日本に生まれ、日本に育った日本人が、自らの国を蔑み日本を誇れないなんて、教育のゆがみ以外の何ものでもない。
李王朝の愚民政策と奴隷制度の存在を隠し、支那の属国としての暗黒時代を国を挙げて隠す半島の愚かな国でも、国を愛せよと子供の時から教育している。
自分の民族を恥ずかしいと教育する異常な国は、日本しかない。それを異常とも感じないで７０年も経た国は唯一日本だけである。
すべてその様に教育し国民を欺かせてきたのは、GHQとその意をくむ日教組である。それが７０年経った今もそのまま続いている。
◆近現代史を語れない日本はまともな国なのか？
孫娘に戦争のことを教えた故中條高徳氏
2015.02.23 筆坂 秀世氏 JB PRESS
中條高徳氏の著書『おじいちゃん戦争のことを教えて―孫娘からの質問状』（小学館文庫）というのがある。アサヒビール飲料代表取締役元会長で日本戦略研究フォーラムの会長の著書である。
中條氏が前掲書で強く憂慮されていたのが、アメリカに骨抜きにされてしまった戦後日本のあり方であった。その中で日本の戦後は「精神的『カルタゴの平和』」であったとして、次のように述べられている。以下は、筆者の要約である。
なぜアメリカが、「事後法で裁く」という国際法違反の行為まで行って東京裁判を強行したのか。それはアメリカが日本に対して、「精神的『カルタゴの平和』」を目指したからだ。
カルタゴというのは、商業貿易を得意とするフェニキア人の植民市で、紀元前2世紀ごろ大いに繁栄した。このカルタゴとローマの間に、シチリア島の支配をめぐって争いが生じて「ポエニ戦争」が勃発した。戦争は3回行われ、いずれもローマが勝利した。
3度目の勝利の後、「カルタゴがあるから平和が脅かされる」と考えたローマは、カルタゴを徹底的に破壊し、焼き殺し、皆殺しにして、地上から消してしまった。かくしてローマに平和がもたらされたのだが、これを「カルタゴの平和」という。
現代では、日本を破壊し尽くし、皆殺しにする蛮行は許されない。そのため、アメリカは日本の精神を破壊し、骨抜きにする道を選んだ。日本人に戦争贖罪意識を持たせるため、日本には民主主義がなく、道徳的にも誤った戦争を行って敗北したということを徹底的に叩き込んだ。つまり戦争に負けただけではなく、価値観でも敗北したのだと思わせることが、アメリカにとって何よりも重要だったのである──。
中條氏はこれを、「精神的『カルタゴの平和』」と呼ばれていた。非常に鋭い指摘だと思う。
中條氏は、本の中で現憲法について、「（現憲法は）日本に主権のない占領下に制定された」「だから、独立後に憲法を検討し、国民の総意に基づいて新たに制定し直すという手続きが必要だったのだ」「ところが、それはなされずに、曖昧なままに50有余年を過ぎて、今日にいたってしまった。そこにいまの日本の禍根がある」と述べている。
戦後の日本は、カイロ宣言やポツダム宣言、東京裁判やサンフランシスコ条約、そして憲法とアメリカの指示することをそのまま受け入れてきただけである。日本人自身の頭であの戦争を総括してこなかった。日本の歴史、文化、伝統を改めて吟味することもしてこなかった。憲法とともに国家にとっての二大柱とも言うべき国の防衛すらアメリカに委ね、真剣に検討してこなかった。
学校教育でも近現代史が省かれてきた。近現代史を語れないような国が、まともな国家とは言えない。何も日本の過去のすべてを美化せよと言うのではない。悪いところもあれば、良いところもいっぱいあるはずだ。これらを正直に振り返ることがいまもっとも必要になっている。
福沢諭吉の『文明論之概略』（岩波文庫）の緒言（しょげん）に、「あたかも一身（いっしん）にして二生（にしょう）を経（ふ）るが如く、一人にして両身（りょうしん）あるが如し」という文章がある。福沢諭吉は、生涯の最初の半分を封建制の江戸時代に、後の半分を明治維新の時代に生きた。まさに一身二生だった。
中條氏の言葉に「君は1回の人生で2回生きているんだよ。いい人生だ」という言葉がある。18歳で共産党に入党しほぼ40年を共産党員として生きてきた筆坂 秀世氏が何度も中條氏から言われたそうだ。だが筆坂の現在の立ち位置は、保守である。
共産主義社会は理想論と夢物語のようなものである。現実には、理想社会などあり得ないし、理想的な人間など存在するはずもない。
右翼というのは、一言で言えば「昔は良かった」というもので、いわば懐古主義的な傾向を持っている。
どの立場が、現実に立脚しているかは明らかであろう。それは保守である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42985
◆ギリシャがナチス占領賠償を要求、一蹴したドイツは戦後処理をどう進めてきたの？
2015年2月20日 Yahoo!ニュース
ギリシャの新政権が、EU（欧州連合）に対して財政緊縮策の見直しを求めて交渉を行っていますが、ギリシャ側は突如、ナチス・ドイツによるギリシャ占領に関する賠償を要求し、各国を驚かせました。ドイツ側は解決済みという立場ですが、そもそもドイツの戦後処理の問題はどうなっているのでしょうか。
ギリシャ側は、第2次世界大戦中のナチス・ドイツによって強要された戦時融資の返済や、占領による損害として1620億ユーロ（約22兆円）を請求する権利があると主張しました。これに対してドイツ側は、ギリシャの要求は根拠がないとして、応じるつもりがないことを明確にしています。
ドイツは第2次大戦で敗北しているわけですが、厳密な意味で同国は、戦争に対する賠償は行っていません。ドイツは戦後、米ソの対立によって東西ドイツに分裂してしまいました。ドイツの分裂後、米国や英国をはじめとする西側諸国は1953年「ロンドン債務協定」を結び、最終的な賠償については東西ドイツの統一後、平和条約を締結するまで棚上げにすることについて合意しました。
しかし、1990年に東西ドイツ統一が実現した時には、平和条約は結ばれず、その代わりにドイツ最終規定条約というものが締結されました。そこでは、戦争に関する問題はすべて解決済みという認識になっており、結局、ドイツは賠償を行わずに戦後問題を事実上、終結させています。
もっとも、その間にドイツは何もしなかったわけではありません。ドイツは戦争賠償という形ではなく、ナチスの不法行為に対する補償については積極的に行ってきました。またナチスが行った犯罪については、その関係者を自国の手で徹底的に裁いています。ナチス関係者による犯罪が立証された場合には、たとえそれが、組織末端の人物で、現在は高齢者になっていたとしても容赦なく逮捕・起訴されます。いくらナチスの関係者だったとはいえ、高齢で健康状態も不安定になった自国民を逮捕・起訴するというのは、そうそう簡単にできることではありません。つまり、ドイツは戦争に関係するあらゆる行為はすべてナチスの責任とする代わりに、その部分に関しては徹底して追求する姿勢を貫いたわけです。
国家としての責任を回避し、あらゆる行為をナチスに帰すというやり方については、一部から批判の声も出ています。しかし、ドイツのこうした姿勢によって、各国から無制限に戦争賠償を要求されるという事態を回避することに成功しました。有名なワイツゼッカー元大統領による「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」という名演説も、こうした文脈の中で理解した方がよさそうです。ギリシャの要求に呼応してドイツの戦後問題を追及しようという声は今のところ上がっていません。
ドイツがこのように、自国に有利な形で戦後問題を終結させることができたのは、ドイツの政治家にはリアリストが多く、したたかな交渉力を持っていることが大きく影響していると考えられます。当然、その背後には欧州経済におけるドイツの産業面・金融面での圧倒的な支配力があることも忘れてはならないでしょう。
（The Capital Tribune Japan）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000012-wordleaf-eurp
ドイツは確かに戦後賠償をしてきたが、日本のように何もかも無制限に賠償をするということなどはしていない。ドイツは国とナチスとは別のものとして対処してきた。
一方日本は当時日本の一部であった朝鮮半島の朝鮮人の蛮行や違法行為も日本の責任として賠償した。
だが、そのことをまったく認めず、全てに賠償をしたドイツを見習い、日本も未だ賠償をしていない事項に対しちゃんと賠償しろと叫んでいる。いかに近代史に無知かが分かるだろう。国の教育とは恐ろしいものである。
日本は戦後国に金も資産もないなか、スイスを始め要求される賠償に対し全てに渡って賠償を果たした。戦勝国でもない半島にも復興と言うための名目で、巨額の金を渡し、これで一切の戦中の解決金であると、日韓基本条約で同意した。その際統一の際に北朝鮮に必ず渡すから預からせてくれと、その金も預けてある。
それを一切無いものかのように国民に隠し、未だに戦後の賠償を果たせと言い募り、在日やあろうことか日本人までが日本政府に未だ戦争に対する非難を重ねている。
何も学ばず、日本の近代史も理解せず、反日マスゴミのプロパガンダに乗せられて、自分の住む日本を辱める。
イヤなら出ていく権利は「こんな日本」でも補償されている。居るなら日本の国益を守るのが義務である。それが出来ないのは、反日の工作員と言われても仕方がないのじゃないのか。
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櫻井よしこさんが中国国民党が欧米人（ティンパーリ）にお金を払って １９３８年「南京大虐殺」についての本を書かせて、世界に宣伝させたという話をしたところ……
王智新
「ティンパーリにどこから金が支払われたというのか。根拠のないことを言わないで下さい」
櫻井よしこ
「国民党の国際宣伝部の担当者である曽虚白（そ・きょはく）が自伝の中でそう書いているんです。
『ティンパーリは理想的な中国の広報のための人物だった。
ティンパーリを通してスマイスにお金を使って書いてもらった』と書いてあります。もっと勉強なさって下さい」
王智新
「……調べてみます」
１０、ティンパリ―は国民党の工作員であったことは、『国民党中央宣伝部国際宣伝処工作概要』（台北、国民党史資料館）によって明らかになっているが、かれは単に『戦争とは何か』を編集して、イギリスのゴランツ社から出版しただけではなく、国民党がアメリカに作った覆面ニュースリリース会社「トランス・パシフィック・ニュースサービス社」の責任者も務めていた。
（『南京事件の探求』（北村稔、文芸春秋）ｐ。４４）
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◆【靖国神社じゃないとね、ダメなんですよ】
金美齢氏
靖国神社で語ったこと
～以下抜粋～
皆さん、こんにちは。
この暑い中を、これだけ多くの方が、今日、ここに集まってきたこと、
心はひとつだと思います。
ここに集まった方々、私は外国人です。
でも多分、多くの方は日本人です。
その気持ちはひとえに、
この靖国神社に祀られている英霊の方々に
心から感謝の気持ちを捧げるということだと、私は信じております！
8月15日が近づくと、参拝するのかしないのか。
総理は行くのか行かないのか。
閣僚は行くのか行かないのか。
そういうお話が、メディアをにぎわします。
そして、行く人も、行かない人も、何がしかの理屈、
何がしかの言い訳、何がしかの弁解をし続けます。
まったく、ナンセンスです！
靖国に参る。
それはお国のために、尊い命を捧げた方に、敬意を表し、
心から感謝を捧げることです、と。
それだけで結構です。
余計な理屈は要りません。
日本人であるならば、自分が日本人だと思って、
日本という国の保護の下に、外国に出かける時は
日本のパスポートを持って、各国に日本政府が、
「この人は、我が国民であるから、どーぞ、保護して、
安全な旅をさせてください」
そういう印のパスポートを持って、旅に出かけて行く日本人。
そしてそれは、自分が日本人であるということを、
形の上でも、気持ちの上でも、認めているということなのに、
いざ、お国のために命を捧げた方々を祀っている
この靖国の話になると、百通りの理屈が出てきます。
私はそれが悲しい。おかしいと思う。
そういう日本人は、まったく恩知らずです！
私は、台湾人です。
台湾生まれの台湾人。
そして今私は、台湾の独立のために戦っております。
ありがとうございます！ありがとうございます！
でも私は、11歳まで日本人でした。
私は、昭和九年生まれの、昭和二十年の時には11歳でした。
ですから私は、11歳まで日本人でした。
そして私は間違いなく、台湾にいて、心から、日本の勝利を願った、
軍国少女でした。
そして私は、街に出るたびに、
日本の兵隊さんに何かとお世話になりました。
当時交通機関が、かなり、減っておりましたので、軍用トラックに
しょっちゅう乗せてもらって、自分の家から、街の中心に出て、
また街の中心から自分の疎開したホクトウ(地名?)まで行くのに、
軍用トラックを利用したものです。
その時、兵隊さんたちは、あの軍用トラックから降りて、
小さな娘である私を乗せてくれたんです。
親切に、とても優しく、親切に私たち台湾人を保護してくれました。
それが日本の兵隊さんです。
もちろん、その同じ兵隊さんが、敵地に乗り込んで行けば、
死ぬか生きるかの戦いになれば、当然戦って相手を倒すこと
もあるでしょう。
しかし私たち、当時日本人であった台湾人にとっては、
兵隊さんは私たちを守ってくれる存在だったのです！
皆さんも同じことでしょう！
すべての日本人にとって、日本の兵隊さんは、日本人を守り、
日本国を守る存在だったはずです！
それが何故、「靖国で会おう」という、そういう約束をして
出かけて行って、尊い命を失った方との約束を守れない
日本人がいるのでしょうか！
私はいつも言うんです。
生きている人なら、お互いに相談して、約束を変えることも出来る。
「明日でまずかったら、じゃあ明後日にしてくれない？」
「新宿で待ち合わせが難しかったら、じゃあ銀座にしましょう。」
と、いう話し合いも出来ます。
でも、亡くなった方との約束は、違えるわけにはいきません！
「靖国で会おう」と言えば、靖国でしか会えないのです！
だから皆さんは、こうやって靖国に詣でるわけです。
それにとやかく言う日本人は、恩知らず！
日本人になる資格はありません！
世界の平和は、世界のbusinessです。
だけど靖国に、参拝するかどうかは、ひとえに、日本人の問題です！
ですから、反対する人は、日本人は「恩知らず」、
外国人は「無礼千万」、そう言ってやれば良いんです。
私はここに来て、心から、「兵隊さんよ、ありがとう！」と言います！
◆韓国式コンスはだれもしない奴隷の所作！：世界のセレブがもっとも嫌うものだった！？
2014年 12月 08日 Kazumoto Iguchi's blog
最近、NHKはますます犬エッチKに成り果ててしまったようで、主要ニュース番組のメインキャスターやアナウンサーたちの「所作」が韓国人的で気持ち悪くして仕方がない。いわゆる「コンスの所作」に染まっているのである。
すでに国内では、高島屋の店員さん、JALのCAから始まり、NHK、 すべてのマスゴミ、ひいては伊勢神宮の巫女さんに至るまで、韓国式コンスが蔓延中であった。だいたいこんな感じのものである。
へその真上で両手をクロスして、肘を張る。これがコンスだが、国内ではたかの友梨等の在日ビューティー系のし付け、着付け教室から蔓延したようである。
肘を張るから非常に偉そうに見えてけしからんという印象を見る方に与える。日本のすべての武道や茶道、そしてあらゆるスポーツなどにあるように、肘を張るというのは、力が入るから肘を絞るのが極意なのである。
ましてや、フリーメーソンではあるまいし、手を十字にクロスするということは普通はありえない。普通は、上の方の手で下になる方の手首を握るか、下の方の手を包む感じにする。あるいは、日本の「休め」の姿勢のように、片手を後ろに通してもう一方の腕を持つか、後ろでに手を組む。まさに、我々が日本の学校で、
気をつけ、礼、休め！
といった時の姿勢がもっとも公式の万国共通のものであったのである。
まあ、それでもこのコンスがエレガントに見えて、世界中で行われているものであればいい。そこで、本当にたかの友梨が吹聴するように世界中、それも上層階級のセレブたちが行っているのか、さもなくば、下層階級の所作ならすぐに馬鹿にされるわけだから、ちょっと調べてみたわけである。これをメモしておこう。
結論からいうと、世界の誰もコンスなんてご存じなかったし、行っていなかったのである。
コンスをやっているのは、日本だけ。韓国でも上層部はしない。学生が目上の校長や教師の前で忠誠心を見せるためにしていたにすぎなかったのだ！
なぜなら、コンスとは、「古代朝鮮王朝で王朝の女官がやっていた」はずと韓国芸能界がウリナラファンタジーで勝手に捏造したものにすぎなかったからである。ちなみに、韓国古代の女官は奴隷にすぎず、王妃まで「名を持たなかった」のである。韓国人女性に名前が付くようになったのは、明治に日本が韓国を併合した後のことである。
それゆえ、生粋の北朝鮮人である金正日、金正恩もやっていないし、ワンジェサンのだれもやっていない。
つまり、コンスとは「奴隷の所作」なのである。
こういう事実を知らない在日韓国人の、たかの友梨のような連中が騙されて日本社会に流布したものだったというわけだ。
要するに、韓国人が見て気分が良くなるように、日本人の上層部に「コンス式お辞儀」を教えて流布し、韓国人が見ると、日本民族は自分たちに傅いている国民だという印象操作できるようにするためのものである。ソフトバンクのCMで日本人の父さんが犬として描くというのと同じメンタリティーである。
そこで、アメリカのセレブはどんな所作をしているか？
と調べてみると、いやはやまったく違ったのである。
アメリカのアカデミー賞授賞式と言えば、アメリカ、あるいは全世界のセレブの集まる場所である。そのセレブたちは奴隷を持つ方なわけだから、奴隷式お辞儀をするはずがない。だから、アカデミー賞で行われている所作こそ欧米流（＝たぶんアングロサクソン式）だろうというわけである。こんなものだった。
一方、男性も同様だ。両手をクロスする握り方はしない。普通は指を組む。あるいは、上の手で下を隠す。
いずれにせよ、韓国人と日本人しかやっていない。というより正確には日本人だけがやっているに近い、コンスというお辞儀は民主党といっしょに撲滅しよう。もしテレビでみたら電話して怒りをぶつけようというところですナ。
http://quasimoto.exblog.jp/22632727/
◆【朝日新聞慰安婦報道】「プロパガンダで国際社会に『強制連行あった』の事実誤認を拡散」 外部の独立検証委が報告書
2015/02/19 日本政治経済ニュース速報
朝日新聞の「慰安婦報道」に対する独立検証委員会の検証結果が発表された＝１９日午後、東京都千代田区
朝日新聞の慰安婦報道に関し、外部の立場から検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が１９日、東京都千代田区で記者会見し、報告書を公表した。
報告書では、平成３年から４年１月にかけての朝日新聞の慰安婦報道を「プロパガンダ（宣伝）」とし、プロパガンダによって国際社会に「強制連行があった」などの事実誤認が拡散し、日本の名誉を傷つけ続けていると結論づけた。
同紙の慰安婦報道をめぐっては、朝日新聞社から依頼を受けた第三者委員会が昨年１２月に報告書を公表。
朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、「慰安婦問題の誇張されたイメージ形成に力を持った」「影響は限定的だった」などとする委員による検証結果を提示したが、独立検証委は「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。
第三者委の報告書が、朝日新聞に「強制性」をめぐる議論のすりかえがあったことを指摘したことについては、「核心に触れる批判をした」と肯定的に評価。
一方で、第三者委の報告を受けた朝日新聞社の対応については、「朝日はその批判を『重く受け止める』というのみで、受け入れていない」と批判した。
そのうえで、朝日新聞社に対し、「『プロパガンダ』と『議論のすりかえ』がどの様なプロセスで作られていったのか、記者、デスク、担当部長、社長らの責任を、実名を挙げて明らかにすることを求める」と提言。
政府には専門部署と民間の専門家による有識者会議の設置を求めた。
独立検証委の委員長を務める京都大学の中西輝政名誉教授は会見で、「１９９２（平成４）年１月に『強制連行プロパガンダ』が集中的に行われた。ここに朝日新聞の慰安婦問題の影響があらわれている」と述べた。
http://www.sankei.com/life/news/150219/lif1502190017-n1.html
◆民主党と中国共産党中央対外連絡部（中連部）と、ホットライン設置
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE24001_U2A320C1PE8000/?at=DGXZZO0195570008122009000000
民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部（中連部）の劉結一副部長が窓口を担う。
中国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。こっそり日本に来て公明党幹部に「これ以上創価学会の布教を派手にやるな」とか言いに来るところである。これは世界中の情報機関にとっての常識である。そこと日本政府ではなく、民主党としてホットラインを結んでいる。どういうことか？
しかも平成２２年度の民主党収支報告書によると、
「宿泊代・移動費」として、211,305円の支出がある。
相手がなんと、「中国共産党中央対外連絡部(通称、中連部)」。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/0000900097.pdf
これの５９ページ
通常、外交に関わる費用に関しては、外務省から支出され、日本の政党が、中国の公機関である中連部に支出をすること自体、あり得ない。中国という国は、尖閣諸島や日本の資源を虎視眈々と狙う、事実上の「敵国」と言っていい相手。政権党でありながら、国ではなく党として扱っていることが異常なことなのである。
◆米極秘文書「北方四島は日本保持」
2014.02.06 杜父魚文庫ブログ
■ソ連は諜報を駆使、スターリン熟読
「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」と主張するロシア側の根拠は１９４５年２月のヤルタ密約である。
産経新聞は当時のルーズベルト米大統領が米国務省の報告書を無視して、スターリン・ソ連首相とヤルタ会談で「南千島（歯舞、色丹、国後、択捉の４島）」の割譲を約束した事実を明らかにした。
米軍は日本本土上陸作戦（ダウンフォール作戦）になると、日本軍の抵抗で５０万人の米兵士が犠牲になると推定、ルーズベルトは「背後」からソ連の参戦を望んだのが根拠となっている。
しかしヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではないため国際法としての根拠をもっていない。
共和党アイゼンハワー政権は１９５６年、ヤルタ秘密議定書は、「ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表。２００５年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判している。
■「ヤルタ密約」で主導権
あす７日は北方領土の日。先月３１日の日露次官級協議でロシア側は「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」との従来の主張を繰り返した。
ロシアが北方四島領有を正当化する根拠としてきたのが１９４５年２月のヤルタ会談で交わされた「ヤルタ密約」だ。
会談直前に米国務省は「北方四島は日本が保持すべきだ」との報告書を作成しながら、ルーズベルト米大統領は一切目を通さず、逆に事前に入手したソ連のスターリン首相が熟読し、ルーズベルトが国務省の進言に従わないことを奇貨として、主導権を握って巧みに北方領土を奪ったことはあまり知られていない。（産経・岡部伸）
◇
■ルーズベルト無視
国務省はクラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して千島列島を調査し、４４年１２月に「南千島（歯舞、色丹、国後、択捉の４島）は地理的近接性、経済的必要性、歴史的領土保有の観点から日本が保持すべきだ」との極秘報告書を作成、ヤルタ会談前にルーズベルト大統領とステティニアス国務長官に手渡した。
ワシントン・ポスト紙の元モスクワ支局長、マイケル・ドブズ氏が上梓した近著『ヤルタからヒロシマへ』によると、スターリンは「盗聴報告のほか、スパイがもたらす米国の説明文書も目にすることができた。共産主義の崩壊後、彼の個人ファイルにはクリール諸島（千島列島）のソ連への割譲に反対する４４年１２月の米国務省作成の内部文書が含まれていることが分かった。
ルーズベルトはこうした問題で自国の専門家の見解を読む気にならなかったが、スターリンはあらゆる微妙な綾までむさぼり読んでいたのである」。そして「ルーズベルトが国務省の助言に従わないことを喜んだ」という。
またスターリンは往年の覇気を失ったルーズベルトの病名がアルバレス病（動脈硬化に伴う微小脳梗塞の多発）で、精神がもうろうとして正常な判断ができないほど悪化していたことを正確に把握していた。
スターリンは、インテリジェンス（諜報）を駆使してルーズベルトと米国を丸裸にして、南樺太同様に「北方四島も日露戦争で奪われた」とルーズベルトを欺いたのである。
では、なぜルーズベルトは国務省の進言を無視したのだろうか－。
米軍は日本本土上陸作戦（ダウンフォール作戦）になると、日本軍の抵抗で５０万人の兵士が犠牲になると推定しており、「背後」からソ連の参戦を望んだためだ。この当時は原爆が完成していなかった。
米国は１９４１年４月、モスクワで日ソ中立条約を締結した際、スターリンが松岡洋右外相に「条約締結の見返りに千島列島の譲渡」を要求した、との日本の外交電報を傍受、解読していた。北方四島を含む千島列島に領土的野心を燃やすスターリンの歓心を買おうとしたともいえる。
ソ連に大きく譲歩する合意に再考を促したハリマン駐ソ大使に対し、ルーズベルトは「ロシアが対日戦の助っ人になってくれる大きな利益に比べれば、千島は小さな問題だ」と進言を退けたという。
ルーズベルトの背後で暗躍したのがソ連のスパイたちだった。ルーズベルト政権には２００人を超すソ連のスパイや工作員が侵入していたことが米国家安全保障局（ＮＳＡ）の前身がソ連の暗号を傍受・解読したヴェノナ文書で判明している。
側近としてヤルタに同行したアルジャー・ヒスもその一人で、ソ連の軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のエージェントだった。
ステティニアス国務長官の首席顧問としてヤルタに随行したヒスは、国務省を代表してほとんどの会合に出席し、病身の大統領を補佐した。
会談１９日前、米国の立場に関する全ての最高機密ファイルと文書を与えられ、ヤルタ協定の草案も作成している。そこで北方四島を含む千島列島引き渡しのアウトラインを描いた可能性が高い。ルーズベルトが国務省文書を一顧だにせず北方領土を引き渡した背景にスターリンの意をくんだヒスの働きがあったといえる。
■プーチン氏も踏襲
このヤルタ密約を根拠にソ連は、北方四島を占領し、現在も後継国家ロシアは「第二次大戦の結果、自国領になった」と北方領土を領有する歴史的正当性を主張し続けている。
プーチン大統領も「ロシアが積極的な役割を果たして達成したヤルタ合意こそ世界に平和をもたらした」と評価し、３１日の日露次官級協議でもヤルタ密約をサンフランシスコ講和条約、国連憲章の旧敵国条項などとともに根拠にあげたもようだ。
しかし、そもそもヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではないため国際法としての根拠をもっていない。
さらに当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反しており、当事国だった米国も法的根拠を与えていない。
共和党アイゼンハワー政権は１９５６年、ヤルタ秘密議定書は、「ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表。２００５年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判している。
「ヤルタ密約」が招いたのは北方領土問題だけではない。中国、北朝鮮などアジアに共産化を引き起こした。
８日ロシア南部のソチで日露首脳会談が行われるが、北方領土問題の原点ともいえる「ヤルタ密約」を克服して国際的に合法な国境画定ができるかが鍵となりそうだ。
◇
【用語解説】ヤルタ会談
昭和２０（１９４５）年２月４日から１１日、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、ソ連のスターリン首相がソ連領クリミア半島のヤルタで会談し、ルーズベルトは、スターリンに日ソ中立条約を破棄してドイツ降伏３カ月後に対日参戦するよう要請。
見返りとして、北方四島を含む千島列島、南樺太、満州（中国東北部）に日本が有した旅順港や南満洲鉄道などをソ連に与える密約を交わした。ソ連は密約を根拠に、終戦間際の８月９日、満州、千島列島、樺太に侵攻し、北方四島を占領した。
◇
【用語解説】北方領土の日
１８５５（安政元）年２月７日に日露和親条約が調印され、日露間の国境を「択捉島とウルップ島の間」に画定したことから、北方領土問題に対する関心と理解を深め、全国的な返還運動の推進を図るため同日を「北方領土の日」と定めている。（産経）＞
http://blog.kajika.net/?eid=1006431
