▼11世紀アフガニスタンにユダヤ人の存在、古文書公開
アフガニスタンとパキスタンのパトシェン族は失われた10支族の末裔。
アフガン、パキスタンからインドなんて目と鼻の先。
昨年末もこんなニュースが流れたばかりだ。
「失われた10支族のマナセ族の末裔」、インドからイスラエルに移住
ちなみに、古代の人口移動は割りとダイナミックで、部族ごと中東からインドどころか中国までくるというのも当たり前なのだ。
インドといえば、英国植民地統治に入るまで存続したムガール帝国。この帝室はジンギスカンの末裔がイスラム教に改宗し、アフガニスタンからインドに侵入して建国した国である。
つまり、支配層の出身元はモンゴルなのだ。モンゴルが訛ってムガール。
まぁギリシァからインドまで遠征したマケドニア王もいるし、中国にはローマ帝国のパルティア侵攻作戦に参加した将兵の末裔も住んでいるから、こんなのあって当然なのである。
ところで、宇宙戦艦ヤマトがリメイクされて思い出したのだけど、アレクサンダー大王の名前のペルシァ語読みが「イスカンダル」である。
現在 世の中で、ユダヤ人であると自他共に認められている人々が、じつは人種的にその出所が怪しいことに気付く必要がある。
ちょうど支那がチベットを弾圧するが如くパレスチナを侵略し、強引にイスラエルを建国した偽ユダヤは今欧米で国際金融財閥としてアメリカを操り、日本を貶めている。
実はユダヤ人ではないのにユダヤだと自称している人たちは、羊の仮面をつけた狼である。
その彼等の正体を知る事は非常に重要だと思う。
原爆投下も、オレンジ計画も、そしてTPPも、或いは反日特亜を操る陰の仕掛け人も同じ偽ユダヤだ。
重要なことは、日本が誇りを取り戻し、戦後レジームから脱却して(偽ユダヤに操られた)アメリカのポチではなく、自立国家となる事だと思う。
イスラエルは偽ユダヤによる侵略者の国である。
そのイスラエルにアメリカが加担し、周辺の国家を悪者に仕立て情報戦を仕掛け、世界を騙し続けてきた。
◆イスラエル：パレスチナ人の天然ガスを盗みヨルダンに売却契約（その１）
2014年9月9日 ROCKWAY EXPRESS
イスラエルがガザ沖の海域にある天然ガスを取り出しヨルダンに売却する、という契約をヨルダン政府と交わしたようだ。これをパレスチナ側が取り出し売却するようなことになれば、パレスチナは豊かになり同時に軍事力も増大するので、イスラエルは絶対にそのようなことは許さないであろう。
イスラエル自身も自分たちのエネルギーと水の確保に躍起となっているところだ。ヨルダン川の水量に依存できないイスラエルは、レバノン国内を流れ南部で地中海に注ぐリタニ川を奪取しようとして、第2次レバノン戦争を起こしたがヒズボラに撃退された。
今もイラクでは「イスラム国」が石油地帯を占領しているが、イスラエルはその石油を受取っている。シリアの北部にも油田がありやはりイスラム国グループが占拠している。これもイスラエル向けに必要だからだ。
このようにイスラエルはエネルギーと水をあらゆる手段を駆使して確保しようとしている。従ってパレスチナ、とりわけガザの存在は許しがたい、と言えよう。イスラエルはガザを徹底的に痛めつけることで、彼等が全員西岸に移住すれば、と願っているかも知れない。あるいは他の国に難民となって出て行くか・・・だから陸の孤島にし、兵糧攻めのようにじりじりと追い込んでいる。
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●イスラエル：パレスチナ人の天然ガスを盗みヨルダンに売却契約（その１）
http://www.globalresearch.ca/israel-steals-gazas-offshore-natural-gas-15-billion-deal-with-jordan/5399736
【9月6日 By Julie Lévesque】
ガザのパレスチナ人が毎日停電に苦しんでいる時、イスラエルはパレスチナ人の天然ガスを盗んで、それをヨルダンに横流しする重要な契約を結んだと、研究者が語った。
パレスチナ人のエネルギー源を盗むだけでなく、イスラエルはガザにたった一つしかない発電所を最近の軍事侵攻で破壊した。
7月29日RTは以下のように報じた：
「イスラエル戦車の砲撃は、100万人以上がいるガザにたった一つしかない発電所の燃料庫を直撃し、発電所は操業停止を余儀なくされた。発電所のモハメド・アル・シャリフ所長は、『発電所は終わった』と語った」（RT、2014年7月29日）
中東モニターは9月4日、了解覚書は「イスラエルとヨルダンの間で署名が交わされることになった。これはリバイアサンのガス田の天然ガスをイスラエルがヨルダンに15年間輸出するというもので、合計150億ドルの契約である」という内容であると報じた。（中東モニター、9月4日）
2008年暮れから始まったイスラエルによる「鉛をぶち込め作戦」の爆撃と侵攻の際、「パレスチナのガス田は国際法を破って、事実上イスラエルによって没収されてしまった」ということを思いおこすだろう。この作戦の後、イスラエル政府は「イスラエル沿岸沖」の東地中海にリバイアサン天然ガス田があることを発見した、と発表した。
当時はこのガス田は：「レバンテ海盆付近で発見された最も有望なガス田で、それは東地中海海域の8万3000平方キロをカバーする広さがある」と言われた。
同じ場所にある2009年に発見されたタマル・ガス田と共に、イスラエルやヒューストン、その他のパートナー達にとってはエネルギー大豊作という様相を呈した。（グローバル・リサーチ、2013年12月30日）
このガザのガス田は、拡大レバント領域の一部である。（マイケル・チョスドフスキー、「戦争と天然ガス：イスラエルの侵略とガザ沿岸のガス田」、グローバル・リサーチ、2009年1月8日）
タイム・オブ・イスラエル誌は、この輸出は「イスラエルをヨルダンのための主なるエネルギー供給者にならせる」（マリサ・ニューマン、「イスラエルはヨルダンと150億ドルのガス取引に署名する」、2014年9月3日）
イスラエルのビジネスニュースのアウトレットのグローブは、アメリカ国務省がイスラエルに「戦略的目標を達成させる位置を利用する」能力を与えることになる、この取引に署名するよう、両国を「支援した」と報じた。
この取引はイスラエルの自然インフラ大臣と水資源大臣のシルバン・シャロームとアメリカ国務省の支援で実現された。
アメリカ国務長官のジョン・ケリーの特使および国際問題調整者のアモス・ホッチステインはヨルダンにいて、署名式に臨む。シルバン・シャロームは署名がされる前にこの取引を承認することが要求される。
この取引はイスラエルとヨルダンの経済的戦略的関係を著しく変化させる。イスラエルをエネルギー供給者と輸出者にさせ、そのことをイスラエルは戦略的目標を達成することに利用できることになる。
中東モニター誌によれば、ヨルダンは先月、「ガザ沖のパレスチナ領海からの天然ガスをヨルダンに供給するという」推奨を承認した、という。
「ヨルダン内閣は先月、パレスチナ当局との調整後、ヨルダンにガザ沖のパレスチナ領海で発見されたガス田からの天然ガスを供給するという、経済発展委員会の推奨する事柄を承認した。
パレスチナ人はガザ沖のガス田に利権を持っている。このガス田はガザ沖35kmにあり90年代の終わりに発見された。まだ何も抽出されていない」（中東モニター）。
イスラエルとヨルダンの今度の取引は、上記の承認事案に障害となるのだろうか？
http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20140909/1/
ガザ沖合いに眠るガス田
◆イスラエル：パレスチナ人の天然ガスを盗みヨルダンに売却契約（その２）
2014年9月10日 ROCKWAY EXPRESS
パレスチナ自治共和国では沖合いのガス田をイギリスの会社に売却することで40億ドルもの歳入を見込んでいたようだ。従って今度のイスラエルのヨルダンとの契約はそのパレスチナの希望を打ち砕くものとなった。ヨルダンはそのパレスチナの希望を砕く一翼を担ったことになる。同じアラブ人同士でありながら、本来ならば敵であるイスラエルと組んで、同胞を踏みにじった行為となる。
イスラエルは法も無視し、力でことを進めていく勢力であり、ナチスとなんら変わらない性質を持っている。その人種差別主義もナチスに似ている。しかしこのことの故、イスラエルの命脈は付き始めているように思う。イスラエルから脱出したい、という国民の数は30％にも上るという。ハマスの自家製ロケットが射程を延ばして、どんどん主要都市に落下するような事態に国民も音を上げだしている。
何度も書くようだが、イスラエルの存続はこのような武断政策を継続していてはおぼつかない。いつかはしっぺ返しを受ける。世界中にイスラエルの友人はいない。従って力で抑え込んでいても、その力がいつかは弱くなる時がやってくるのだから、その時は自分を助ける存在がこの世界にはいない、という事態を迎えるのだ。
このような時、日本はユダヤ民族との歴史的な不思議なつながりから、正当で誠実かつ真実のユダヤ人だけは受け入れることになるだろう。今年イスラエルのネタニヤフ首相が日本を訪問したのも、深慮があってのことであろう。
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●イスラエル：パレスチナ人の天然ガスを盗みヨルダンに売却契約（その２）
http://www.globalresearch.ca/israel-steals-gazas-offshore-natural-gas-15-billion-deal-with-jordan/5399736
【9月6日 By Julie Levesque】
一つのことは確かだ。イスラエルを「ヨルダンの主なるエネルギー供給者」にする、そしてイスラエルを重要なエネルギー操作者とすることで「戦略的目標を達成することにその位置を利用する」存在にさせるこの新しい取引は、イスラエルのガザ攻撃の噂されている目的に新しい解釈を与える、ということだ。
パレスチナ人のこのガス田が没収されたイスラエルの2007年の軍事侵攻の一年前、イスラエルの国防大臣と前イスラエル軍参謀総長のモシェ・ヤアロンは、「イスラエルは更なる天然ガス資源が必要である」と書いた。しかしながらパレスチナ人からガスを購入するということは、「イスラエルに対する資金テロに等しいこと」になりかねないと、またガスによる収入は、「より一層存立可能なパレスチナ国家を推し進める主要な力」にはなり得ないと主張した。彼の下記の声明は、イスラエルの軍事作戦とパレスチナの石油とガス資源との関係を明らかに示している：
「ブリティッシュガスはパレスチナ経済の王冠の宝石になるはずだったし、イスラエルのエネルギー問題に対する回答の一部になるはずだった。イギリスのエネルギー分野の巨人である、現在ではBGグループと呼ばれる存在とそのパートナーであるマフムド・アッバスのパレスチナ当局と、民間会社のパレスチナ所有のコンソリデイティッド・コントラクタース・カンパニー（CCC）は、1兆4000億立方フィートほどになる大規模な天然ガス資源をイスラエルに売却するための交渉を進めている。このガス田はBGがガザ沖に2000年に発見したものだ。
このガスの市場価格は40億ドルほどと見積もられている。従ってこのガスをイスラエルに売却することは、パレスチナ当局、ひいてはパレスチナ人民に億のドルがたなぼた的に舞い込むことになる。
残念ながら、前イギリス首相のトニー・ブレイヤーを含むイギリスの評価である、ガザのガスは経済的により一層存立可能なパレスチナ国家の主要な推進役になりうる、というのは勘違いをしているのだ。イスラエルにパレスチナのガスを売却することでの収益は、貧困にあるパレスチナ人民を助けることにはなりそうもないのだ。
イスラエルのためには、BGのガスの需要は既に悪い影響を与え始めている。イスラエルがガスを購入するのではとの展望は、オルメルト内閣に、ガザでのイスラエル国防軍の地上作戦を命令することを避けるよう影響を与える役割をしているかも知れない。
確かにイスラエルは更なる天然ガス資源を必要としているし、一方パレスチナ人民は新しい歳入源を必要としている。しかしながら、過激派イスラムの砦と化したガザと、次にそうなる危険性のある西岸では、イスラエルの億のドルをパレスチナ当局の代わりに地方のあるいは国際的銀行口座に送金することは、イスラエル自体に対する資金テロに等しいことになりかねないだろう。従って、ガザのガスを購入する決定を、長い目で見た場合の安全保障面からの影響の観点から、緊急にこの問題を見直すことが必要である」（モシェ・ヤアロン：2007年10月19日）
この宣言から理解されるべきことは、イスラエルはパレスチナ人に天然資源を開発することで存続可能な経済を保持することは許さない、ということである。「テロリストの脅威」とは、パレスチナを軍事占領下に置くための口実であり、その土地と資源を盗むためである。
独立派の研究者はこういう軍事作戦やガザの不法な封鎖は実際、ガスと石油のためであると示唆してきた：
今分かりだした事は、パレスチナに属するガス田を含む近隣のガス田をイスラエルのガス田として統合する、ということだ。
エジプトからシナイ半島、そしてシリアに延びる東地中海沿岸全体は大きなガスと石油資源を含んでいる海域だということは、指摘されて置くべきだ。
－了－
http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20140910/1/
◆イスラエルは「ユダヤ人の祖国」、閣議で基本法案を承認
2014年11月24日 AFP
【11月24日 AFP】イスラエル政府は23日の閣議で、同国を「ユダヤ人の祖国（ナショナルホームランド）」と定義し直す基本法案を承認した。基本法は独立宣言と並んでイスラエルの憲法として機能しているもので、民主主義を弱体化させると非難する声が上がっている。
ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相率いる右派政党リクード（Likud）は、同党の国会議員の一人が起草者に名を連ねた同法案について、「内閣は本日、『ユダヤ人国家イスラエル』の基本法案を承認した」との声明を発表した。
閣議は荒れ、14閣僚は賛成したが、ツィピ・リブニ（Tzipi Livni）法相が党首を務めるハトヌア（HaTnuah 運動）と、ヤイル・ラピド（Yair Lapid）財務相が党首を務めるイェシュアティド（Yesh Atid 未来がある）の中道2政党の6閣僚は反対した。
この法案が可決されれば、基本法の中でイスラエルは「ユダヤ的かつ民主的国家」ではなく、「ユダヤ人の祖国（ナショナルホームランド）」と定義されることになる。
イスラエル政府の最高法律顧問を含む反対派は、承認された法案はアラブ系イスラエル国民170万人に対する差別を制度化する恐れがある上、イスラエルの民主主義国家としての性格よりもユダヤ人国家としての面を強調しており反民主主義的だとしている。
シンクタンク「イスラエル民主主義研究所（Israel Democracy Institute、IDI）」は、1948年の独立宣言はイスラエルをユダヤ人の国と規定するとともに全国民の平等を強調しているが、閣議で承認された法案からは後者が抜け落ちていると指摘した。
これとは別にネタニヤフ首相は、アラブ人を対象に、本人や親族が暴動に加われば居住権や福祉受給権を剥奪する方針も発表した。(c)AFP/Steve Weizman
http://www.afpbb.com/articles/-/3032554
◆無人偵察機に野菜工場、イスラエルの凄い技術
飯島 勲 「リーダーの掟」
PRESIDENT 2014年5月19日号
情報技術を買った日本の「隣国」とは？
韓国で墜落した北朝鮮の無人偵察機に日本製デジタルカメラが搭載されていた、というニュースが話題になった。市販のカメラを地上から無線機で操作して撮影するという原始的な技術を韓国当局が捕捉できなかったのは、非常に興味深いが、今、世界の無人航空機の技術はすさまじいスピードで発展している。
例えば、米軍で採用されている無人偵察機は、すでにアフガニスタンなどで実戦に投入され、情報収集に高い能力を発揮しているとされる。偵察だけでなく、攻撃を主目的とした機種も数多く開発されてきた。これらの無人機開発の技術をリードしているのは、米軍や米国内の航空機産業ではなく、イスラエルの会社である。
私は今年2月末から3月にかけて、経団連の経済ミッションに同行してイスラエルを訪問した。様々な分野で世界の最先端を走っている企業を視察したのだが、航空機メーカーの開発現場には驚かされた。日本では米軍の垂直離着陸機オスプレイの配備が何かと注目されているが、イスラエルには、無人の垂直離着陸偵察機がある。航続距離は200キロメートルで、ホバリング機能があるため、空中で静止して重点ポイントの監視をすることも可能だという。日本にもイスラエルの軍事技術、武器、兵器などが輸入されているのかとおもいきや「航空自衛隊にヘルメットを納入している」だけだという。
VIP用レストランで韓国軍と思しき制服を見かけ、また担当者から「メール・グループ・セキュリティ」という情報技術を私が視察する前日に「日本の隣国」と契約したと聞いたのだが、それがどこの国かは「秘密」と言われてしまった。それがどこの国なのか、深入りは避けるが（笑）、もう少し貪欲にイスラエルの防衛産業とコミットすべきだ。
イスラエルを取り巻く環境
イスラエルは、世界でもっとも危機意識の強い国だ。常に国家、民族の存亡をかけて戦ってきた。イスラエルは、宗教的に対立関係にある国に囲まれているうえに、シリアをはじめとして周辺各国の政情も安定していない。イスラエルでは18歳になると男性は3年、女性は2年の兵役が義務付けられている。集まった若者の中で特に優秀な人材は、兵器の開発や情報技術関係の任務に選抜される。実戦がいつ起きてもおかしくない緊張感の中で最先端の技術を身につけることになる。そして兵役中に学んだことを生かして除隊後に起業するというパターンが多いのだという。実際に軍事用車両の開発を行うプラサンは退役軍人が起業したベンチャー企業である。また、彼らの指導にあたる人材として、ソ連崩壊後にイスラエルに移住した旧ソ連のユダヤ系研究者たちの存在も大きいのだ。
最近話題のカプセル式内視鏡や、自動車の衝突を防ぐための車載カメラ、スマートフォンを置くだけで充電できるマットなどの技術はイスラエルのベンチャーで開発された。日本でも注目されている“野菜工場”の技術もすごかった。水耕栽培を発展させて、あの砂漠の国が農産物の輸出国になっているというのも驚きだった。
しかし、何よりも衝撃だったのは、医療技術。現地の企業でビデオを見せられたのだが、脳梗塞が原因で歩行が困難になり、リハビリでも改善されなかった患者に対して、脳の中に神経を刺激するインプラントを埋め込んで、足を動かせるようにしてしまう。素人目で見れば、東洋の針治療のイメージに近い。治療を終えて患者が実際に歩いたのを見て本当にびっくりした。近い将来、世界に広まっていくだろう。
イスラエル政府の産業育成の方針が「技術立国」にあるといわれると、日本に似ているような気がするが、実情は違う。日本の場合、小さな企業が革新的な技術を開発したとすると、その技術、または製品を中心に企業を大きく育てようとする。どんなベンチャー企業でも、一日も早く上場して会社を大きくすることを目指す。まず、マザーズやジャスダックに上場して、最終的には東証一部へという目標を持つ経営者がほとんどのはずだ。今日では世界有数の大企業となったトヨタもホンダも小さな町工場から発展したことを思い起こしてもらいたい。
ユダヤ人が2人集まると3つの意見、4つの政党
イスラエルのビジネスマンは、とことん効率重視で猛烈に働くことで有名だ。一度決めたことでも後からいい方法が見つかれば簡単に変更してしまうベンチャースピリットの塊だ。どんどん起業し、技術革新が次から次に生まれている。ベンチャー企業がひしめき合っていて、さらに毎年、新しく約400社が起業する。
これらの会社は国際市場で勝負できるソリューションを一つでも開発できると、会社ごと売り払ってしまうケースが多い。マイクロソフト、IBM、アップル、グーグル、フェイスブックといった世界的に有名なIT企業がイスラエルの企業を相次いで買収して話題になったものだ。
会社を大きく育てるより、会社そのものを売って利益を得て、また別の会社をつくることを優先するのがイスラエル建国以来の伝統だそうだ。
こうしたベンチャーでの開発を支えているのが、世界中のスポンサーから集まる投資。イスラエルには、世界中に張り巡らされた情報ネットワークの強みがある。投資家は、将来大きく化けそうなベンチャーを見抜いて投資する。1億円の投資が100倍になることもあれば、失敗することもある。ただ、この失敗は投資家の懐が痛むだけで、若い開発者たちは全く動じないそうだ。開発に参加した技術者たちは、その経験を糧にまた起業し、次の開発に取り組む。成功した場合も、会社を売り払った資金をもとに次の会社をつくってさらに新しい開発に取り組むことになる。開発プロジェクトが失敗しようが成功しようが、会社がどんどん増えるので国にとってもプラスになる。それがイスラエル式「技術立国」だ。研究開発（R＆D）にかける費用（対GDP比）も世界各国と比べてもずば抜けて多い。イスラエルは永遠のベンチャー社会といえるだろう。
だからこそ、日本の大企業はイスラエルのベンチャーに目を向けるべきではないだろうか。自分の会社を大きく育てることを最優先課題としている日本の経営者が、勢いのあるベンチャーや外資系を恐れるのは「会社を乗っ取られるのではないか」という不安からではないかと思う。
イスラエルのベンチャーならこの心配は無用だ。彼らは「会社」というものに関心がないからだ。とにかく自分の開発した新しい技術や製品が高く評価され、高値がつくことだけを考えているからだ。日本の企業にとって最高のパートナーだろう。
ただし、実際の交渉は困難を極めるかもしれない。ビジネスの場ではいきなり本題から始まり、即断即決を強いられる。日本の企業の意思決定のスピードでは話がまとまらない可能性がある。それに、話し手がちょっとでも話のポイントを外すと途端に興味を失いスマホをいじり始めたりするという話をよく耳にする。
「ユダヤ人が2人集まると、3つの意見と、4つの政党が生まれる」と言われるぐらいの多様性もあり、人物や性格は一筋縄ではいかないだろう。
日本人がグローバル市場に真に飛び出すには、イスラエルとの交渉が試金石になるのではないか。
http://president.jp/articles/-/12487
◆迎撃成功率9割。イスラエルのミサイル防衛システム「アイアンドーム」とは？
アイアンドームから発射されるタミールミサイル（イスラエル国防軍サイトより）
2014年07月23日 ＢＬＯＧＯＳ
8日に始まったガザ地区へのイスラエル軍によるガザ地区への軍事作戦”Operation Protective Edge”以降、イスラム原理主義組織ハマスがイスラエルに向けて1000発以上のロケットを発射したにも関わらず、22日現在でイスラエルの民間人死者は1名という軽微な被害に留まっています（1名であっても、イスラエル現政権は国民から非難されていますが）。これはハマスのロケットの精度が悪い事も一因ですが、イスラエルに近年配備されたミサイル防衛システム「アイアンドーム」によって、人口密集地に落ちるロケットのほとんどが迎撃されている事も大きいのです。
迎撃成功率約90％。「アイアンドーム」
アイアンドームは2011年に実戦配備が始まった防空システムで、長距離ロケット弾、迫撃砲弾といった射程4km～70kmの兵器を着弾前に迎撃する事が可能です。アメリカからの資金援助を受け、イスラエル国防軍とラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズ社（イスラエル）により2007年から開発が進められてきました。
アイアンドームは、ハマスのロケット発射を10秒以内にレーダーで探知し、墜落予想地点を計算してから21秒以内にロケットを迎撃するタミールミサイルを発射します。この時、人口密集地に落ちると判断されたロケットに対してのみ迎撃ミサイルは発射され、砂漠等に落ちるロケットは無視されます。発射されたミサイルは目標に接近すると爆発し、破片を目標に浴びせかけ破壊します。
2012年に行われたガザ地区への軍事作戦”Operation Pillar of Defense”では、ハマスは8日間で1506発のロケットを発射しましたが、そのうち421発がアイアンドームにより迎撃され、人口密集地に落ちたのは58発と、被害を与えるロケット計479発に対して、9割近い迎撃成功率を誇っています。(動画はアイアンドームによる迎撃の様子）
https://www.youtube.com/watch?v=m1WSjuidJVw
2014年7月現在、アイアンドームは5個中隊が配備されており、現在進行中の”Operation Protective Edge”においても、同様に高い迎撃成功率を維持しています。イスラエルの人口密集地をカバーするには、アイアンドーム13個中隊必要だとイスラエル空軍は述べており、今後も調達・配備が続く事になります。
ここで不思議に思われた方もいらっしゃるかもしれません。こんなに優れたミサイル防衛システムがあり、イスラエル国民の被害も小さいのなら、なんで何百人ものパレスチナ人が死ぬ事になる軍事行動を始めたのか、と。先日の拙稿では、イスラエル国民が攻撃を望んでいる背景をお伝えしましたが、今回の軍事作戦には他にも理由があります。その理由は、このアイアンドームの限界にも関係しているのです。
アイアンドームで迎撃できない長射程ロケットの拡散
今回のガザ地区地上侵攻に至った問題の1つに、アイアンドームで対応できない、より射程の長いロケットがハマスに渡った事があります。元々、ハマスが持っているロケットの射程は短いものでした。ところが、近年になりイラン・シリア経由で長射程ロケットが流入し、射程45kmの「ファジュル3」、射程75kmの「ファジュル5」と年々長射程化していきます。
今年7月には、射程160kmの”M-302”あるいは「ハイバル1」と呼ばれるロケットが、ガザ地区から発射されました。このM-302は、元々は中国が輸出用に開発したWS-1（衛士1）を原型にしており、イラン・シリアでライセンス生産されたものが、地下トンネル経由でハマスに流れてきたと言われています。M-302の160kmという射程は、ガザからイスラエル国土の大部分を攻撃可能になる事を意味しており、イスラエルにとっては非常に脅威となります。
（クリックして拡大）
ところが、アイアンドームにとって、M-302は迎撃を想定していないロケットなのです。冒頭に書きましたように、アイアンドームは「射程4km～70kmの兵器」を迎撃対象としており、より長射程のロケット・弾道弾に対しては、開発中の「ダヴィデズスリング（ダヴィデの投石機）」と呼ばれるミサイル防衛システムの完成・配備を待たなくてはなりません。ダヴィデズスリングは2014年開発完了予定ですから、実戦配備にはまだ時間がかかります。イスラエルが軍事作戦を急いだ背景には、ダヴィデズスリング配備前に長射程ロケットの流入と発射を阻止したい意向があったものと思われます。
3月に密輸が摘発されたM-302（イスラエル国防軍サイトより）
このような長射程ロケット兵器の拡散が、イスラエルによるガザ侵攻の背景の1つとなっていましたが、長射程・高威力の兵器の拡散は世界的な問題になっています。先日のウクライナでのマレーシア機撃墜事件で、親ロシア派組織によるミサイル発射が疑われていることからも、その事が窺われます。近い将来、もっと日常に近い場所で、これらの兵器が使われない保証は無いのかもしれません。
◆レーザーを発射するイスラエルの民間航空機
2014.3.4 ＷＩＲＥＤ
イスラエルは、「地対空ミサイルによる飛行機への攻撃」をレーザーで防ぐ迎撃システムを完成させた。エル・アル航空の全旅客機に装備されるほか、世界各国で契約を受けているという。
イスラエル国防省は2月26日（現地時間）、同国の防衛企業Elbit Systems社が開発した「SkyShield」が実験に成功し、商用利用が承認されたと発表した。
SkyShieldは、高度なレーザーの検知技術と妨害技術を組み合わせることによって、携帯式地対空ミサイル（MANPADS）の脅威と闘うことを目的としている。
SkyShieldの商用版である「C-MUSIC」は、レーザー技術を熱感知カメラに統合し、迫ってくる地対空ミサイルを電波妨害でそらすというものだ。近付いてくるミサイルが赤外線センサーで検知されると、ミサイルのナヴィゲーションシステムを妨害するレーザーが発射され、ミサイルの軌道をそらせて、航空機から安全な距離をおいて爆発させる。
C-MUSICは、当初は、イスラエルの国営航空会社であるエル・アル航空の全旅客機に装備されるが、Elbit Systems社によると、世界各国で複数の契約を受けているという。
この技術が開発されるきっかけになったのは、2002年にケニアのモンバサで、離陸直後のイスラエルのチャーター機に向けてテロリストたちが地対空ミサイル2発を発射したことだ。ミサイルは標的に当たらず、250人を超える乗客は無事だったが、この事件をきっかけに、当時のアリエル・シャロン首相は緊急防衛対策を命じた（このほか、1994年には、ルワンダ政府専用機が着陸時に携帯式地対空ミサイルによって撃墜され、ルワンダ大統領と同乗していたブルンジ大統領が共に死亡する事件が発生している）。
イスラエルの開発計画は迅速に進められるはずだったが、どの省が費用を負担するかをめぐって、競合する防衛企業各社や政府機関の間で起きた内紛のために数年の遅れが出ていた。最終的にElbit Systems社が契約を請け負ったことにより、3年近くかかった計画が完了することになった。
http://wired.jp/2014/03/04/skyshield/
◆【ガザ報告】 外国人記者がイスラエル軍に殺されない理由
2014年08月24日 田中龍作 ＢＬＯＧＯＳ
今回のガザ戦争では17人のジャーナリスト（コーディネーター含む）が命を落としている。（8月18日現在）
うち外国人ジャーナリストは1人。死者は全員と言っていいくらい地元パレスチナ人ジャーナリストだ。
ただ一人死亡した外国人ジャーナリストは、イタリア人カメラマンで、不発弾の爆発に巻き込まれての事故だった。イスラエル軍による「直接の攻撃」に殺（や）られたわけではない。
地元パレスチナ人ジャーナリストたちは、爆撃された現場に直行する。そして2発目、3発目の犠牲になる。殺意の有無はさておき、イスラエル軍に「直接」殺されているのだ。
地元ジャーナリストたちの取材拠点がピンポイント爆撃されたことがあった。ここはハマスとは無関係である。
イスラエルは、ガザの実情を知り尽くしている地元ジャーナリストが世界に向けて発信することを快く思わない。取材拠点をわざわざピンポイントで狙ったのは、そのためだろう。
大半の外国人記者はイスラエル軍の関係機関に自分の「携帯電話番号」「メアド」「宿泊先」を通知する。ガザのゲートを管理しているのがイスラエル軍だからだ。ガザから退出する際に“お世話になる”。
爆撃から身を守る必要もある。イスラエル軍がメールで「今夜、ガザ市内でも空爆があるので外出するな」と知らせてきたりする。
今回の戦争で外国人ジャーナリストは直接攻撃されていない。イスラエル軍は、パレスチナ人記者と外国人記者を識別できるのである。
携帯電話だ。携帯電話に付いているGPS機能により、イスラエル軍は外国人記者の位置を特定できる。
田中は臆病者ゆえ、イスラエル軍にしっかり自分の携帯電話番号を知らせた。
イスラエル軍は、外国人記者を爆撃に巻き込むことだけは避けたい、と思っているようだ。
7月17日夜、外国人記者たちが滞在しているガザ市内の海岸沿いのホテルにイスラエル軍から「爆撃予告」があった。「（爆撃対象になっているので）20～30分以内に退出しろ」という内容だった。
爆撃予告には3通りある―
１、爆撃５～10分前
２、警告弾投下
３、一切予告なし
「20～30分前」の爆撃予告は相当な “優遇” である。イスラエル軍が外国人記者たちの安全に配慮している証左でもある。
外国人記者が守られている極め付けのケースがある。ガザから退出する際の安全誘導だ。イスラエル軍の関係機関（※）から「某日の某時までエレツ検問所（正確にはエレツ検問所すぐ近くのハマウダ広場）まで来られたし」とメールが来る。
エレツ検問所とはガザ最北部のゲートだ。イスラエルが厳重に管理する。
ガザを出入りする「人間用ゲート」は二つだけ。イスラエル側のエレツとエジプト側のラファだ。ほとんどのジャーナリストはエレツを利用する。
ところがエレツ検問所に行くには最激戦地のベイトハヌーンを通らなければならない。イスラエルによる誘導なしでゲートまで行くのは自殺行為に他ならないのだ。
イスラエル軍の関係機関が指定した時間、イスラエル軍はホテルからゲートまでのエリアの爆撃を控える。外国の記者たちは安全にガザから退出できる、という訳だ。送迎バスが出ていた時期もあった。
外国人記者の安全を二重三重に守るイスラエルが、海外メディアに期待する見返りは何か。今回の戦争に限っていえば、虐殺などの重大局面で、海外メディアの報道がイスラエルに決定打を与えるようなことはなかった。
筆者は2度ほどイスラエル軍から警告弾を落とされた。初期の頃は届いていた「ゲートへの安全誘導のお知らせメール」も、途中から来なくなった。
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