管理など年商36億円 
★日光警備保障 創価学会会館の警備を主体に年商16億円 
★創造社 年商36億円のうち創価学会関連が80％程度 
★栄光建設 創価学会施設の新築や補修を中心に年商29億円 
★シナノ企画 創価学会行事のビデオ製作、グッズなど年商59億円 
★東西哲学書院 信濃町を中心に店舗展開し、年商92億円 
★潮出版社 月刊「潮」や池田の著作など年商45億円 
★第三文明社 創価学会関係の出版物など年商10億円 
★鳳書院 大学図書館にも納品し、年商38億円 
★東弘 聖教新聞の求人広告など年商19億円 
★富士白蓮社 顧客の大半が創価学会員で年商19億円
【★創価学会系企業リスト、創価学会系企業リスト2】
★富士美術館
★レストラン博文(博文堂レストラン) 池田大作の“食欲満足係”
★寿司「満月」 池田大作の“食欲満足係”
★青春書店
★凰書院
★報恩社 葬儀屋(友人葬) 情報謀略活動の拠点会社
★日章 創価学会施設の保険代理店
★ひさご印刷
★和光社 
★株式会社富士薬品 顧客がほぼ創価学会員
★株式会社 ヒットブックス(hit books) 創価学会を肯定する本のみ販売。批判本は「悪書」として取り扱わず。言論妨害組織
★東洋哲学研究所 創立者が池田大作
★株式会社　鴻池組　会社内で宗教関連の活動は厳しく制限されているから違うのではなど否定意見のタレコミ複数あり
★鴻池運輸株式会社
★東日本ハウス（株）
★（株）東電通
★長瀬産業（株）
★大成建設（株）
★沖電気工業（株）
★凸版印刷（株）
★（株）リコー
★大鵬薬品工業 （株）
★三洋電機（株）（サンヨー、SANYO）
★（株）アイ・ティ・フロンティア
★（株）協和エクシオ
★日本サムスン（株）
★鹿島建設（株）
★秀和システム
★株式会社アサツーディ・ケイ
★（株）間組 創価学会系施設の施工担当
★ヤマトシステム開発（株）
★（株）ルネサステクノロジ
★松下電器産業株式会社（ナショナル、パナソニック、ナショ、パナ） 創業者松下幸之助が創価学会員 創価大学から松下電器への就職あり 創価学会系ブログからの情報
★株式会社スタジオジブリ　社長：星野康二がバリバリの創価学会員
★毎日新聞 聖教新聞の販売元。毎日新聞の販売ルートで聖教新聞は配られる。販売手数料を創価学会から取っており、毎日新聞の大きな収入源になっている。
★ハードオフ・HARD OFF ブックオフ系列店
★ビーキッズ・B・KIDS ブックオフ系列店
★ビースポーツ・B・SPORTS ブックオフ系列店
★ビーセレクト・B・SELECT ブックオフ系列店
★ビー・スタイル・B・STYLE ブックオフ系列店
★HS証券 H.I.Sが親会社
★株式会社ATB H.I.Sのグループ企業
★株式会社クルーズプラネット H.I.Sのグループ企業
★株式会社オリオンツアー H.I.Sのグループ企業
★株式会社ペルソナ H.I.Sのグループ企業
★株式会社ウォーターマークホテル・ジャパン H.I.Sのグループ企業
★九州産業交通ホールディングス株式会社 H.I.Sのグループ企業
★モンゴル建国800周年記念祭実行委員会有限責任事業組合 H.I.Sのグループ企業
★HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合 H.I.Sのグループ企業
★株式会社エイチ・アイ・エス エクスペリエンス ジャパン H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(L.A.),INCORPORATED H.I.Sのグループ企業
★NEW WORLD TRAVEL INTERNATIONAL PTY.LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INVESTMENT PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★THE WATERMARK HOTEL GROUP PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★WHG Investments Brisbane Pty.Ltd. H.I.Sのグループ企業
★SIPADAN WATER VILLAGE AND TOURS SDN BHD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. U.S.A. INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(NY) INC. H.I.Sのグループ企業
★HAWAII HIS CORPORATION H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. CANADA INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. CANCUN S.A. DE C.V. H.I.Sのグループ企業
★HIS(HONG KONG) COMPANY LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. (MACAU) TRAVEL COMPANY LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TOURS CO.,LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TRAVEL(MALAYSIA)SDN BHD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL MANAGEMENT PTE.LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE.LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. WASTRALIA PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. AUSTRALIA PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. EUROPE LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. Deutschland Touristink GmbH. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS FRANCE H.I.Sのグループ企業
★VIAJES H.I.S. MADRID S.A. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. (Austraria) Travel GmbH. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. Travel Swizserland AG H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TRAVEL(NEW ZELAND)LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED H.I.Sのグループ企業
★EAST ASIA STRATEGIC HOLDEINGS LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TOURS USA,INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. GUAM,INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. SPAIN,INC H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TOURS(NEVADA)INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(CARIBBEAN)LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. KOREA CO.,LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. MALDIVES TRAVEL PTE LTD H.I.Sのグループ企業
★PT.HARUM INDAH SARI TOURS AND TRAVEL H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. (Cambodia) Travel CO.,LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. Travel(Indea)Private Limited. H.I.Sのグループ企業
★HIS Uluslararasi Turizm Seyahat Acentasi Limited Sirketi H.I.Sのグループ企業
★MAPTOUR MONGOLIA LLC H.I.Sのグループ企業
★HIS(FIJI)LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S.-SONGHAN VIETAM TOURIST JOINT VENTURE COMPANY LTD. H.I.Sのグループ企業
★日本M＆Aマネジメント株式会社 H.I.Sのグループ企業
★居楽屋「笑笑」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★カラオケ「夢屋歌之助」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★刺身居酒屋「北海道魚萬」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★築地すし「魚銀」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★手作り居酒屋「日本や」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★海鮮寿司「めちゃんこ」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★ダイニングバー「笑兵衛」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★美食屋「かみふうせん」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★ごはん処「横綱屋」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★台湾家庭小皿料理「神龍門」 創価学会系列企業株式会社モンテローザの店
★アジアンキッチンBar「ゴルトンカフェ」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★炭火焼肉酒家「和吉」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★上海食堂「めでたや」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★隠れ家ごはん「月の宴」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★楽食屋「暖暖」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★鶏和食ダイニング「鶏のジョージ」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★ゆば豆富料理「うさぎの宴」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★らーめんショップ「どっかん」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★インターネット喫茶「ｗｉｐ（ワイプ）」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店（子会社） 
★バリアフリー旅行から介護支援事業、ホームヘルパー養成「クラブツーリズム・ライフケアサービス」 
★CR&M コミュニティリサーチ&マーケティング株式会社
★伊豆シャボテン公園グループ タレコミ情報 会社の旗が創価学会の三色旗に酷似。事務所の中には、池田大作とグループ社長のツーショット写真が飾ってあった。
★光明石温泉 不二苑 代表が創価学会員
★保育所ちびっこランド姫路十二所前園 代表が創価学会員
★紳士服のコナカ
★スーツセレクト21(SUIT SELECT21)
★ジーンズ&カジュアル バルボ
★スマートクロージングO・S・V
★SUIT SELECT
★紳士服のフタタ
★株式会社フタタ スタジアム
★ベーカリーレストラン サンマルク
★大衆食堂 半田屋
★スペースクリエイト 自遊空間
★株式会社コアシステムジャパン（CSJ）
★豊川堂（本社＝愛知県豊橋市） 池田大作に感謝状を贈った
なぜ武田双雲を書道家と呼んではいけないのか 武田双雲と創価学会の噂
こいつらはあんなことや、こんなことをたくらむ犯罪組織の構成員です。お忘れなきようお願いします
【アンチ創価学会三ヶ条】
①創価学会系の企業で買い物をしない
②友達から創価学会系の企業に行こうと誘われたらなるべく断る。また、他の企業を進める
③就職などもってのほか

◆「個人筆頭株主が池田大作氏の企業リスト」

ゴールドマン・サックス証券会社の社報2007年６月社報から 

http://tinymsg.appspot.com/aR4

個人筆頭株主が池田大作氏の企業リストです。 

●コナミマーケティング株式会社 
●株式会社コナミスクール 
●楽天株式会社 
●楽天証券株式会社 
●楽天トラベル株式会社 
●ワイノット株式会社 
●株式会社サイバード 
●ギガフロップス株式会社 
●株式会社ケイ・ラボラトリー 
●ヤフー株式会社 
●株式会社たびゲーター 
●株式会社ブライダルネット 
●株式会社インディバル 
●株式会社ネットラスト 
●株式会社レインズインターナショナル 
●株式会社アートフードインターナショナル 
●レッドロブスタージャパン株式会社 
●株式会社レインズフードレーベル 
●株式会社コスト・イズ 
●株式会社グッドウィル 
●株式会社グッドウィル・エンジニアリング 
●株式会社ソア 
●株式会社コムスン 
●株式会社ライブドア 
●ネットアンドセキュリティ総研株式会社 
●株式会社ライブドアモバイル 
●株式会社テントラー・コミュニケーションズ 
●株式会社ライブドアテレコム 
●バリュークリックジャパン株式会社 
●株式会社ライブドアファイナンス 
●ビットキャッシュ株式会社 
●ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社 
●株式会社ライブドアクレジット 
●株式会社ライブドアファクタリング 
●ターボリナックス株式会社 
●株式会社イーエックスマーケティング 
●森ビル株式会社 
●フォレストオーバーシーズ株式会社 
●六本木エネルギーサービス株式会社 
●ゴールドマン・サックス証券会社 
●ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 
●キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社 
●ビー・ピー・ジャパン株式会社 
●ソースネクスト株式会社 
●株式会社アンダーナ 
●株式会社カナフレックス 
●株式会社OLC・ライツ・エンタテインメント 
●株式会社サモンプロモーション 
●株式会社トゥインコミュニケ−ション 
●株式会社M&Aコンサルティング 
●JVCエンタテインメント・ネットワークス株式会社 
●株式会社J-WAVE 
●株式会社プロシード 
●株式会社フレッシュネス 
●株式会社フードスコープ 
●株式会社ファンドクリエーション 
●株式会社ザ・サードプラネット 
●株式会社トライン 
●株式会社ハーシー 
●株式会社メディオポート 

上記の企業は個人筆頭株主が池田大作です。

◆陛下側近・侍従長に河相氏　川島氏退任

2015年（平成27年）4月24日　４７NEWS

宮内庁の川島裕侍従長（７２）が５月１日付で退任し、後任に前外務事務次官で宮内庁の河相周夫式部官長（６２）を充てる人事が２４日の閣議で決まった。侍従長は天皇陛下の側近のトップで、国家公務員法で規定する特別職。式部官長の後任には、前駐オーストラリア大使の秋元義孝氏（６２）が就任する。

　河相氏は東京都出身で一橋大卒。１９７５年に外務省に入省後、総合外交政策局長や官房長などを歴任し、２０１２年９月から１３年６月まで外務事務次官を務めた。外務省顧問を経て、１４年９月に宮内庁の式部官長に就任した後は、歌会始など宮中儀式や皇室の国際親善を取り仕切った。

http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042401001119.html

◆宮内庁長官の風岡典之氏は創価学会員

http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-939.html

◆皇室自損・自壊シナリオの立役者

http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001　

◆創価学会

昭和5年11月18日に初代牧口常三郎会長によって「創価教育学会」として創立された、日蓮正宗の信徒団体の一つ。

宗祖日蓮大聖人より第二祖日興上人に受け継がれた、本門戒壇の「南無妙法蓮華経」の大御本尊を信じ、行動している。

創価学会は日蓮正宗各寺の信徒団体(各寺檀家の、寺をまたいだ横のつながり)だったものが、異様に大きく膨れたものである。

歴史的にはそもそも「日蓮」自体が排他的だった。

日蓮正宗(大石寺)」は「日蓮宗(身延山)」と袂を分かち日蓮の教えを正しく受け継いだはずですが、本来、日蓮正宗寺院の檀家であった創価学会は本山(大石寺)のご僧侶とも袂を分かち、もう10年位前に破門になっている。

つまり、創価学会の現在は、日蓮正宗(大石寺)とも日蓮宗(身延山)とも関係がない団体である。

学会の仕切る葬儀には僧侶がいない。

学会では地域の会員達の集まり(各地の「会館」で行われるものと、もう少し狭い範囲の「地域の世話役」の自宅で行われるものとがあります)が頻繁に行われる。

組織も年齢、性別や職業(学生・主婦含む)で複合的になっているので、複数の会合に出席することになる。

会員だけに限って言えば、

隣近所の付き合いもなくなり2世代3世代が一緒に暮らす大家族でもなく、年寄りの知恵の伝承もなされず、子育てをするヤングミセスにも苦労が多い昨今である。
学会の地域での会合に出ることにより、フラストレーションが解消される、例えば子育ての先輩の知恵が伝承される、困った時に助け合える、何よりも同じ価値観を持つ仲間がいるなど、町内会やご近所付き合い的な効果により、彼らはとても明るい生活を送っていると言える。

学会員は、それぞれ「仕事」と「家庭」の他に、地域社会でも熱中できる対象を持っているわけで、それはそれで幸せなのであろう。

これを、「だまされている」というのは簡単だが、しかし、これが宗教なのである。

日本でフィリピン人が信仰するプロテスタントの会合に出たことがあるが、彼らは毎月給料の１割を教会に寄進している。人数は日本でありながら、ゆうに１００名を越していた。
日本人と結婚した女性や不法滞在の男女たちである。
毎日曜日に教会とされる建物に集まり、牧師が頭を触りながら個人にお祈りと説教を唱えると、涙を流して感激している。（私にとっては洗脳された異常な光景に見えたが）
彼らはそれで非常に幸せなのであろう。

創価学会に限らず宗教は皆そうなのだが、信じない人から見れば全く理解できないものだろう。その違いはインチとセンチの違いほどある。価値の尺度が異なるので、私たちの判断基準と合わないのである。
インチの物差し(学会)とセンチメートルの物差し(一般)ではゼロ以外に一致する個所はない。偶然一致するところがあるが、そこが一般社会との接点なのだろう。

お香典を全部持っていってしまうのも、インチの世界に入って見れば、地元組織として一種の互助会的に対応していると言い換えることも出来る。

「あなたのため」と、学会の考えを強要され毛嫌いしても、実はかれら一般会員にとっては善意かもしれない。しかし決してセンチの世界には入って来ないので、その気持ちがこちらに伝わってくることがない。

創価学会が嫌われる理由は唯ひとつ。
他の宗教を認めなくて、新興宗教なのに創価学会が世界一と錯覚してる事にある。

組織としての宗教団体を運営の立場から見ると、とても宗教団体とは思えない印象を受けることが多い。
日蓮自体の排他的な歴史の流れと、大東亜戦争中の弾圧への反動もあるが、昭和40年代ごろの全国的に行われた強引な折伏行動にも大きく起因している。

しかも、池田大作会長になり、大きく宗教団体としての創価学会が変貌を遂げた。
日蓮宗本門戒壇の「南無妙法蓮華経」の大御本尊を信じていると言いながら、破門されてその本尊すら拝めない。
部外者から見ると、まるで池田大作自身が本尊のような印象さえ受ける。

「創価学会〓公明党」　これは間違いなく事実である。
池田大作自身が、創価学会の教義を実践するために公明党を作ったと述べている。

宗教団体が既成政党を応援するのとは根本のところが違う。
宗教団体が政党を構成しているのである。
これを政教一致と言わずしてどう表現すべきなのか？

しかも選挙活動は、宗教団体の母体である創価学会の施設を使って信者が活動している。
重点選挙区のためには、住民登録まであらかじめ移動するほどの熱の入れようである。

言論の自由と言いながらタブーは何故存在するのか

日本国憲法

第20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

◆創価学会＝公明党

●１９３０年　設立。
１９４６年　「創価学会」と改称。
１９５２年　宗教法人としての認証を受ける。
１９５５年　「公明党」が政界に進出した。
１９９１年　日蓮正宗から破門される。
１９９２年　池田氏は信徒除名処分を受けている。
１９９９年　自民党と手を組み与党入りを果たす。
２００９年　衆議院選挙敗北により野党に戻る。
２０１２年　再度、自民党と連立し与党入りをする。

日蓮正宗からの破門以降、本尊も教義もないまま宗教団体を名乗り続けている。

●税金の優遇措置を受けている宗教団体の中で、学会は歳入総額さえも公開していない。
しかし１つの行事につき１５０億円の収入。（年間少なくとも４～５回）
出版事業では１３５０億円、他に法具の販売、墓苑事業なども全国で展開しており「創価学会株式会社」とも言われる豊富な資金を有している。
（２００４年の週刊ダイヤモンド誌には総資産１０兆円と記載された）

そして毎年１２月には「財務」と称して、全国の学会員から強引な徴収をしている。
（一口一万円で上限無し、東京三菱銀行への振込となっている。１００口以上の寄付者は「ゴールド会員」、１０００口以上の寄付者は「プラチナ会員」と呼ばれる。毎年２０００億～３０００億円集まると言う）

●青・黄・赤色を使用した「三色旗」を象徴として掲げている。　　　　
（個人宅・商店でも掲揚や、建物への異様な三色の装飾が見られる）

●東京都の信濃町に創価学会本部、そして公明党本部がある。
同じく東京都八王子市には創価大学（２０１３年看護学部も加わる）、富士美術館がある。
その他、東京創価学園（小中高）・関西創価学園（小中高）・札幌創価幼稚園も存在する。

国内外の創価大学では偏った指導を指摘されており、幹部養成校と言われている。
東京創価学園では、教室内に池田氏の写真が複数掲示されており、頭を下げて拝むように指導を受けるという。
その中で在学中に創価学会を脱会した生徒が、執拗に教諭から退学を強要された事例も起きている。（憲法で保障された「信教の自由」を侵す行為）

北朝鮮を彷彿させるこのような創価大学への国費からの補助金は、平成１６年度には約１６億円にのぼっている。（国民の税金から拠出）

●聖教新聞・創価新報・公明新聞・グラフＳＧＩ・第三文明・潮・パンプキン・灯台・大白蓮華・などを発行、出版している。（第三文明社、潮出版社等）

学会員にとって最大の情報源である「聖教新聞」には日常的にこのような言葉が使用されている。
「不知恩の畜生」、「魔物ども」、「クズ」、「愚劣の欲ボケ老人」 、「人間の皮をかぶった畜生」、「バカ息子」、「ガセネタ屋」、「ゲス議員ども」、「ダニの○○」、「ハエの○○」 、「○○は餓鬼界まる出し。来世は地獄でゴミ漁り？」、「トンカチで頭をぶっ叩け」、「ノイローゼになるまで攻めつけろ」、「地獄まで追い込め」等。
（○○には批判者の名前が入る）
他者の人権や名誉に対する配慮などは微塵もなく、悪罵が書き連ねられる。

●「人間革命」等の池田大作氏の著作とされているものは、実は創価学会本部の組織である特別書籍において、ゴーストライターにより書かれている事が知られている。
（山本伸一も池田氏のペンネームとされる）

●中国を親、朝鮮半島を兄として崇拝させている集団である。

●一部の在日南北朝鮮人、在日中国人、暴力団、関係者と深い係わりを持つ団体である。
オウム真理教事件の際にも深い繋がりが指摘されたが、いまだ解明には至っていない。

●関連団体と外郭企業。
民主音楽協会（民音）・東京富士美術館・創価大学・創価学園・他 。
日本図書輸送・日栄・日光警備保障・創造社・栄光建設・シナノ企画・潮出版社・第三文明社　他。　　　

●「ウソも百辺言えば真実になる」等の尋常ではない教えを信じこみ、実践している団体である。
（ナチスドイツで洗脳の達人と言われた宣伝相ゲッペルスが、全く同様の言葉を残している）
他にも「証拠さえ取られなければ何をしてもよい」、「大勢で口裏を合わせれば事実も変えられる」などという考えを持ち実際に行動している。

●根拠の無い「選ばれた者」意識を持っている集団である。

●学会員を、政治・司法・警察・自衛隊・宮内庁・公務員・マスコミ・大手企業・自治体・など、あらゆる分野に密かに浸透させてゆき、最終的には日本を支配するという計画を「総体革命」と呼び実行している。
だが独裁者池田氏を祭り上げた後の、政治的な施策は皆無に等しい。
しかし笑い事ではなく、この計画は着実に進んでいると思われる。

大学生に対しては「法学委員会」を設置し、司法試験や公認会計士試験、国家公務員試験、税理士試験などの受験に力を入れている。
それから「国家試験研究室」を設けて法曹界や官界、マスコミ界にも重点的に学会員を送り込んでいる。

あらゆる新聞社に対しては、聖教新聞等の印刷を依頼したり広告を掲載することで、金銭により実質的に支配している。
警察幹部に対しては、頻繁に料亭等で接待を行い。
政治家には、選挙で票をまわす等のやり口で着々と実行され続けている。

書籍によっては現在警察官の約３割が学会支持者であるという記載もある。
外務省への浸透も深刻であり、省内には創価学会員の会「大鳳会」（おおとりかい）もある。
更には宮内庁等への浸透も懸念されている。
風岡典之宮内庁長官は創価学会員である。（２０１２年６月）

なお２００７年現在、創価大学卒業生の教員採用試験合格者が累計で５０００人を超えたという、非常に憂慮すべき情報がある。

●全国各地に「創価平和会館」「創価文化会館」「研修道場」などの集会施設があり、集団で宿泊可能な施設も数多く所持している。
これらの中には豪奢な池田氏の専用部屋が設置されている所もある。

通信衛星の専用回線を所有している。
（１９９０年中頃より。各会館にはサテライトグループという担当者がいる。）

●特に民衆の下層世帯の人々を集めて形成されてきた集団である。
（貧・病・争・に悩む人々に対し折伏をしてきた結果）

●創価学会の特徴的な行為。
批判者に対する罵詈雑言や誹謗中傷。つるし上げ。人や車両による恒常的な監視尾行。
人権侵害を伴う違法行為や不法行為。脅迫。無言電話。脅しの手紙。言論出版妨害。など。

◆政治面より◆

●公明党とは池田大作氏と創価学会を守るためにつくられた組織である。
そのためにはなりふり構わずどの政党にも擦り寄り、どんな手段でも用いる。

一例として、１９９０年の国税庁による税務調査の際には、公明党を駆使して露骨な妨害をし、特に池田氏の個人資産に関連する部門には一切手を付けさせなかった。
その後、税務調査はまだ行われていない。（２０１２年現在）

●批判的な国会議員・ジャーナリスト等に対しての尾行・監視・隠し撮りに関しては、９６年４月の衆議院予算委員会で白川勝彦議員により質問された事実がある。

●嫌がらせについては、関晴正衆院議員により９３年の国会で取り上げられた事もある。
最近では政教分離問題に関して、石井一議員や亀井静香議員等による追究も行われた。

また元公明党委員長である矢野絢也氏への尋常ではない嫌がらせ行為が、裁判により明らかにされつつある。
証言の中には、創価学会が批判者の殺人依頼をしていたという内容もある。

２０１２年２月、そのうち創価学会側からの訴訟３件と矢野氏側からの訴訟１件が、勧告を受け入れ和解となった。
この和解勧告をした東京高裁の加藤新太郎裁判長は、以前「池田大作レイプ裁判」の際にも東京地裁の裁判長として審理を担当し、創価学会側の訴えを認めた人物である。

●７０年代より静岡県富士宮での揉め事に対処する中で、暴力団（後藤組）と深い繋がりを持つようになった。
２０１０年に出版された元後藤組組長の告白本「憚りながら」には、「私と学会は一心同体」「元公明党議員、藤井富雄氏とはしょっちゅう密会をしていた」などの事実が明確に書かれている。
しかしメディアはこの重大な事実を一切報じていない。

●敵対視されている共産党への選挙妨害は露骨に行われ、品性のカケラも無い中傷は有名であり、党内では「集団ストーカー」的な行動も知られている。
また脱会者により全貌が暴かれた共産党宮本元委員長宅盗聴事件後も、いまだに創価学会側から正式な謝罪がなされていないという。

●以前民主党元委員長管氏への選挙戦での妨害が取り上げられたが、２００４年民主党内には対創価プロジェクトチームが結成された。（主に公明党の政教分離関連）

●創価学会批判をした政治家や著名人は、殆どの方が嫌がらせを経験しており、失脚するケースも多い。　
問題を指摘した代議士が落選等で議席を失う事を、創価学会内では「滅びる」と言う。
（白川勝彦氏・塚本三郎氏・永田寿康氏・他）

●政治家を巻き込んだ、言論弾圧・出版妨害事件も複数起こしている。
この際、民社党の塚本三郎氏が嫌がらせや脅迫を受けながらも、池田大作会長（当時）喚問を要求したが退けられた。（１９７０年）
（ジャーナリストの藤原弘達氏・内藤国夫氏・遠藤欣之助氏等による、創価学会糾弾も行われた）

●同じ１９７０年、民社党の春日一幸氏は「質問主意書」を三回も提出するなど、公明党の政教分離問題に関して非常に熱意ある取り組みをし、民主主義政治への警鐘を鳴らした。
ここでの指摘は非常に的確であったが、残念ながら懸念は見事に的中しつつある。

●公明党は参議院「法務委員長」のポストを４０年間独占している。
また以前は東京都議会の「警察・消防委員会」のポストを４０年以上に渡り独占していた。

◆反社会行為の数々と国内での状況◆

●反社会行為の例として、盗聴（内部告発では盗聴教団という呼び名も使われる）・写真偽造・公務員によるプライバシー侵害・住居不法侵入・尾行・デマの流布・脅し・いたずら電話・車のタイヤやブレーキの破壊・買収・動物や汚物の投げ入れ等が、組織的に古くから行われている。

これらは脱会者や批判者、学会員同士、そしてさしたる理由も無い一般人も対象になっている。
２４時間連日にわたり民家を監視するなどの行為も知られている。

１９９１年日蓮正宗から破門された経緯があり、その後の日蓮正宗への嫌がらせは凄まじいものであった。

●ＳＣＩＡという米国のＣＩＡを真似た組織を作っている。

●海外でも数年に渡り、尾行や嫌がらせ行為を受けた例が報告されている。（ジャーナリストに対して）

●日常的に地域の一般家庭の家族構成・親族関係・職業・家計の状態・支持政党等のあらゆるプライベートデータを集めファイル化する行為を、末端の学会員までが古くから行っており、そのプライベートデータは学会員内で共有される。
なお学会員のデータは「カード」に記載され、転居先へと受け継がれるという。

●組織の中には「教宣部」の裏部隊として、末端の学会員にはあまり知られない「広宣部」があり、近年全国で２万人程まで急増している。（ヴィクトリーグループ・嫌がらせ部隊を含む ）　他にも「伸一会」「第一警備」などの秘密組織があり、主な役割は盗聴・盗撮・尾行・情報収集、そして攻撃を請け負う。
（総県幹部・圏幹部・広宣部・男子部による、組織的な中傷ビラ配布事件も知られている）

その他にも「パトリオットミサイルチーム」（郵便物の回収作業班）
「特攻野郎Ｓチーム」（男子部の特殊潜行活動班）
「ＦＯＣＵＳチーム」（批判者の悪行を暴くネタ取材班）
「十羅刹女チーム」（婦人部の電話抗議チーム）、他多数のグループが存在するという。

●古くから学会員による犯罪は非常に多く発生しているが、自分達の大きな犯罪が暴かれ不利な立場になると裁判の証拠捏造や、担当の警察官・検察官・裁判関係者を自分達の仲間でかためる等の露骨な行為に及び、真実が解明されないままの裁判例も多々出てきている。
例として１９９５年に起きた東村山市議の怪死事件（当時の東京地検八王子支部長　吉村弘検事。捜査担当　信田昌男検事。どちらも創価学会信者。）等複数あり。

［補足］この事件に関しては、創価学会が喧伝する「自殺説」に根拠がなく、破綻していることが１８年に及ぶ複数の裁判結果により、明らかになっている。（２０１３年の報告）
法医学の鑑定からも、転落直前に加害者がいたことが示されている。
さらには事件発生直後、重要な証拠を東村山警察が発見していたが、その後１４年間この事実を隠していたことも判明した。何を取り上げても異常な事件である。

なお東村山市の朝木市議怪死事件を取材し、後藤組の関与にも触れ、２００３年に完成した映画「阿鼻叫喚」（渡辺文樹監督）は、朝木市議役の主演女優が脅されたことで、いまだに上映できずにいる。

また創価学会や公明党議員の関与が疑われる重大事件も複数報告されている。

２００９年８月に、公明党・太田昭宏議員の選挙区で行われた、市民による創価批判のビラ配布では、参加者の１人が、不審者４～５名に囲まれ傘の先端部で目を突き刺されるという殺人未遂事件が発生した。
にもかかわらずメディアは一切報道しなかった。
早急な犯人逮捕と事実の解明が待たれる。

●以前から創価学会員による犯罪はとても数多く報告されている。
最近では「ＮＴＴドコモ」「ヤフーＢＢ」等の情報流出事件も、複数の創価学会関係者が関与したものであるが踏み込んだ解明や報道がなされていない。

●マスコミへの圧力も相当なものがあり、ＮＨＫでさえ批判番組の直前取り消しが行われたという話もある。
フランスやイギリス等ではＴＶ放送で、この宗教団体をセクト集団として特集までしているのに、肝心な日本ではその番組を放送する事さえできずにいる。
（業界では「鶴のタブー」と言われ、特に毎日新聞やＴＢＳは結び付きが強いという。）

●２０１２年ミスインターナショナルの吉松育美さんへのストーカー脅迫事件によって、日本の芸能界とマスメディアが創価学会の思うままにされているという噂が、現実であったことが晒された。

●意見の対立する団体や個人に対する訴訟数が極めて多い。
実質的な言論弾圧である。
（８割が創価学会の敗訴。しかし敗訴情報は聖教新聞には一切掲載されない。）
訴訟数の多さはカルトの条件の一つにも挙げられている。

●創価学会員の多くに、反社会行為や不正行為にかかわっていることを自慢するという異常さがみられる。

◆海外では◆

●フランスではセクト（カルト）としてリストアップされている集団である。
その条件は、反社会的な教説・公秩序の撹乱・裁判沙汰の多さ・公権力への浸透の試み・子供の囲い込みなどである。
（他にはオーストリア・チリ・ベルギー・ドイツ・アメリカ下院などで危険視されている）

●海外組織として「創価学会インターナショナル」（ＳＧＩ）がある。（公称百数十カ国）

●創価学会が韓国での「反日運動」を扇動していたと報道されたこともある。
韓国には約１００万人の信者がいる。（２０１３年１２月）

●パリに本部を持つ「国際ジャーナリスト団体」の２００３年度報告の告発にも「創価学会セクト」関連の記載がある。（日本のジャーナリスト等に対しての嫌がらせ行為などを指摘）

●フランス・イギリス・韓国では深刻な問題を指摘したＴＶ番組が放送された。

◆その他◆

●長年身近で接していても、自分が創価学会員であることを名乗らない場合が多い。

●一般人を勧誘する際に「創価学会」という組織名を出さずに、タレントの話題で興味を引いたり、コンサートに誘ったりという手口も聞かれる。

また学会員のタレントは「芸術部」に所属しており、メディアへの出演頻度が他のタレントに比べて、際立って高いという印象が持たれる。

（久本雅美・柴田理恵・長井秀和・滝沢秀明・上戸彩・石原さとみ・はなわ・ナイツ・山田花子・Def　Tech・三船美佳・高橋ジョージ・ 楽しんご・ ねずっち・松井絵里奈・松山ケンイチ・柳原加奈子・青木さやか・ももいろクローバー・岸本加世子・彦摩呂・氷川きよし・パパイヤ鈴木・泉ピン子・原日出子・相田翔子・研ナオコ・山本リンダ・島田歌穂・ 草剛・中居正広・ 香取慎吾・浜崎あゆみ・加藤茶・ＡＩ・クリスタルケイ・原口あきまさ・田中美奈子・桜金造・エレキコミック・モンキッキー・ヘリョン＜韓国＞・オーランドブルーム＜英＞・等多数。

ＡＫＢ４８メンバー複数に関する動かし難い疑惑も出てきている。

サッカー界では、中村俊輔・香川真司・羽生直剛・ 森本貴幸・瀬戸春樹・川口伸男・長谷川健太・福田健二・中村北斗・大久保裕樹・ロベルトバッジオ・等。
野球界では、岩隈久志・矢野輝弘・野間口貴彦・内海哲也・佐藤宏志・中村隼人・栗山英樹・等。
角界では、錦戸親方＜元水戸泉＞・尾車親方＜元琴風＞等。

「２００５年　週刊現代・週刊文春等より、創価学会系タレントを抜粋」）
http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/050224/top_05_01.html

●企業のトップでは。
一宮忠男（ヤマダ電機代表取締役社長）
星野康二（スタジオジブリ代表取締役社長。ドワンゴ社外取締役。）
佐光正義（大王製紙代表取締役社長）
森原哲也（ゲオ代表取締役社長）、等。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AE%E4%BA%BA%E7%89%A9%E4%B8%80%E8%A6%A7

特に１９９９年に自民党と手を組み公明党が与党入りした後は、行動が更に露骨になっています。
海外で有害カルト指定されている団体が日本では与党入りしたという、この呆れた事実を見逃さないで下さい！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本は「政教分離」が憲法で定められている国です。
それでも、この宗教団体票とお金に操られる政治家の増殖ぶり。（与野党を問わず）
そして学会系タレントばかりがTV番組を占拠し、新聞も一切創価学会について批判をしないという異常さは、皆さんも注意して澄んだ目で見れば一目瞭然かと思います。
このような日本の変化を見過ごしていて良いものか、ぜひ考えて頂きたいと思います。

なお近年被害者が急増している、何の罪も無い一般人の生活・人生を破壊する「精神域介入犯罪」への関与を示す証言も出ています。（電磁波犯罪 ・ＢＭＩ犯罪とも呼ばれている）
このような反社会集団が見逃されている中で、社会・教育のモラルが保たれるはずがありません！

http://www.geocities.jp/boxara/soka.html

◆公明党はなぜ政教分離原則の例外とされてきたのか

2014/06/14　　　　Credo

安倍政権のブレーン(政策などに関して助言を行う専門家)である飯島勲内閣官房参与から、公明党と支持団体の創価学会との関係について憲法が定める「政教分離」の原則にあえて触れ、牽制（けんせい）する発言をしたことが話題となっています。

安倍晋三首相が進める集団的自衛権の行使容認に対し、慎重姿勢を崩さない公明党に揺さぶりをかける狙いがあるようです。

飯島氏の発言要旨

集団的自衛権が話題になっている。公明党のホームページに、公明党と創価学会の関係が載っている。長い間、「政教一致」と騒がれてきた。内閣法制局の発言を担保に、その積み重ねで「政教分離」ということに現在なっている。公明党、創価学会の幹部の心理を推測すると、そのことを一番気にしているのではないか。もし内閣によって内閣法制局の発言、答弁が今まで積み重ねてきた事案を一気に変えることになった場合、「政教一致」が出てきてもおかしくない。単なる安全保障問題とは限らず、そういう弊害が出ておたおたする可能性もありうる。そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろうと眺めている。2014年6月12日朝日新聞朝刊

ここで言う「政教分離」の原則とは、憲法20条の下記のような条文を指しています。

憲法20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2項 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3項　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

要するに、政治的権力を持つ組織が宗教的な活動を行ってはいけないし、宗教団体が政治的活動を行ってはいけないということが憲法によって定められているのです。さて、公明党の支持団体(選挙活動の支援などをする団体)は創価学会という宗教組織ですが、なぜ今までは許されてきたのでしょうか。

創価学会が公明党の支持団体であることについて、法律に関する調査などを行う機関である「内閣法制局」は下記のような所見を出しています。

憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない。

平成7年12月1日参議院宗教法人等に関する特別委員会より

憲法20条における「政教分離」の規定はあくまで国が宗教に対して介入することを禁じているだけであって、宗教団体が政治の場に介入することを禁じたものではないという解釈を示しています。

最近「解釈改憲」という言葉をよく聞くように、憲法というのは大まかなルールを決めたものなので、時代や社会背景によってその解釈が変更されてきた歴史があります。

今回の飯島氏の発言では、これまで国が宗教に介入することを禁じていると「解釈」してきた憲法20条の解釈を変更して、宗教の政治への介入もできないようにするかもしれない、という意図がくみ取れます。

http://credo.asia/2014/06/14/komei-religion/

前例から行けば、閣議決定で「公明党は政教一致で憲法違反」とすれば憲法解釈が決定するということ。当然国土交通相である公明党の大臣は猛反対するだろうが、更迭すれば良いだけの話。憲法改正のための員数だけの存在だから政府決定の邪魔をすれば党の存在自体が消滅する。南朝鮮以外の各国がカルト扱いされている現実から、創価学会の存在自体も危うくなる。

◆創価学会の内部資料「各地域の敵対者排除/躾け」

創価学会の内部資料　-----　コピペここから　-----

★各地域の敵対者排除/躾け 

1）創価学会への強固な敵対者に対しては、将来的に考えてもその子息子女を落とす必要がある 
　 子息子女の不幸により折れる可能性も高い 
　 子息子女へは創価学会へ反発しないよう躾ける 
　 敵対者の子息子女の結婚は潰す必要がある 
　 会員の子息子女の敵であってはならない 

2）会員の商売敵を排除する事は資金確保の上で重要である 
　 商売敵の子息子女も、将来を見据え落とす必要がある 
　 会員の子息子女の商売敵にならぬよう落とし躾ける 

3）敵対者が地域で高評を受けぬよう計らう 

4）各会員が連帯し、自然と不幸になったように落とす必要がある 
　 くれぐれも会員が疑われてはいけない 

5）敵対者の言に信頼が集まらないよう計らう 

6）敵対者の安定につながる者らも落とす必要がある 

7）常に経済的/心理的に圧迫させる必要がある 

創価学会の内部資料　-----　コピペここまで　-----

http://ameblo.jp/ora13/entry-11945311236.html

◆外務省内の創価閥「大鳳会」

日本国外務省には平成17年現在で創価大学の卒業生が41名。

外務省内の中級職、語学研修員など、あらゆるスタッフも含めれば、同省内の創価学会信者はゆうに400人超と指摘されている。

同省内には「大鳳会（おおとりかい)」という創価信者の集まりがある。

1988年 1月6日、創価学会副会長で本部の事務総長でもあった原田稔氏が、「The SOKA Gakkai」と印刷された同会の事務用便箋に書いた文書で、あて先は、当時の小和田恒・外務省 官房長である。

内容は池田大作・創価学会 名誉会長 一行が、香港、シンガポールなどASEAN 3ヵ国を訪問するが、その際に、
「各国大使館、総領事館におかれましては入国、出国の際の空港内の特別通関等の便宜供与を　宜しくお願いします」
という要請書であったのだ。

特別通関とは外交用語で、出入国の手続きを一般の旅行者と差別して、別室で入国管理官がチェック(簡易通関)したり、代理人が通関を行ってもよしとするもの。

普通、特別通関とは、国の大臣など閣僚級受ける便宜供与だが、厚かましくも創価学会は外務省に、池田大作氏を大臣級の扱いにしてくれと要求していたのである。

憲法20条に、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と、ある。
文書の発覚によって、創価学会がこの憲法に抵触していた事実が明らかになったのである。
同問題が国会で言及されたことから、以来、池田大作氏に対する便宜供与は見直されることになった。
だが、これまで池田氏が海外に出ると、現地の大使館員が飛行場までお出迎えという事実があったのだ。

何様のつもりだったのか。

大鳳会―。

外務省の職員たちで構成される創価学会のグループである。
外務省に存在する大鳳会とは何か。

話は1970年代に遡る。

池田大作・創価学会 名誉会長（当時、会長）は、官僚や法曹会など、国家権力の中枢に学会員を送り込み、創価学会があらゆる分野で世界を牽引していこうという、いわゆる『総体革命』を打ち出した。

その先端として組織内に、学会員の師弟たちを一流の大学に進学させようという目的で作られたのが「鳳雛（ほうすう）会」である。
とくに池田氏が切望したのは法曹会と外交官で、そのために、国家試験を突破させるために、さらに「法学委員会」といった勉強会サークルを発足させた。

発足当時の指導体制は、学生部部長の渡部一郎（後の公明党 衆議院議員）、原島崇・主任副学生部長(後の教学部長。現在、脱会)、山崎正友・副学生部長（後の創価学会 顧問弁護士。現在、脱会）らであった。

同会のサークルなどから司法試験に合格した学会員は「旭日グループ」と呼ばれ、また外交官や務省採用試験に合格した学会員は、「大鳳会」というグループに名前を連ねた。

～中略～

その第1号になったのが1968年に外務省に入り、経済協力局 有償金協力課長、中近東東アフリカ局中近東第一課長、経済局参事官、オーストラリア参事官、EU代表部公使、大臣官房 文化交流部長等を歴任したH氏であった。

東大卒のH氏は、先の「法学委員会」の重要なメンバーにもなり、後輩たちを指導していくのだ。

続く、外務省官僚の第2号になった人物は、文化交流部 文化第二課長職等を努めた、現、公明党の遠藤乙彦 代議士である。
むろん、「大鳳会」の会員数は公にはされていないし、正確なところは不明である。

しかし、一説に、専門職の採用や、在外公館に勤務する学会員を含めたら三桁の人数になるのではないかと推定されている。

( 別冊 BUBKA 2005年 12月号「創価学会世界布教戦略の手足に堕ちた外務省」より)

ちなみに、「別冊 BUBKA」は、この時期、集中的に学会問題のタブーに迫る記事を掲載していたが、なぜか突然 休刊している。

◆天皇皇后両陛下の訪中　画策した宮沢喜一、その愚かな誤算

1992年、天皇皇后が両陛下が共産中国を訪問。

民主主義を求めて天安門広場に集まった中国人民を、共産党の小平が戦車で轢き殺し大量殺戮した事件が起こった直後のこと。

世界各国の要人が共産中国を訪問することを中止している中、なんと日本がこともあろうに天皇皇后を訪中させて、世界の非難の只中にある、中国の苦境を救った。

両陛下の中国行きを例に引き、貶める者がいるが、天皇皇后の外国訪問はそもそも、内閣（外務省）の助言によって行われるものであり、両陛下のご判断はそこには皆無である。

宮沢喜一首相の時代で、まことに愚かしい判断であった。

両陛下がご訪中された翌年、１９９３年に江沢民が国家主席に就任。
両陛下ご訪問の恩義に報いるどころか、「愛国主義教育実施要綱」が伝達されて、更なる反日教育を推し進めた。

それから5年後、１９９８年１１月２６日、国賓として来日した江沢民国家主席を歓迎するために、天皇・皇后両陛下主催の宮中晩餐会が催された。

宮中晩餐会は、出席者全員がブラック・タイの礼服でしたが、江沢民は平服（中山服・人民服）で臨席。

晩餐会の演説も反日でした、皇居内の天皇陛下ご主催の晩餐会でである。

いわく、

「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩み、中国人民とアジアの他の国々の人民に大きな災難をもたらした」

およそ、中国と韓国に何か親切でしても、それを素直に受け止めることは決して無い。
恩を仇で返されるのが常である。

鈴木善幸首相時代の宮沢喜一官房長官、外務省の小和田恒条約局長、日本新党細川護煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの致命的な外交発言はその後の日本を大きく傷つけ、侮蔑され続ける要因となった。

その売国奴連中の中に、雅子妃の実父小和田恒氏が名を連ねていることを、なぜ東宮擁護派は見ようとしないのだろうか。
小和田恒氏こそは、外務省側の売国奴と言っても過言ではない。
その娘が、入内した。あり得ないこと、あってはならぬことであるからこそ、昭和大帝は大反対なさっていたのに。
皇太子の熱烈な求婚により、というのは嘘ではないが、しかしその一方だけ語られるのは事実から遠く離れる。高円宮と組んだ、小和田恒氏の猛烈な売り込みと、策略があっての雅子妃入内である。はっきり言えば、男性関係があり、父方左翼自虐史観思想の家の、母方企業犯罪チッソ水俣に連なる不浄の家の娘の入内など、決してあってはならぬことであり、それが権謀術数で宮中に送り込まれ、案の定そのツケは現在の東宮と雅子妃のていたらくである。

全ての元凶は小和田雅子さんだった。むろん彼女自身というより、彼女の背後に蠢く反日勢力全ての結実が小和田雅子というトロイの木馬、皇室の破壊ウィルスであったのである。

天皇陛下の訪中を画策した宮沢喜一と小和田恒の行為は万死に値する。

◆宮内庁長官の風岡典之氏は創価学会員
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