「パイロット資格」乱発する韓国軍の恐ろしき“訓練偽装”…セウォル号事故後も相次ぐ不祥事・隠蔽発覚
2014.6.5 産経WEST
客船「セウォル号」沈没事故での救出活動をめぐり、政府や海洋警察とともに大きな批判を浴びた韓国軍だが、客船事故後もトラブルや不祥事が相次ぎ、国民をあきれさせている。戦闘機はミサイルを落とし、２０億円の自慢の無人偵察機は墜落。空軍基地の滑走路も手抜き工事で使用停止に。さらに、飛行時間が足りなくても「機長」の資格を与える訓練擬装が過去何年にもわたって常態化していたことも発覚。大事故の反省を生かすどころか、不正は底なしの様相を見せている。
（岡田敏彦）
ミサイルが落下、そして発射され
聯合ニュース（電子版）などによると、セウォル号事故の２週間後の４月２９日に忠北清原にある空軍基地の滑走路で、離陸しようとしていたＦ－４ファントム戦闘機に搭載されていたミサイル１発が機体から外れて滑走路上に落下した。これだけでも大問題だが、「ミサイルは機体から外れた衝撃で一部破損した」とする軍の発表が虚偽だったことが分かり、再び軍批判が沸騰する事態となった。
実はミサイルの推進装置（ロケットモーター）の部分が、滑走路から約２・３キロ先の地点まで飛んでいたことが明らかになった。つまり、ミサイルはただ落ちたのではなく、その後「発射」されていたのだ。
軍では当初「転がった」などと説明していたが、２キロも転がるミサイルがあるわけもなく、韓国マスコミは「誤射じゃないのか」と追及。その結果、軍はようやく「パイロットがミサイルを発射しようとしたわけではなく、発射の電気回線がショートした」と公表した。
またも整備不良が原因の事故だったわけで、空軍の対応については朝鮮日報などが「意図的に事態を縮小・隠蔽（いんぺい）しようとしたのではないか」と報じている。
無人偵察機は墜落
さらにこの事故の翌日の５月１日には２００億ウォン（約２０億円）かけて開発した陸軍の無人偵察機「ソンゴルメ（隼）」が京畿道楊州市近郊の山に墜落する事故が起きた。中央日報（電子版）などによると、ソンゴルメは全長約４・８メートル、全幅約６・４メートル。時速１５０キロで５時間近く滞空でき、光学センサーで数キロ離れた場所を偵察できる性能があるが、制御を失い墜落したとされる。
さらに今回の事故をきっかけに、韓国空軍ではこれまでに操縦ミスで偵察機が１０機以上墜落していたことも明るみに出た。日本円で２００億円以上の損失という。
セウォル号沈没事故で政府や軍の信用が失墜し、反省が求められている時期だが、さらに信じられないようなトラブルは続く。
５月１６日に韓国ＭＢＣテレビなどが報じたところによると、慶北醴泉の空軍基地「醴泉飛行場」で２０億ウォン（約２億円）かけて滑走路などの改良工事が実施されたが、完了後にさまざまな欠陥が露呈しているという。
滑走路の約５００メートルにわたる区間で、舗装の浮きやひび割れが発生したほか、滑走路につながる航空機移動用の誘導路でも同様の被害が露呈。滑走路はすでに運用していたが、戦闘機のタイヤがパンクして重大事故につながる恐れがあるため、結局、１２日から使用を全面中止した。
戦闘機のパイロットを養成する教育部隊も練習機の飛行停止を余儀なくされ、生徒たちは地上で座学の授業を受けているという。
朝鮮日報（電子版）によると、国防部の関係者は「冬場に凍った地面が春になって緩み、工事区間に亀裂が生じた可能性がある」と指摘。凍って固くなっただけの軟弱地を地盤改良せず、表面だけを舗装工事していた疑いがある。国防部は業者の手抜き工事の可能性があるとみて調査している。
マニュアル・規則が守れず
ちなみに韓国世論は怒りやあきれを通り越し、もう諦めたかのような反応で、ネット上には「セウォル号事故では、（海面に）落ちなけれなならない救命ボートが落ちなかったのに、軍では落ちてはいけないものばかり落ちる」と、皮肉るような書き込みも見られた。
韓国内ではセウォル号沈没事故で「韓国のレベルは落第点、三流国家のものだった」（中央日報）、「最初から最後まで間違えた」（現地誌ハンギョレ電子版）など自虐報道が相次ぎ、「すべての部門で各自が『いい加減な』慣行から抜け出すために気をしっかりと持たなければならない」（中央日報）など反省や戒めの声も盛んに聞かれた。が、そうしている間にも軍ではトラブルが相次いでいたことになる。
これまでも欠陥工事でマンホールが陥没して戦闘機が主脚を落としたり、整備ミスで旧式戦闘機が次々墜落したりとトラブルは絶えなかったが、技術的な未熟さを別にすれば、これらは練度（訓練）が足りないことから起きたミスがほとんどだ。しっかりマニュアルを読み、規則を守れば起きなかった事故は多い。
だが、練度不足よりも恐ろしい事実が明らかになった。
空軍の練度を推し量る一つの指標であるパイロットの総飛行時間は、年間約１３０～１４０時間。約２００時間の米軍や英国、１８０時間の日本（いずれも諸説あり）と比べると少ないが、北朝鮮（２０時間）や中国（３０時間）とはケタ違い。この数字を見ればしっかり訓練しているように見えるのだが、実はこの数字が全く信用できないことを韓国ＫＢＳテレビが報じた。韓国空軍は過去１２年にわたって、虚偽の飛行時間を記した証明書を発行してきたというのだ。
偽装の常態化
韓国空軍では飛行訓練を終えた後、コンピューターに飛行時間などのデータを打ち込んで管理しているが、今回発覚したのは“水増し”などといった生やさしいものではない。機長や副操縦士、航法士、教官、学生などを区分しないまま、すべて「機長」として証明書を発行していたのだ。これは直接操縦せず、横に座っていただけの乗組員にも離着陸回数や操縦回数が実績として与えられることを意味する。操縦していなくても、操縦した経歴が与えられるのだ。
訓練擬装が行われる背景として指摘されたのが、除隊後の就職活動だ。軍を離れて民間で再就職するとき、パイロットの肩書があれば有利。飛行時間が多ければ民間航空会社への就職も可能だ。そうした事情から偽装が常態化しているという。
韓国ＫＢＳテレビによると、航法士（ナビゲーター）として輸送機に乗っていた人物が、機長として２６００時間を飛行したとの軍の証明書をもらい、機長の資格を持って東南アジアの航空会社に就職したという。民間旅客機のパイロットに再就職した人物が、実は機長の操縦を横で見ていただけだった－という空恐ろしい事態が起きているのだ。
とはいえこの擬装、空軍の軍人にとっては秘密の利権のようなものだという。特権に執着する、そんな軍の慣行をどう考えればいいのだろう。
訓練していなくても訓練したことになる隊員。それと同じく、整備していなくても整備したことになるという悪しき慣行が、連続する事故の原因ともいえる。韓国では海洋警察の解体が決まったが、軍も一度解体して出直した方がいいのかもしれない。
http://www.sankei.com/smp/west/news/140605/wst1406050076-s.html
◆韓国空軍“天下り会社”が２６億円詐取の驚愕手口…金だけもらい戦闘機“エア修理”、人脈駆使し不正もみ消し
2015.5.10 産経WEST
海軍救難艦に軍用ソナーと称して魚群探知機を積むなど不祥事続きの韓国軍をめぐり、また新たな不正が明らかになった。今度の舞台は空軍。主力戦闘機ＫＦ－１６の整備を行う民間会社が、戦闘機の部品を新品に交換したと偽って実は何もせず、過去５年間に軍から約２６億円を詐取していたことが判明したのだ。この会社は空軍ＯＢが経営、天下りの元空軍幹部らで固め、人脈や知識を駆使して軍当局をだまし金を引き出していた。貧富の差が加速している韓国では今年から実質増税で庶民の暮らしが一段と圧迫されており、そんな中、ただでさえ厚遇の元軍幹部らが不正蓄財をしていたとあって国民は怒りを爆発させている。（岡田敏彦）
“共食い修理”よりひどい“エア修理”
戦闘機を含む航空機の部品は、壊れる前に整備・交換するのが基本。そのため飛行時間や一定期間ごとに分解整備や部品交換を行うよう細かく規定されている。しかし韓国空軍ではこうした規定を軽視して壊れるまで使ったり、新しい部品が手当てできずに他の故障機から部品を取ってくる「共食い修理」が常態化している。昨年１０月に国会国防委のグォンウンフィ議員が明らかにしたところでは、過去４年間で主力戦闘機の共食い修理は１１８２回にも上った。
ところが今回明らかになった不正はそれよりひどい。修理したふりをして実は何もしていないという、信じがたい行為が続いていたのだ。
現地紙の東亜日報や中央日報（電子版）などが報じたところによると、不正を行っていたのは戦闘機整備会社「ブルニア」。手口はこうだ。
修理せず金だけ受け取る
米国製の主力戦闘機ＫＦ－１６の部品修理の場合を例にとると、まずは「正規の部品を輸入した」という証明になる、輸出入届け出済み証書を偽造。その後、機体の整備・修理作業に入るが、実際は整備せず、架空整備がばれないようにさまざまな細工を行う。
例えば、「確かに部品を交換した」と軍当局に報告するため、使い古したように見える偽の部品をあらかじめ用意して提出。当局に偽物とばれないように、あとで軍の倉庫から提出した部品を盗み出すことまでしていた。
旧式機のＦ－４の場合はもっと単純で、交換部品を関連会社から購入したとの契約書を偽造するなどし、軍から金だけを受け取っていたという。
政府合同調査団が２月１６日に発表した最終捜査結果などによると、同社は少なくとも２００６年から１１年までの５年間に３２件、計４５７億ウォン（約４９億円）規模の契約を結びながら、こうした架空請求でうち約２４３億ウォン（約２６億円）分は部品を交換せず代金だけを受け取っていたとしている。
航空機の整備不良や故障は墜落という大惨事につながりかねない。しかも国民の安全を担う軍を相手に架空請求詐欺を働いた行為は許されるものではないが、さらに国民を激怒させたのは同社の経営者が元軍人で、社員も軍からの天下りが多かったことだ。
軍ＯＢの巣窟
ブルニア社は空軍の整備兵だった元下士官（５４）が設立し、社長を務める。その後、空軍の参謀次長も務めた大物のチョン・ギグァン予備役中将（６７）を副会長として招へい。さらに空軍整備倉倉長（６７）や空軍本部装備整備情報体系開発団の職員（５５）を事業本部長や事業開発チーム長として雇用。天下り先を自分たちで作り、空軍の幹部や専門職を集め、元軍人の立場と人脈を使ってまさにやりたい放題だった。
朝鮮日報（電子版）など現地メディアによると、“使い古し部品”が偽物だとばれた際は、チョン・ギグァン予備役中将が「元高官」の大物の威光で空軍内の後輩に依頼し、不正をもみ消していたという。また社長が、偽造部品の検査担当となった空軍の検査官に５０００万ウォン（約５４０万円）を渡して虚偽書類を見逃してもらっていたことも調査団の調べで明らかになった。
結局、チョン・ギグァン予備役中将や社長ら６人が特定経済犯罪加重処罰法（詐欺）で逮捕、起訴された。
ただでさえ厚遇の軍幹部
軍全体で見れば、こうした修理にまつわる不正はＯＢだけではなく、現役兵にも広がっている。例えば昨年４月には、修理や廃棄のため鉄道輸送するべく集められていた車両から４年間にわたり約８千リットルの燃料（軽油）を手動ポンプで抜き取り盗んでいたとして、海軍所属の副士官２人が地元の江陵（カンヌン）警察に摘発されている。
とはいえ、下級兵士と高官では世間の見る目は違う。聯合ニュース（電子版）によると、韓国軍の大将の年俸は二等兵（１３５万ウォン＝約１４万６千円）の９５倍の１億２８４３万ウォン（約１３８７万円）。しかも２０年以上服務すれば、軍人年金（本人負担率１６・５％、残りは国が補填）が受け取れるという。
こんな厚遇なのに、さらに不正で利益をむさぼるとあっては国民が激怒するのも当然だ。怒りの背景には、庶民を直撃した実質増税や貧富の差拡大という韓国内の事情もある。
国民を直撃した年末調整問題
韓国で昨年から今年にかけ、国会でも取り上げられ大問題になっているのが「年末調整問題」だ。昨年、韓国では控除の方式や範囲を変える税制改革を実施したが、この変更が多くの国民にとって実質的な増税となることを政府は説明していなかった。
その結果、前年より還付額が減ったり、追加納付が必要になるケースが多発。前年までなら２月分の給料に還付金がプラスされて臨時のお小遣いとなっていた人も、今年は追加納付分を２月分の給料から天引きされることとなった。
さらに庶民の財布を直撃したのがタバコの値上げ。韓国は成人男性の喫煙率が４２・１％（１４年）で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では２番目に高い喫煙大国。ところが今年１月１日からタバコは大幅に値上げされた。
国産タバコは一律２千ウォン（約２２０円）の値上げで、１箱２５００ウォン（約２７０円）の商品は４５００ウォン（約４９０円）とほぼ２倍の価格に。その結果、タバコ屋では７０年代以来の「バラ売り」が行われている。
タバコ屋が箱の封を開け１本ずつ販売。しかも店側がバラ売り特別料金を設定。１箱２０本入りで４５００ウォンだから単純計算で１本は２２５ウォン（約２４円）だが、中央日報（電子版）などによると店側は１本３００ウォン（約３２円）でバラ売りし、差額の行方は報道されていない。
庶民がタバコを箱で買うことすら躊躇し、１本ずつ購入するという経済状態にありながら軍の幹部が不正蓄財しているのだから、怒りは２倍、３倍にもなる。
ちなみに英国のシンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によると、韓国の昨年の国防予算支出額は３４４億ドル（約４兆５９０億円）で世界１０位だった。（３月４日掲載）
http://www.sankei.com/west/news/150510/wst1505100015-n1.html
◆韓国の「無人偵察機」事故で使い物にならず、それで「北の警戒万全」とは…情報収集低下させた“場当たり主義”
2015.5.13 産経WEST
韓国海軍が情報収集艦で運用する２種（航空機型とヘリ型）の無人偵察機が、実際は事故やＧＰＳ機能の不備などで運用できない状態にあることが判明した。対北朝鮮警戒を目的に配備されたが、航空機型に関しては全機が運用できないまま５年も放置していた。また空軍の早期警戒機「ピースアイ」も米メーカーが製造ラインを閉じたため交換部品が調達できない事態に。情報収集で海と空の“目”を失いかねない危機的状況だが、その背景には、いつもの“場当たり主義”が指摘されている。（岡田敏彦）
無人機が墜落
韓国ネイバーニュースなど現地メディアは４月中旬、海軍の情報収集艦が５年にわたって無人機（ＵＡＶ）の運用を怠っていたとして「目を閉じたまま 性能発揮できず」などと報じた。
韓国海軍は「新紀元」と「新世紀」の２隻の情報収集艦を運用。情報収集には軍と国家情報院（旧ＫＣＩＡ）が関わっているとされる。
このうち新世紀艦には北朝鮮軍の情報を収集するため、２００３年から米国ＡＩＩ社の無人偵察機ＲＱ－７「シャドー４００」を３機配備。全長約３・５メートル、幅約４メートルと小型で、滞空時間は約７時間。韓国陸軍も使用していたため、海軍への導入に問題はないと判断された。
韓国の月刊誌「月刊朝鮮」などによると、海軍の無人偵察機は、０２年６月に北朝鮮との間で哨戒艇同士の小規模な砲撃戦が発生した延坪島近海など、軍事境界線（北方限界線＝ＮＬＬ）に近い西海５島近辺を警戒するため導入され、北朝鮮の港や大口径砲、ミサイル基地などを映像で監視しているとされた。
ところが０７年と１０年に操縦装置やエンジンの故障で相次いで２機が墜落。残る１機も不調で飛ばせず、１０年以降はＵＡＶを運用していなかったことが明らかに。３機とシステム一式で計２６０億ウォン（約２８億３千万円）がスクラップになっていたのだ。
この理由について、月刊朝鮮は「無人偵察機は艦上の射出機から発射し、海上に墜落後は網で回収するため、艦上運用では制限が多い」と指摘する。つまり、２本の棒の間に渡した網の中に機体を押し込んで回収するため、揺れる海上での運用が難しいというわけだ。しかし、そうしたことは当然予測できたことで、なぜ陸軍装備を安易に海軍へ導入したのかという点はメディアの間で非難の的となった。
また、こうした装備は事故での喪失をある程度見越し多めに導入しておくことも各国の常識だが、韓国ではわずか３機のみの導入で、補充もなかった。
遊覧観光船との批判
無人機が運用できない事態を放置したまま、「対北朝鮮の警戒は万全」との姿勢をとってきた軍には非難が集中。また、新世紀艦は広いプラットホーム（甲板）を設けるなどＵＡＶ運用を重視した艦だが、５年もＵＡＶ抜きで航海していたことから、「遊覧でもしていたのか」「燃料費の税金は…」といった批判も出ている。
航法に商用ＧＰＳ
一方、新紀元艦も致命的な欠陥を露呈した。同艦はシャドー４００のような航空機型ではなく、ヘリコプター型のＵＡＶ「Ｓ－１００」（オーストリア・シーベル社製）を４機導入。全長３メートルとコンパクトで滞空時間は６時間。東亜日報（電子版）は「ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）も１３０機を導入した」とその性能と実績を紹介したが、１３年１０月に問題が発覚した。
聯合ニュース（電子版）や世界日報などによると、同機は「ＧＰＳ電波妨害に脆弱（ぜいじゃく）であることが分かった」というのだ。国会国防委所属のソン・ヨングン議員が海軍の資料を基にこの問題を取り上げ、「航法装置が商用ＧＰＳであるため、電波妨害などの電子戦に無防備だ」と指摘したという。
どうやら原因の根本は「米国の同盟国で韓国だけが米軍の軍用ＧＰＳの利用を認められていない」（朝鮮日報電子版）点にあるようだ。
同紙などによると、韓国では最新の戦闘爆撃機Ｆ１５Ｋ、主力戦闘機Ｆ１６Ｋなど空軍はもちろん、次期主力戦車のＫ２や地上戦術情報システム、さらに潜水艦やイージス艦までが商用ＧＰＳの運用能力しか付与されていない。
韓国軍は「米軍用ＧＰＳの導入には時間や予算が余計にかかる」と釈明するが、現実は米軍からＧＰＳの電波のうち軍用モードの使用暗号の提供を断られている状態だ。先の「シャドー４００」の墜落も、このＧＰＳ問題が原因と見る向きもある。
衛星を売り飛ばす
商用ＧＰＳでは受信障害などが度々発生してきたが、軍用コードであるＬ５は周波数幅も広く、出力も高いため、商用コードより脆弱性は低いとされる。
韓国がそうした高性能の米軍ＧＰＳの軍用コードを教えてもらえないのは、戦闘機のブラックボックスを勝手に分解したり、武器を分解して偽造品を作ったりし、米国から軍事機密情報漏洩（ろうえい）を危ぐされているためだが、決定的な出来事は１０年の衛星売却だ。
中央日報（電子版）によると、韓国初の通信商用衛星と自賛してきた「ムグンファ衛星」の２号と３号を、運営会社のＫＴが中国・香港の企業に売却した。ところが、この衛星の製造元は戦闘機製造など米国航空宇宙分野の雄、ロッキード・マーチン社。米国の宇宙科学技術の粋が詰まった衛星とその運用情報を簡単に中国へ売り飛ばすのだから、米軍の機密など教えてもらえるわけがないのだ。
そして“空の目”も
こうした行為がたたり、韓国空軍自慢の早期警戒機、ボーイング７３７ ＡＥＷ＆Ｃ「ピースアイ」にも鉄クズ化の危機が迫っている。
空飛ぶレーダーサイトともいわれ、いつ北朝鮮の攻撃を受けるかわからない韓国にとっては生命線ともいえる兵器。だが、不具合と予備部品の欠如で共食い整備を繰り返した結果、全４機中３機が飛行不能状態にあると現地メディアが報じたことは以前紹介したが、さらに問題が発生した。
韓国聯合ニュースやＮＥＷＳＩＳなどによると、ピースアイの整備に必要な重要な保守部品のうち６４種類が生産中止になったというのだ。導入されてわずか４年。日本では家電製品ですら冷蔵庫で９年、テレビやデジカメで８年などと、製造終了後の部品保有期間が定められている。それに対し韓国空軍と米国の“商売”では、製造終了後どころか「買って４年」で打ち切りとは…。
現地メディアによると、製造終了は韓国国防研究院が発刊した「国防予算分析・評価および中期政策方向」で発表された。製造中止となった部品には探索レーダーシステムなどを構成する重要部品も含まれていた。
値切ってナンボ
こうした事態を招いたのも韓国側の“事情”にある。納入時、韓国側はボーイング側の提示額１７～１９億ドルに対し、１６億ドルを主張し、結果的にその額に値下げさせたが、その代わり必要なスペアパーツを省かれたというのだ。
プリンターで例えれば、メーカー提示額では５年分のインクがついてくるのに対し、値切ったため１回分のインクしか付いていないようなもの。兵器は運用と保守にこそ予算が必要なのだが…。
さらに機数の少なさも追い打ちをかけた。ピースアイを運用するのは韓国とトルコ、オーストラリアの３カ国で、その数は計１４機。部品生産ラインをいつまでも保持しておける機数ではない。他国のように最初に買っておけば…というのは後の祭りだ。
韓国メディアが一斉に「日本の早期警戒機より性能がいい」とたたえた名機も、韓国型運用で鉄くず化しつつある。ＵＡＶといい衛星といい、こうした姿勢が改善されない限り、兵器の早期ガラクタ化は避けられない。
http://www.sankei.com/west/news/150513/wst1505130006-n1.html
◆韓国の“救いがたき”潜水艦事情…粗製濫造で出撃できず、海軍兵は「狭い艦内は嫌」と任務を敬遠
2015.4.29 産経WEST
韓国では対北朝鮮をにらみ潜水艦の建造に力を入れているが、実はその「技術」「人員」の両面で“お寒い事情”にあることが韓国メディアの報道で分かってきた。これまで４艦が完成したが、いずれも製造不良などで出撃できないなど問題が発生。しかも政府はそんな状況にあっても新たな大型潜水艦の建造を始めた。一方、本来ならエリートであるはずの潜水艦乗組員への志願も、劣悪な職場環境を嫌って減っているという。欠陥だらけの上、乗り手もいない潜水艦隊の前途は多難だ。（岡田敏彦）
潜水できない潜水艦
韓国の潜水艦は、ドイツの独ＨＤＷ社が設計した「２１４級」（約１８００トン）をライセンス生産という形で建造、運用している。１８年までに計９隻を建造する計画で、１番艦の「孫元一」は２００６年に進水し、現在４番艦まで完成している。しかし厳密に言えば、一隻も“完成していない”ともいえる状態だ。
韓国では新型艦の完成や運用開始などことあるごとにその優秀性をアピールし、マスコミと一体となって北朝鮮へのプロパガンダよろしく勇ましい活躍ぶりを宣伝するのが通例だ。しかし１番艦の孫元一は進水後、動静が聞かれなくなり、表舞台から消えてしまった。
潜水艦といえば「海の忍者」、孫元一も秘密の任務を遂行中－と見る向きもあったが、実はこっそり工場に逆戻りしていた。
朝鮮日報（電子版）など現地マスコミによると、試験的に運用したところ、スクリュー軸からＨＤＷ社の設計値を上回る騒音が発生した。敵艦からすれば、スクリューや動力の音は重要な探知材料となり、潜水艦にとっては致命的。このため推進軸を交換するという大がかりな修理を行った。それでも騒音は収まらず、実戦運用どころか近海を試験走行するだけだった。
１１年４月、再び修理に入ったものの解決方法が見つからず、結局２０カ月以上もの間、工場内で放置されていたことが明らかになった。
この間、２番艦の「鄭地」が０７年６月、３番艦の「安重根」が０８年６月に進水。１番艦の問題を解決しないまま量産するという常識外の行為がとられたが、その代償は大きかった。
３隻とも「運行停止」
１０年春ごろ、新鋭潜水艦３隻全てが運行停止になっていたことを朝鮮日報（電子版）など現地マスコミが明らかにした。問題となったのは艦橋と甲板を接続するボルトだ。
１番艦は、航海中にボルトが緩む事故が０６から０９年までの間に６回発生。さらにボルトが折れたり緩んだりする事故が２年間に２番艦で６回、３番艦で３回発生。原因は当初、韓国製のボルトの強度不足とされたが、ボルトを本家ドイツのＨＤＷ社の規格に沿う物と交換しても「自然に緩む」という不可解な状況が解決できなかった。
結局、韓国の技術者では問題を解決できず、ドイツＨＤＷ社の技術者が韓国へ出向いて調査。その結果、欠陥はボルトだけでなく、接続部本体の強度も不足していたことが判明。半年以上かけて金属板で周囲の補強を行い、ようやく解決したという。
潜水艦の製造には特殊な超高張力鋼板を用いるが、この鋼板は加工が難しく、特に溶接の際に発生する熱の影響や残留応力で生じる問題の解決には綿密なノウハウが必要。設計図があれば作れるといった単純なものではなかったのだ。
ともあれ、ＨＤＷ社の出張サービスでなんとか修理を完了した３隻だが、本当のトラブルは深く静かに“潜行”していた。
わずか数日で「窒息」…欠陥はノンストップ
「孫元一級潜水艦は、浮上することなく数週間の作戦行動が可能」－。海軍のこんな主張が真っ赤な嘘だったことが昨年１０月、明らかになった。韓国ＳＢＳテレビなどによると、原因は動力を供給する燃料電池の不良にあった。
潜水艦が最も脆弱（ぜいじゃく）なのは浮上した時。原子力潜水艦は浮上の必要がないが、ディーゼルなど通常動力の潜水艦は酸素を取り込むため、シュノーケル（空気取り入れ筒）を水面上に出せる浅深度まで浮上する必要がある。
しかし近年は、こうした大気に依存せず、長期の潜行を可能にする非大気依存推進（ＡＩＰ）という技術が主流だ。中でも燃料電池を用いたＡＩＰは水素と酸素から電気を生み出すもので、民間でもクリーンエネルギーとして注目されている。
韓国の潜水艦もＡＩＰを採用した。しかし連続潜行期間は、軍が主張する「数週間」をはるかに下回る「数日」だった。燃料電池が欠陥品だったのが原因だ。しかも３隻の燃料電池は軍に納入前から９３回も故障し、納入後も１０２回停止していたことが国政監査で明らかになった。
これを受け、納入を担当する防衛事業庁は「２４時間の試運転を行った上で海軍に納入する」と宣言。昨年１１月末、４番艦「金佐鎮」の引き渡し前テストで実施した。しかし、こうした形式的な対応には批判もあり、韓国のネットユーザーからは「数週間潜れるといいながら、テストがたった２４時間とはどういうことか」との声が上がった。
ところが政府は、トラブルが続出し解決策が示されず、しかも批判が起きている中で、さらに大型の潜水艦建造計画に着手した。
大型艦建造でトラブルも２倍？
新型潜水艦は３５００トン級で、水中から巡行ミサイルが発射できる仕様。北朝鮮が弾道弾発射可能な新型の潜水艦の配備を始めた－との情報から対抗措置としたもので、今月に鉄板の切り始めを実施した。しかし１８００トン級の孫元一も満足に建艦できないのに、２倍の大きさの艦ではトラブルも２倍になりかねない。国民からはそんな危惧も出ている。
一方、海軍は２月１日付で潜水艦司令部を創設することを決定した。ところが潜水艦を巡っては別の問題も存在する。海軍軍人が潜水艦に乗りたがらないのだ。
冷戦時代、レーダーとミサイルが万能とされたころは、空軍戦力に比べ海軍は軽視された。特に水上艦は「池のアヒル」と揶揄（やゆ）され、イージス艦が登場するまで水上艦艇は肩身が狭かった。しかし一方で、レーダーで探知されない潜水艦の価値は向上。いまも潜水艦乗りは海軍のエリートなのだが、マイナス面もある。
トドメは「乗り手いない」
潜水艦は一般的に艦内が狭く、真水の使用も制限され、水上艦のように風呂があるわけでもない。空気を出せば泡で居所がばれるため、換気も論外。脱臭装置はあるものの、トイレの臭いや生活臭はつきものだ。
各国海軍軍人は潜水艦の任務の重要性をよく承知し、さらにエリートと認知されているため、潜水艦乗組員への志願も十分あるが、韓国では任務を嫌う軍人が多い。
韓国の電子メディア「ネイバーニュース」は、海軍の「潜水艦副士官の志願状況」という資料をもとに志願率の低下を解説。副士官の潜水艦勤務志願率は０７年には６７％だったが、１３年には３６・９％という深刻な水準まで落ちたと報じた。しかも現状の勤務者のうち２～３割は劣悪な環境に耐えきれず、転出を希望しているという。
現場のベテランになるべき副士官が定着しないのでは、練度の向上は至難の業だ。乗り手がいない上、トラブル満載の潜水艦。韓国の実情は深刻だ。
（１月２７日掲載）
http://www.sankei.com/west/news/150429/wst1504290009-n1.html
◆韓国海軍“パクリ製造”の主砲暴発、実戦中に突然停止も…生かされない“人災”セウォル号事故の教訓
2015.3.30 産経WEST
韓国海軍でまた艦船装備の“パクリ改造”や偽装が明らかになった。多くの中型艦に主砲として積まれている「７６ミリ砲」が伊メーカーの製品を“参考”に造られていたことが判明。メーカーの抗議にも韓国側は正当性を主張したが、改造砲は暴発したり実戦中に停止したりと考えられない事故を起こしている。また以前、救難艦がソナーの代わりに魚群探知機を搭載していて問題となったが、新たに３隻の掃海艇でも魚群探知機が積まれていたことが判明。人災とされる昨年４月のセウォル号沈没事故からまもなく１年だが、韓国では惨事の教訓が生かされる気配はない。（岡田敏彦）
“改造砲”暴発の衝撃
暴発事故は今年１月２１日午後６時２０分ごろ発生。朝鮮日報（電子版）など現地マスコミによると、黄海に配備されているコムドクスリ級ミサイル高速艇「黄道顕」の７６ミリ砲が誤作動し、砲弾１発が誤って発射された。この事故で付近にいた水兵１人が爆風の影響などで頭部を負傷し重体となった。現地マスコミは「砲はイタリア製で、韓国企業が性能を改良したもの」としているが、実態は「改良」とはほど遠いといわざるを得ない。
「コピーされた」と伊メーカーが訴訟
改良されたのは、伊オットー・メララ社の７６ミリ速射砲。同社は世界的に有名な艦砲メーカーで、その製品の中でも７６ミリ速射砲は西側の“大ベストセラー”。生産開始は１９６９年と古いが、優秀な性能と堅実かつ頑丈な設計で日本やカナダ、米国など多くの国が採用している西側艦艇の「標準艦載砲」だ。
韓国海軍でもフリゲート艦など中型艦に採用していたが、これを参考にして同国のヒュンダイＷＩＡ社が２００８年に新型の国産７６ミリ砲を開発、海外への売り込み活動を始めた。これに対しオットー・メララ社は「コピー品だ」として特許侵害と営業損害で同社を訴えた。しかし韓国最高裁は、波よけの防盾の形などに独自性が認められるとして訴えを退け、ヒュンダイＷＩＡは堂々と生産を開始した。
過去にも事故が続発
オットー・メララ社が「コピー品」と断じた韓国産７６ミリ砲の性能は、発射速度が本家の毎分８５発を超える同１００発で、海軍が新造艦に搭載。さらに、艦艇に搭載済みの既存のオットー・メララ製７６ミリ砲についても、同様の速射能力を持たせる改造を韓国製部品を装着する形で行った。しかし、その結果は惨憺（さんたん）たる有様だった。
まず昨年４月にコムドクスリ級高速艇「徐厚源」搭載の７６ミリ砲が異常動作を起こした。１０月には同級高速艇「趙天衝」が、北方限界線（ＮＬＬ）を侵犯した北朝鮮艦艇に警告射撃を実施している最中に７６ミリ砲の動作が突然停止。実戦中に故障するという最悪の事態を引き起こした。先の暴発・重体事故も起こるべくして起こったといえる。
気がつけば偽物
韓国の一部メディアは、こうした事故を起こしたのは「老朽化で引退する艦から移設したオットー・メララ社製の砲」だと報じているが、同社製の砲を導入している他国ではこんな事故は起きていない。そう考えると、改造に使った韓国製部品に原因があった可能性も捨てきれないのだ。
韓国アジアニュースエージェンシーによると、２０１０年１２月には、オットー・メララ社製の７６ミリ砲に偽物部品を装備したとして、韓国・釜山に本社を置く業者などが検察の家宅捜索を受けている。問題の部品は駐退筒と復座筒という、砲弾発射時の衝撃を吸収する部品。これらは規定でオットー・メララ社製の純正品を納入しなければならないのに、業者は国内でコピー品を製造。完成した偽物をいったんアメリカに送ってから逆輸入し、輸入証明書を得て軍に納品していたという。
かつては大統領官邸を守る対空機関砲さえも同様の手口で劣化コピー品の銃身を付け、破裂事故を起こし大問題となった。韓国では純正品さえ整備や修理で部品交換するたびに偽造部品を付けられ、ふと気づいた時にはほとんどが偽造部品に替わっていた－という可能性さえないとはいえないのだ。
軍艦にまた魚群探知機
偽造部品や偽物の横行はこれだけではない。海軍救難艦「統営艦」に軍事用ソナーを搭載したとしながら、実際にははるかに安価な漁船用の魚群探知機を搭載し、差額を関係者が横領していた事件は以前紹介したが、３月にはそんな軍艦があと３隻もあったことが明らかになった。
韓国ＫＢＳニュース（電子版）などによると、今年海軍に納入するはずだった掃海艇３隻に、ソナーではなく魚群探知機が装着されていた。曳航（えいこう）式ソナーも軍の要求性能に届かないものだったという。
昨年８月には、海軍の特殊作戦部隊が使う高速小型ボート１３隻が故障続きの上、設計速度の４５ノットを出すと艦首が大きく波打つ「ドルフィン現象」が起き、３５ノットの速度制限を設けざるをえないという問題も発生。調査の結果、製造業者が中古のエンジンを新品と偽って組み込むなどしていた不正が明らかになった。
偽造の代償
こうした盗作や偽造、不正による安易な「モノ作り」がどんな結果をもたらすのか－。朝鮮日報（電子版）が３月２７日に報じたところによると、昨年８月に進水した新型護衛艦「江原」（２３００トン）が、設計と異なる状態で作られたとして、防衛事業庁が修正を要求した。
江原は試験運航中にいかりが落ちてソナーのカバーが破損。設計ではいかりを固定するピンが２本だが、実際には１本しか取り付けられていなかった。また配管のつなぎ目も設計とは違う工法で作られていた。安易な“工作”が、試験航海でいかりを落とすという前代未聞の恥ずかしい事故につながったのだ。
韓国内では道路陥没や工事現場の倒壊など信じがたい事故が多発。その多くが手抜き工事が原因とされるが、軍でも同様のことが行われているようだ。昨年４月１６日に起きたセウォル号事故からまもなく１年。乗客乗員２９５人が亡くなった惨事の教訓はどうなったのだろう。
http://www.sankei.com/west/news/150330/wst1503300005-n1.html
