浮世風呂

日本の垢を落としたい。浮き世の憂さを晴らしたい。そんな大袈裟なものじゃないけれど・・・

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

世界最大の個人企業「ベクテル社」

2013-11-23 16:50:43 | 資料

アメリカの真の支配者とは誰かという質問に対して、ロックフェラー家やモルガン家やカーネギー家などが挙げられるが、最も古い名家と大きく繋がっているのが、下記に紹介する「ベクテル社」である。知名度がほとんどないのに中身は驚くべき軍産複合体企業である。しかも、アメリカ政府中枢メンバーも在職していたという事実もある。

ベクテル社

http://www.bechtel.com/

本拠地はアメリカ合衆国サンフランシスコ。

 「ベクテル社」は年間実質売上5兆円を超す世界最大の企業であり、IBMとAT&Tを合わせたよりも巨大で、日本の16の建設会社を合わせた規模の巨人企業でありながら、株式非公開の“個人の会社”のため、日本での知名度はあまり高くない。世界では「謎の巨大政商」と言われている。

ベクテル社自身が、知名度があがることを望んでいない。なぜならば、一般大衆の支持や注文など全く必要のない「政府がらみの巨大受注」こそベクテル社の柱であるからだ。

全ての株はベクテル一族と幹部社員(約80人)が持ち合い、決して上場しない。もちろん資産も公開しない。あくまでも「個人企業」なのである。つまり、資金調達の必要ない株式非公開の「鎖国政商」といったところか。

ベクテル社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野である。特にNASA(アメリカ航空宇宙局)と手を結ぶベクテル社は強い! この分野は「戦略防衛構想(SDI)」がベクテル社の重要業務であり、世界一の力量を持つと言われている。

日本の原子力発電所のメンテナンスを影で(支配)支えているのもこのベクテル社と言われている。このことは米国原発メーカーを日本の企業の傘下に委ねたという事が、いかにまやかしであるかがわかる。核兵器の核は原発なくしては得られない。

  ベクテル社内の6つのグループ会社は以下のようなものである。

1.「ウエスタン発電会社」(原子力・火力発電など)
2.「ベクテル会社」(石油パイプラインなど)
3.「ベクテル商社」(石油・石油化学など)
4.「ベクテル開発」(輸送・開発・水源・通信)
5.「ベクテル・ナショナル会社」(防衛・宇宙)
6.「ビーコン建設」(建設・その関係付属)

ベクテル社は1950年代の「朝鮮動乱」で基礎を作り上げたが、大きく成長を遂げたのは60年代の「ベトナム戦争」であった。一般の人は、戦争で巨利を得るものは、兵器産業や輸送機関、軍需物資製造業のみと考えがちであるが、より巨利を得るのは、軍事コンサルタントや商社である。

1898年の創業以来、全7大陸の140カ国で15,000以上のプロジェクトを担当しており、営業所はアメリカ国内に40カ所の他に、世界35カ所に及んでいる。

そして、ワシントン地下鉄、サンフランシスコ地域の地下鉄、ロス新空港、ラスベガス新空港、その他10カ所以上の空港を建設し、

鉱山開発、金属プラントとしては、パプアニューギニアの世界最大の銅山を請け負い、

石油開発用の海上プラットホームは世界70カ所以上を担当。

(日本では第七艦隊施設の建設や関西空港などに関係している。TPPにより本格的な日本進出を狙っている企業)

 ベクテル社が真に巨大化したのは、産油国のリーダーたるサウジアラビアに進出してからである。サウジとの関係は、創業者ステファン・ベクテルが、ファイサル国王の信頼を得たことからとされている。
 更に、ベクテル社はイランにも進出しており、「ホメイニ革命」寸前にイランでの利益の大半を撤収し巧みに逃げ切った経緯を持つ。

現在も、ベクテル社の全契約の20%近くがアラブ諸国相手であり、特にサウジアラビアでは、それまでサウジを利権支配していた「アラムコ石油」より強大な力を有するに至り、ベクテル社のダントツ独占状態が続いている。

 しかもベクテル社は、わずか10年間で10兆円を上回る利益を計上したと推定されているが、わずか10年でこれ程の利益を計上した一私企業は、世界史の中でも初めてではなかろうかと言われている。

 それもそのはず、サウジの「ジューベル工業都市建設」は東京都全部に相当する土地の都市開発を丸ごと請け負ったというほどの物凄さである。契約は何兆円にも上ったらしいが、20世紀最大のプロジェクトと言ってよいだろう。
 その他、サウジの世界最大の空港「リヤド空港」、同じくサウジの「ダーラン空港」、「アブハ山間都市」など、どれ一つ取っても1兆円を超す巨額なものであった。

ベクテル社が巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからである。アイゼンハワー大統領時代に「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出した時、原子力技術は国家のトップ技術であったため、国家予算を得た事業を展開したのである。

 ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で1位。韓国・東南アジアでも1位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは50%を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは(韓国での80%を含め)60%であり、世界一の実績を誇っている。

ベクテル社の幹部はユダヤ人嫌いで有名だが、共和党系のエスタブリッシュメントやCIA長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていった。
 特に、あの「SDI計画」を発表したレーガン政権時代にそのコネは一段と強力なものへと成長した。当時の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れであった。

現在のベクテル社のヘルム氏は元イラン大使で、ハート氏は元サウジ大使という有り様で、ベクテル社に入った陸海軍の主だった。退役将官に至っては、数え切れないという豪華さである。
 更に、日本たたきに奔走したUSTR(アメリカ通商代表部)のヒルズ女史は、任期を終えると同時にベクテル社の重役の椅子を与えられたし、湾岸戦争の時に多国籍軍を指揮した巨漢シュワルツコフ将軍も、その功績が認められてベクテル社に声をかけられていた。

ベクテル社はCIAと完全に結びつき、アメリカの闇権力と指摘されていて、ケネディ暗殺やベトナム侵攻などの背後にベクテルの姿がかいま見えている。

◆1999年、ベクテル社と、ボリビアのコチャバンバ市民との間で紛争が起こった。
元々ロックフェラーから幹部を送り込まれている世銀やIMFは、破綻管理国家のインフラを民営化することを要求してきた。

ボリビアの水道事業も「民営化」されベクテル社が水道事業を買い取った。
その途端、住民の生活を一切考慮せず、自社の金儲けだけを目標に、水道料金が2倍にハネ上がり、ボリビアの平均的なサラリーマンの収入の4分の1が、水道料金の支払いに消えて行く状態になり、最悪の地域では収入の3分の1が水道代で消えて行った。

しかも雨水を貯水し生活用水に使うと言う、ボリビアでは伝統的な水の利用方法に対してさえ、ベクテル社は、「天から降る水の利用権は契約上、我社にある」として、料金を徴収し始めた。

今晩食べる食料の無い、スラム街の貧しい市民がバケツに雨水を貯め、それを飲むと、、数セントの金を、ベクテルは請求したのである。

民衆は怒り、ベクテル社に対して水道料金の値下げを要求して、街頭デモを行った。
これに対して、ボリビア政府はベクテル社との契約を守るために軍隊を出動させた。

このベクテル社の姿に、水道支配を目指し、世界の「水支配」を目指す企業の実態が典型的に良く現れている。

実は、ベクテル社がボリビアの水ビジネス投資してきた額は100万ドルにすぎなかった。

それまで、国連におけるボリビアの水源地等の保護を目的とした援助事業でNGOなどを通じて巨額の資金援助を行ってきたのは日本や欧米だったが、ベクテルは、そのインフラ整備を利用しただけで、民営化に際してすべての利権を奪い取っていたのである。

◆以前ベクテル社が「神戸医療産業都市構想」の委託先に選定された。

誰でも阪神・淡路大震災は天災であると思う。

でも下記のことも事実。

明石海峡大橋のボーリング工事を行なっていたのは「ベクテル社」
阪神・淡路大震災の震源地は明石海峡大橋の真下。
「ベクテル社」は原子力企業。
震源地で過去に大きな地震は全くなかった。
ベクテル社はイラクの復興大規模事業を受注。
震災後にベクテル社は神戸医療産業都市構想の委託先に選定された。

さらにこの構想の中核にGE(ジェネラル・エレクトリック社)が置かれている。
さらに今、思えば理解出来なかった神戸空港の開港が、このベクテル社が大いに関係していることに気が付く!!
大阪神戸に国際空港が2つもあるはおかしい?がこれで真相がわかる。

米国政府はこのベクテル社の圧力で日本に強引に開港をさせたようである。

 神戸市は数年ほど前に、「医療産業都市構想」を打ち出した。既に先端医療センターや再生医療の研究所もできあがっている。ここに医療産業を誘致し一大医療産業都市を造ろうという構想である。
 この構想の調査委託先が、「ベクテル」というアメリカ企業であった。

◆ベクテル社の日本支社「オーバーシーズ・ベクテル・インコーポレーテッド(株)」

 特例措置対象プロジェクトにおける米国企業の受注実績(主なもの)

オーバーシーズ・ベクテル実績

青森県六ヶ所村の再処理工場の建設

羽田西側旅客ターミナルビル建設工事 日本企業との共同 1989
(日本空港ビルディング蝓 

関西国際空港旅客ターミナルビル(南工区)新築工事 日本企業との共同 1991
(関西国際空港蝓 

東京湾横断道路川崎人工島東工事 日本企業との共同 1991
(東京湾横断道路蝓 

アジア太平洋トレードセンター建設工事(その1) 日本企業との共同 1991
(アジア太平洋トレードセンター蝓

中部国際空港旅客ターミナルビル新築工事(その1) 

◆2005年12月22日 
ベクテルとロスアラモス研究所 

米国の“核の中核”であるロスアラモス研究所の運営業務が「ベクテル」に委託される。

ロスアラモス研究所といえば、2000年5月の「大火災」、2003年には「ずさんな核廃棄物管理が発覚」し、2003年12月には機密情報を保存したディスク10枚が行方不明、さらに2004年5月と7月にも機密情報を保存したディスクと2つの外付けハードディスクが紛失していることが発覚した。つまり、この8ヶ月間で発覚しただけでも3度の機密情報が行方不明になっていたのだから、機密情報の漏洩は、不気味なほど常態化していたと判断できる。ロスアラモス研究所では、過去にもHDDやコンピュータ200台以上が紛失する騒ぎが起きている。

これらの不気味な不祥事が連続して発覚したため、ロスアラモス研究所は、2004年7月16日、研究所の活動停止に踏み切った(追い込まれた)。

2005年11月30日には、ロスアラモス研究所で、少なくとも300キロの兵器級プルトニウムが行方不明になっている可能性があるとした報告書を米シンクタンク「エネルギー環境調査研究所」が発表した。この量は、核兵器50個分にも相当するという。これは少なく見積もって300キロなので、最悪の場合1000キロを超える可能性もあるらしい。この報告書に対して12月13日、同研究所の当局者は「プルトニウムは行方不明になっていないと確信している」と述べ、盗難や紛失の恐れを否定した。

[ロスアラモス国立研究所]

1942年、フランクリン・ルーズベルト大統領による「マンハッタン計画」決定後、「機密保持」「水の確保」などに適しているとして、ニューメキシコ州北部の辺境の山地が選ばれる。当時、33世帯、約200人のヒスパニック系入植者が農業を営んでいたが、1日で強制移住させられた。

43年には研究所の施設建設が始まり、所長に就任したオッペンハイマー博士もカリフォルニア大学バークリー校から移り住んだ。45年7月16日の人類初の原爆実験は、他の施設で製造したプルトニウム239をロスアラモスへ運んで爆弾に組み立て、特殊車両で同州の実験地「トリニティ・サイト」へ運んで実現した。

第2次大戦後は、旧ソ連との冷戦下、新たな核開発研究の拠点施設の役割を果たし続ける。冷戦後も既存の核兵器の維持管理とともに、新兵器の開発などに取り組んでいる。管理・運営主体はカリフォルニア大学。科学者ら労働人口は約1万2000人。

◆その他「ベクテル社」に関係する事項

 ★カトリーナ被害の復興費に関して、実際には使われていない物品の購入など、かなりの金額が無駄遣いされ、それらの浪費は入札を経ない随意契約を通じて、チェイニー副大統領の関係企業であるハリバートン社や、共和党系の企業であるベクテル社などに儲けを与えて終わっている。

★世界最大級の空港である香港新空港のトップに、ベクテルの元副社長が座っている。

★ベクテルが各国の空港建設にたずさわり、ボーイングが飛行機を売り込むという戦略に。

★関西新空港の参入問題だけでなく、東京湾横断道路の建設、羽田空港ビルの建設、青森県六ケ所村の再処理工場建設など、重大なプロジェクトでは必ずベクテル社の名前が浮上する。

★ベクテル社は戦争で破壊されたものを再建することで儲けている会社である。具体的には、湾岸戦争後のクゥエート復興を受注している。コソボ紛争でも、その復興事業を請け負っている。また、沖縄名護基地の浮体工法を提案しているのもべクテルである。アラブでは、はっきり「死の商人」と呼ばれている。

★ゼネコンの談合リーク問題で日本企業がバラバラに解体された背後には、アメリカ資本の魔の手が忍び寄っている。法曹界や金融、医療分野、メディアもしかり。

 市場は、国家という“モチ”に生えた“カビ”ということが言われているが、現在のアメリカの状況は、政商を始めとした巨大資本(強力なカビ)が、もう既に養分を吸い取られた国家アメリカ(モチ)を(力の幻影を背景に)操って、新たなモチを供給させようとしているようにしか見えない。グローバルスタンダードとは、世界の国家を侵食→崩壊させていく行為に他ならないと思う。まさしく死の商人そのものである。

アメリカ合衆国を一度崩壊させて、グローバル企業の構築する理想の国家に再生しようとする姿を、日本は見落としてはならない。

これがTPPの本質である。      目覚めよ日本!

ジャンル:
ウェブログ
この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 日本人の誤った「台湾帰属の認識... | トップ | 日本の外務省は何処の国の外務を... »
最近の画像もっと見る

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 30日以上前の記事に対するトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • このブログへのリンクがない記事からのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。