元米陸軍情報将校が明かす「敵がソ連から北朝鮮、中国に変わり、日米が運命共同体でなくなった本当の理由」
『2020年日本から米軍はいなくなる』第1回
2014年08月25日（月） 現代ビジネス
はじめに
飯柴智亮氏は、アフガニスタンで実戦を経験した元米陸軍情報将校である。
退役後、トロイ大学大学院で国際政治学・国家安全保障を研究し、修士を取得。現在は米国で、ミリタリー・アドバイザーとして活躍している。
今回、飯柴氏の元米陸軍情報将校としての能力と、ミリタリー・アドバイザーのコネクションを駆使し、在日米軍が撤退する可能性とその時期について、米国内において、政府・軍関係者、および軍産複合体関係者に広く取材を敢行した。
そこで得られた情報を元に、本書は作成された。
なお、情報元には多数の現役の政府・軍関係者がいる関係上、発言者はすべて、「関係者」または、「高官」と表記させていただいた。
（小峯隆生：聞き手、筑波大学非常勤講師）
米国にとって「日米同盟」とは
空気と水のようにずっとそこにあると思われている在日米軍。
しかし、それはまったくの勘違い。なぜなら米国は民主主義の国であるとともに資本主義の国でもあるからだ。その判断は、まずは国民の民意に基づくが、さらには経済原則に基づいても合理的に下されるのだ。
即ち、必要か不要か---合理的に判断が下されれば、動くしかない。
米軍は、敗戦でベトナムから撤退し、同時にタイからも撤退。金銭問題で、フィリピンから撤収。湾岸戦争が終われば、サウジアラビアから引いた。イラク戦争が終われば、全面撤退した。
東アジア---朝鮮戦争はあくまで休戦中のため、韓国に米軍は駐留し続けている。太平洋戦争で日本に勝利した米軍は、日米同盟の下、日本に駐留してきたが、戦況が変われば、米軍は動く。
そして今、東アジアの戦況は日々刻々と動き始めた。在日米軍は完全撤退も視野に入れ、すでに一部では撤退を開始している。
そうした動きの中で、今、日米同盟は、「同床異夢」---同じ床に寝ながら、異なる夢を見ているのではないか。まるで熟年離婚のような雰囲気になっていると、飯柴氏は指摘するのだ。
---まずは、「日米同盟」の存在理由についてお聞かせください。
冷戦時代は、日米は西側のプレイヤー同士、きちんと意思統一がなされていたと思います。
---今は違うのですか?
当時は、日米だけではなく、西ドイツ、イギリスにしても、米ソ全面核戦争の脅威の下ではみなが運命共同体でした。
---核戦争が始まれば、西側はほぼ同時に滅亡する?
そうです。その恐怖を西側諸国全体で共有していたと言えるでしょう。
冷戦下の1986年に、東京で開催されたサミットの報道写真を見ても、7人の首脳がズラリと並んで、その表情は緊張感に満ち満ちていました。
---当時、自分は週刊誌編集者として、関連特集の取材をしていましたけれど、レーガン米国大統領、サッチャー・イギリス首相・・・と、まさにオールスター級の西側指導者が集まっていました。
今、思えば歴史的な顔ぶれでしたね。
---その共通の敵としての、共産主義・ソ連と東側がなくなった・・・。
今、中国が次の敵として現れたけれども、実は日米は同床異夢になっているというしかない。
---日米はそれぞれが、どんな異なる夢を見ているのですか?
結論から言いますと、日米間の国益の差ですね。冷戦終了直後からその差がどんどんと広がって大きくなっています。
例えば、北朝鮮のミサイルが、1000発以上あって、日本を崩壊させることができるとしてもですね、米国にとっては、「北のミサイルはウチに届かないから、関係ない」ということになります。
---そんな冷酷な・・・。
だから、日米同盟は同床異夢、というんです。
さらに言えば、中国のミサイルも米国に到達するのは、100発前後です。米国はやる気になれば、中国に数千発単位の核ミサイルを叩き込めますから。
だから正直、「中国も関係ないから」というスタンスです。
---対ソ連であった全面核戦争の恐怖は、対中国と対北朝鮮では、米国にはほとんど影響ないということですね?
平たく言うとそうです。
日本のメディアは勘違いしているのですが、敵国を最初に攻撃する兵器、つまり、ファースト・ストライク・ウェポンは、地上発射の弾道ミサイルではなくて、潜水艦から発射する弾道ミサイル（SLBM：Submarine Launched Ballistic Missile）であるということです。これは、軍事学の基本中の基本です。
北朝鮮にSLBMはありますか? 1発もありません。そして、中国は・・・。
---SLBM搭載の晋級094型原子力潜水艦が3隻あります。しかし、戦力化に関してはまだ、疑問符がついています。
専門家から見ると、全然、話にならない。
その原子力潜水艦が、米海軍第7艦隊を素通りして米国本土まで接近するのは、現時点では不可能です。さらに米国は東西を大西洋と太平洋という大海によって守られ、南北をカナダとメキシコという友好国に守られています。その米国を直接攻撃することは、並大抵の軍事力ではできません。
そしてまた、中国は米国への核攻撃力を持っていないんです。それから、日本人はミサイル・ディフェンスについては、大きな勘違いをしていますね。
---どういうことでしょう? 北がミサイルを撃つぞと言えば、海自精鋭の対弾道ミサイルSM-3搭載のイージス艦が日本海に展開し、空自の地対空ミサイル・パトリオットPAC-3が地上展開して、万全であります。
それは、ミサイルが発射されてから、飛翔中か着弾寸前に、撃墜しようとしているんでしょ?
---防衛でありますから。
ミサイル・ディフェンスには推進段階のブースト・フェイズ、水平移動中のマイルド・コース・フェイズ、落下段階のターミナル・フェイズ、そして発射前のフェイズ・ゼロがあります。
日本では最終段階のターミナル・フェイズで叩くのが基本になっていますが、たぶん小学生でも分かると思いますが、弾道ミサイルはフェイズ・ゼロと呼ばれる発射寸前の地上でぶっ潰すのが一番確実なんです。
米国と日本のミサイル・ディフェンスの発想は完全に違うと言わざるをえない。撃つ前に叩く、これが米軍の発想ですから。
北朝鮮の移動式トレーラーから発射するノドンミサイルを、発射する前に米軍は潰せます。衛星ですべて見えていますから。
---すると、日米の同床異夢の米国の部分を翻訳すると、「敵がソ連の時は、日本に、また、米国にまで核ミサイルが飛んできて、同時に滅亡する運命共同体だった。だから、一緒にやろうぜ、という真剣な日米同盟だった。
しかし、今は、米国に北朝鮮のミサイルが届くことはない。中国のは数が少ないから、米国は滅亡しない。だからさ、君たち、日本だけで、まず何とかしなよ」と言うのが、本音ですか?
はい、そのとおりですね。
米国の国益に拉致問題は関係なし
---確かに、日本が考えている日米同盟と少し違うような・・・。
日本が対北朝鮮で持ち出している拉致問題も、米国の国益とは何の関係もないですから、政治的な関心はゼロです。ブッシュ大統領の時も「同情しますよ。でも、ウチは関係ないです」というスタンスでした。
ところが、日本は北との交渉で、つねに拉致問題解決を最初に挙げています。さらに、6者協議に持ち込もうとしたこともありましたね?
---対北では、なんといっても拉致問題は日本の一番の問題ですからね。
しかし、6者協議は、北の核の話がテーマなのであって、拉致は関係ないです。ここにも、日米の温度差は出ています。
---なるほど。
普天間基地の問題も、日本は、沖縄の地域問題として捉えていますが、米国は、東アジア全体をチェス盤と考えて、その中の一つとして普天間基地を捉えています。
国内問題として捉えている日本と、世界を6つの戦略シアターに分け、そのうちのUSPACOM（米太平洋軍）内の問題と考えている米国とでは、当然考え方は違います。
---何故、そのような違いが出てくるのですか?
国家戦略目標があるか、ないかの違いです。
最初に、米国には、国家の指針としての国家戦略目標があります。大統領が代わっても、米国はつねにパックス・アメリカーナの下に、米国主導の世界平和を維持することを基本としています。
これこそが、米国の国家戦略目標です。民主党であろうが共和党であろうが、誰が大統領に就任しようが、国家戦略目標は変わりません。
民主党のオバマ政権下では、世界の警察官としての任務を少し放棄しかけていますが、基本は変わりません。要するに米国の一国主導の下にやっていく。国連は付属物でしかないということです。
そこでお尋ねしますが、日本人に、「日本の国家指針はなんですか?」と聞くと、どういう答えが返ってくるでしょうか?
---拉致問題解決と、普天間移設問題ですか?
それらは、日朝の二国間の問題と、沖縄の地域問題ですよね。
---あっ、そうです。
日本人で、日本の国家戦略目標をすっと答えられる人はほとんどいません。
---ヘーゲル国防長官が、「NATOは米国をいつまでも頼りにしてないで、自国の防衛にもっと金を使えよ」と言っていましたが、NATOも日本と同じ立場ですか?
少し違います。NATOは米国を利用しているといったほうが正しい。米国に金を使わせています。逆に日本は、完全に米国に利用されています。
---利用されている?
「思いやり予算」を払い、米国の言うことはとにかく右にならえで全部聞いているといっていいでしょう。
---それなのに結局、同床異夢で、捨てられようとしている・・・。
そのようですね。日米同盟の存在理由として唯一残っているのは、日本の地理的条件だけですね。
---ユーラシア大陸の太平洋側で、大陸から海に進出しようとしている勢力を辛うじて止めている城壁のような日本列島、ということですか?
そうです。この発想を実感したのは、アフガニスタンに米陸軍第82空挺師団兵士として出征した時ですね。
---どうなっていたんですか?
自分が駐留していたのはアフガニスタンの米軍基地でしたが、米軍基地の外側を囲むようにして、訓練しているアフガニスタン軍の基地が配置されていたんですね。
だから、外側から敵に攻撃されたら、最初にやられるのはアフガニスタン軍なんですね。なんといっても米国人は、緩衝地帯を置くのが好きなんですよ。
---東アジアでは、そのアフガニスタン軍が、日本国自衛隊なんですか?
そうなります。
---その日本から、在日米軍が撤退してしまうのですか?
既に、始まっています。そして、最悪の事態を考えると、米軍は日本から全面撤退します。
『2020年日本から米軍はいなくなる』より抜粋
飯柴智亮（いいしば・ともあき）
1973年、東京都生まれ。元アメリカ陸軍大尉、軍事コンサルタント。16歳で渡豪、『ランボー』に憧れて米軍に入隊するため19歳で渡米。北ミシガン州立大に入学し、学内にて士官候補生コースの訓練を終了。1999年に永住権を得て米陸軍入隊。精鋭部隊として名高い第82空挺師団に所属し、2002年よりアフガニスタンにおける「不朽の自由作戦」に参加。"世界で最も危険な場所"と形容されるコナール州でタリバン掃討作戦に従事。03年、米国市民権を取得して04年に少尉に任官。06年中尉、08年大尉に昇進。S2情報担当将校として活躍。日米合同演習では連絡将校として自衛隊との折衝にあたる。09年除隊。現在、アラバマ州トロイ大学大学院で、国際問題を研究し、国際政治学のPh.D.（博士号）取得を目指す。
小峯隆生（こみね・たかお）
1959年、兵庫県生まれ。筑波大学非常勤講師、同大学知的コミュニティ基盤研究センター客員研究員。
著者= 飯柴智亮 / 聞き手・小峯隆生
『2020年日本から米軍がいなくなる』
（講談社+α新書、税込み864円）
米軍の常識「自衛隊は米軍のあめのもの」を知らない人が多すぎる。米軍は中国軍を冷静に分析し、冷酷に撤退する---。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40187
◆“日本は軍事力とナショナリズムで中国を倒せる” 米はアジアから手を引くべきと米識者
2014年7月24日 NewSphere
東シナ海および南シナ海における中国の挑発的な動向は、アジアに基軸を置く政策のオバマ政権にとっても懸念事項であるという。こうした事態にいかに対処すべきかについては、米識者の間でも意見が分かれるようだ。
【中国側の見解】
まず中国側の見解だが、人民日報は「ここ数年中国外交は、実りある成果を出している」と語る北京大学国際戦略研究センターの趙明昊氏の言葉を伝えている。同時に、アメリカの「アジア基軸政策」はTPP交渉の難航などにより幾分後退しており、米政府にとって同策は危機的な局面だと報じている。
さらに中国はその間、経済成長だけでなく、海域での軍事力も拡大した。そのためアメリカは地域での防衛同盟強化という政策の修正を迫られた。そのひとつとして、中国包囲に日本の軍拡を利用しようとしている、と同紙は伝えている。
こうした流れから、アメリカと同盟国との関係は、大が小を助けるピラミッド構造システムへと発展した。その同盟国のほとんどの国にとって中国は「最大の貿易相手」であるにも関わらず、外交は今なおアメリカ頼みとなっており、日本の安倍首相、韓国の朴槿恵大統領とも、アメリカの注意を得るため、対米政策を外交優先順位のトップに置いている、と伝えている。
【”中国の弱点を突け”と言う専門家】
『ザ・ナショナル・インタレスト』のロバート・サッター氏は、中国問題の対処法として「中国政府の弱点を突くべし」との見解を示している。
中国の弱点とは、1)対潜戦コスト、2)台湾、3)香港における表現の自由、4)北朝鮮、5)米軍基地を標的とした弾道ミサイル、の5つだという。米政府が、潜水艦海戦のコストの膨大さを思い知らせ、台湾支持をより明確にし、香港のデモにスポットをあて、北朝鮮支援を非難し、対米弾道ミサイルにより具他的な措置をとればよい、ということらしい。こうした策は、米政府にとって議会的にも予算的にも比較的容易に実行可能だと同氏は言う。
サッター氏は「このような点を見れば、米政府のアジア政策にとって中国はそこまでの脅威ではないことがわかる」と述べると同時に、「とはいえ、こうしたことを真剣に考えざるを得ないほどアジア問題が米政府にとって重大な関心となっているという意味でもあるので、実行にあたっては慎重である必要がある」と語っている。
【”アジアから手を引け”と言う専門家】
一方、『ザ・デイリー・コーラー』のブルース・フェイン氏は「アメリカが本当にアジアの戦争に巻き込まれる前に、アジア各国との同盟を取り消すべき」と主張している。
中国は、南京大虐殺の恨みを今なお日本に対し根強く持ち、南シナ海ではスカボロー礁をめぐりフィリピンと対立し、パラセル諸島付近では石油採掘装置をめぐりベトナムと対立している。こうした現状について、フェイン氏はアジア地域を「戦争の一歩手前」と分析している。
同氏はベトナムについて「1979年に中国を打ち負かしたし、南シナ海の利害を共有する他国の援助も得られるはず」と言い、日本については「その軍事力とナショナリズムが合体すれば、自分たちだけで十分中国をやっつける力がある」と語っている。
その上で、アメリカが「世界の警察」を担うことは、同国にとって利益になっていないと同氏は指摘する。さらに、世界の平和と民主化を目指し第一次大戦に参入した結果をふまえ「アメリカが干渉すると、むしろ悪いことが起こる」との見解を示している。
http://newsphere.jp/world-report/20140724-7/
◆米陸軍を大幅削減、1940年以来の水準に 国防長官が方針
2014年02月25日 ＡＦＰ
チャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）米国防長官は24日、米陸軍の兵力を8分の1以上削減し、第2次世界大戦（World War II）以前の規模に縮小する方針を発表した。
ヘーゲル長官は国防予算案の概要を説明する中で、米国は10年以上にわたってイラクとアフガニスタンで地上戦を展開してきたが、米国防総省にはもはや「長期間大規模な安定化作戦を実施する」計画はないとして、陸軍の兵力を現在の52万人から44万～45万人に縮小することを提案した。
ある匿名の高官がAFPに語ったところによると、提案されている陸軍兵力の13％削減は2017年までに実現する見通しだという。議会が承認すれば米陸軍は、第2次世界大戦突入後に大幅に拡大される前の1940年以来で最小の規模にまで削減されることになる。
ヘーゲル長官は、13年間続いてきた戦時体制から脱却する転換姿勢を「完全に反映した」初めての予算案と位置付け、新たな時代へ向けて軍事費を「リセット」する時に来ているという見方を示した。
2010年に56万6000人のピークに達した米陸軍兵力の削減は、対テロ作戦が長期化し、財政状況も厳しいなかで発表された。米軍はイラクからはすでに撤退しており、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領はアフガニスタンでの米軍の戦闘任務も今年末までに終了させると言明している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3009266
◆アメリカの台湾影響力、対中配慮で弱体化か？ 台湾関係法35周年迎え、米機関が憂慮
2014年5月18日 NewSphere
アメリカの台湾関係法が今年で35週年を迎えた。アジア太平洋における情勢が緊迫化する中、台湾とアメリカの関係は今後どのような進展をみせるのか。
【台湾関係法（TRA）とは】
台湾関係法成立の背景には、1979年にアメリカが中国との国交を樹立し、台湾との国交を断絶したことにある。戦略的観点からその後も台湾を防衛する必要のあったアメリカは、米台の友好関係を維持・推進していく目的で、当時のジミー・カーター大統領が法案に署名し、法制化が実現した。
同法は、台湾の未来を平和的手段以外で決定しようとすることは、西太平洋の平和と安全を乱す要因と見なし、アメリカにとっての重大な懸念となる、としている。その上で、アメリカの台湾への武器提供や、台湾の安全を脅かす勢力に対する軍事的圧力の行使を正当化するものとなっている。
【TRAの意義と評価】
ニュースサイト『ディプロマット』は、「米台関係の未来」と題する記事を掲載し、台湾関係法の意義を高く評価している。アメリカとの経済的、政治的、文化的関係がなければ、「台湾はいまだに苛政に苦しむ人民にとって希望もない一党独裁であったかもしれない」とし、さらに、現在のアジア太平洋地域の緊張状態を考えたときに、同法の重要性はかつてないほど高まっている、としている。
中国の過激なまでの領土権主張によって東シナ海、南シナ海地域の情勢は極めて不安定になっている。アメリカが同地域でのアジア諸国との連携を強化する中、同法が存在するが故に台湾も地域の安定戦略の一部を担っていることを自覚できると、同記事は述べている。
アメリカと足並みを揃えて地域の安全に貢献することが、過去35年に渡り台湾の安全と繁栄を守ってきたアメリカへの感謝の証となる、と同記事は論じる。また台湾は、アメリカのパートナーとして相応しくあることを常に念頭において戦略を練らなければならない、とした。その上で、台湾が前進するための方法として下記の点を挙げている。
1. 防衛への投資増加
2. 研究開発への投資増加
3. 自国の潜水艦計画
4. 情報セキュリティーの強化
5. 戦略的優先事項の定義
6. 南シナ海の問題
7. 経済の多様化
【アメリカによる台湾への武器輸出】
タイペイ・タイムズ紙では、米共和党のシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）が発表した論文を紹介している。オバマ政権下で台湾への武器輸出が決まったことにより、アメリカの対中政策が重要なカギとなる。AEIマッツァ研究員は、「ワシントンは中国に配慮し、台湾への協力を最低限にするだろう」と予測している。
米台が目標とするのは、自衛的また対中の軍事的抑止力となる部隊の設置だが、アメリカは台湾が要望する戦略、武器においても同意していない。「資源と人的資源の制約や米台間の防衛連携における欠陥を考慮すると、台湾が要望する高度な技術を持つ、革新的でハイテクな部隊の設立は疑わしい」と述べる。
馬大統領は自国の強い防衛力を維持することを訴え続けてきたが、両岸関係における政策はその主張に矛盾している。マッツァ研究員は、台中関係が順調であると、自らの政策の成功を宣伝することにより、強力な軍事抑止力を保持する理由の根拠を弱めてしまう可能性がある、と指摘している。
http://newsphere.jp/world-report/20140518-2/
◆米議会の調査：オバマ大統領の政策は国にとって脅威
2014年 8月18日 ロシアの声
米議会の国家安全保障委員会は、防衛政策の戦略的課題に関する米国防総省の報告書を分析し、オバマ米大統領の政策は、米国の主権と安全保障にとって直接の脅威であるとの結論に達した。The Daily Caller が伝えた。
報告書では、オバマ大統領の外交政策と国防政策が激しく非難された。
委員会は、軍の定員と軍事予算の大幅削減は米国の安全保障にとって危険であるとし、これらのイニシアチブによって、米国が外部からの脅威に対応できなくなる可能性があるとの結論を出した。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_18/276081177/
◆ 「アメリカは世界の警察官ではない」とオバマ大統領は公言したが
ペンタゴンにも軍事力衰弱、中国の西太平洋支配を予測する悲観論が現れた
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）７月２３日（水曜日）
戦争疲れと言える。あるいは国防予算が大幅に削減され、士気が弛緩している。
オバマ大統領は国防戦略にあまりにも無頓着で、シリア介入をためらい、ウクライナ問題では、口先介入と経済制裁で逃げ切る構え。「アメリカは世界の警察官ではない」とする発言は、真実みを日々濃厚にしてきた。
中国に対しての口先介入は、かなり激しい。
「現状の秩序破壊は許されない」「法の支配に随うべきだ」と国務長官、国防長官が声を荒げたが、中国の国防高官たちの口から出てくるのは「アメリカ、何するものぞ」と硬直的かつ勇ましい。畏れを知らない傍若無人ぶりである。
ペンタゴンの作戦立案関係者が、いま最も憂慮する事態とは南シナ海のことより、尖閣諸島のことである。
オバマ大統領は４月下旬の訪日時に「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲だ」と明言したが、だからといって「断固守る」とは言わなかった。
米海軍太平洋艦隊の情報主任であるジェイムズ・ファネルは「中国は迅速で鋭角的攻撃を準備している」とサンディエゴの海軍会議で発言したことは小誌でも紹介したが、これは尖閣諸島への中国軍の上陸を想定したもので、離島奪回作戦を日米が訓練しているのも、こうした背景がある。
ともかく米軍が用意したシナリオが大幅に書き直されているようである。
▲「東方２１Ｄ」という驚異的ミサイルの登場
最大の脅威を米軍は、中国の謎の新兵器「東風２１Ｄ」と見ている。
まだ写真が公表されておらず、西側が正確に確認しているわけではないが、この「東風２１Ｄ」は中国第二砲兵隊（戦略ミサイル軍）が２０１１年頃から配備につけており、トラック発車型の移動式。１５００キロを飛翔する対空母破壊ミサイルである。米海軍戦争大学のアンドリュー・エリクソン提督は、このミサイルを「フランケンウエポン」と命名した。
東欧２１Ｄは海洋に向けての発射実験がされていないが、ゴビ砂漠で実験に成功したとされる。
米空母に搭載されるＦ３５新型ジェット戦闘機は航続距離が１１００キロである。空母は７万トンから１０万トン、搭載機は７０機から１１０機。乗組員は平均５０００名で、空母の周囲を潜水艦、駆逐艦、フリゲート艦、輸送艦が囲む一大艦隊を編成する。Ｆ３５はまだ実験段階である。
「これまで米空母艦隊で世界の安全を見張ってきた。いつでも紛争地域に派遣され作戦を展開できたのだが、こうした空母優位思想は、東風２１Ｄミサイルの出現によって根底的な意義を失う」（ＴＩＭＥ、２０１４年７月２８日号）。
「空母を破壊もしく決定的な損傷をミサイルが与えるとすれば、米空母は中国から１５００キロ離れた海域での作戦行動を余儀なくされるため、従来、安全保障を提供してきた意義が失われる。」
「とくに西太平洋で危機が濃厚になる」
この議論はペンタゴンの奥の間で秘密裏に行われ、封印されてきた。
すなわち米空母は中国から１５００キロ離れた海域で作戦行動をとるが、Ｆ３５が１１００キロの航続距離となると南シナ海、東シナ海の係争戦域には到達できないことになる。日本の尖閣諸島が有事となっても米軍は空母の支援が出来ないことになる。
費用対効果を比較すると、中国の「東風２１Ｄ」は一基が１１００万ドル（１１億円）。これから１２２７基が量産されるという。
米空母は最新鋭の「ジェラルド・フォード」が１３５億ドル（１兆５０００億円）。
１９９６年台湾危機のおり、米海軍は空母二隻を台湾海峡へ派遣した。中国はミサイル発射実験による台湾恐喝をやめた。空母を攻撃できるミサイルを中国軍は保有していなかった。
トゥキディデスの罠とは、ペロポネソス戦争で急速に力をつけたアテネが、スパルタに立ち向かい周辺国を巻き込む大戦争となった故事から、たとえば日本へ大国の傲慢さで挑戦する中国が、この罠に嵌るとアメリカが舞き込まれるという逆転の発想、つまり悲観論につながる。
そして「ゲームが変わった。中国は危険な挑戦を始めたが、アメリカは依然として空母優先思想に捕らわれ、従来的な軍事作戦の枠のなかでしか対応できないことは、なおさら危険である」（同ＴＩＭＥ）
http://melma.com/backnumber_45206_6064468/
再突入時の熱で終末誘導ができない対艦弾道弾なんて、高速で動きまわる空母相手に使い物になるものかという軍事評論家の意見がありますが、別にピンポイントで誘導・命中する必要はない確率論的兵器だったとしたらどうでしょうか。
例えば昔の戦艦、例えばヤマトとアイオワの主砲の打ち合いのような。
戦艦の砲戦の場合、例えばヤマトが主砲を一斉発射した場合、その範囲に発射される9発の弾が落下してくる円があって、散布界と呼ばれますが、その散布界の中に敵艦を包みこむことができれば何回か主砲の一斉射撃をしたら敵艦に何発かが命中するという確率論兵器なわけです。
で、私が推測するに、中共はこれを弾道ミサイルで実現してしまったと思われるのです。
アイデアそのものはアメリカの研究しているトライデントミサイルの通常弾頭型にインスパイアされたものと考えられます。
アメリカは自分たちも同種の兵器を研究開発したからこそ、中共の対艦弾道弾に脅威をかんじているのだと思います。
だって考えてみてください。アメリカが研究していた通常弾頭のスペックは宇宙からミサイル一本あたり数千本のタングステン製のロッドが降り注いでくるわけです。散布界は280平方メートルです。
これは地上攻撃型なので、相手が軍艦ならもっと高いところで弾頭をばらけさせて散布界を広くしてもよいと思われます。なにしろ空母は全長300メートル超とデカいですから、一発当たりさえすればいいのであれば、米帝より高い高度で弾頭をばらけさせることができます。
こんなものに終末段階でどんな迎撃が有効でしょうか。弾頭がばらけてしまった後にはもうSM-2ブロック4による迎撃も近接防御兵器の発射も意味が無い。一発当たればどんな軍艦でも艦底まで大穴が開いて撃沈ですよ。原子力空母なら当たりどころが悪ければ原子炉が破壊されてしまうこともあり得る。そうでなくても一発当たれば大破でしょう。
迎撃が可能とするなら弾頭がバラける前の大気圏外を飛行中のミッドコース段階にイージス艦からSM-3を発射して行うしかなく、中共も当然それは承知しているので、必殺を期して米帝と同盟国艦隊が保有するSM-3を上回る数の対艦弾道ミサイルを飽和攻撃してくるはずです。
◆「支那や南朝鮮が日本を攻めたら、国際社会が許さず国連軍が日本を助けてくれる」なんてことは絶対に無い。
1949年、支那は、東トルキスタン共和国を侵略したが、国連軍が東トルキスタン共和国を助けることはなかった。
1951年、支那はチベットを侵略して現地民数百万人を大虐殺したが、国連軍はチベットを助けなかった。
1959年、支那はインドと国境紛争を起こしてカシミール地方を武力占領したが、国連軍はインドを助けなかった。
1969年、支那は珍宝島でソビエト軍と衝突したが、国連軍は動かなかった。
1979年、支那がベトナムを武力侵略したが、国連軍はベトナムを助けなかった。
1988年、支那軍は南沙諸島でベトナム海軍を攻撃（赤瓜礁海戦）して南沙諸島を支配したが、国連軍はベトナムを助けなかった。
2008年3月、支那は独立や高度な自治を求めて抗議したチベット人を弾圧し大虐殺したが、国連軍はチベットを助けなかった。
2008年8月、ロシアはグルジアの首都近郊に激しい爆撃を加えたが、国連軍はグルジアを助けなかった。
2009年7月、支那政府は東トルキスタン（ウイグル自治区）で平和的なデモ行進をしていた人々を武力弾圧して大虐殺したが、国連軍はウイグル人を助けなかった。
2010年9月7日、尖閣諸島沖の日本の領海で支那漁船が海上保安庁の巡視船に2回も体当たりをした。
実はこの支那漁船に乗り込んでいたのは船長をはじめ乗組員全員が人民解放軍兵士だったことは間違いない。
2011年6月17日、世界中の華僑を中心に支那人どもが大挙して尖閣諸島に押し寄せ、上陸する計画。
2014年5月南シナ海で進む石油掘削やベトナム艦船との衝突など中国の「挑発行為」
目覚めよ日本！
