キッシンジャー：西側はロシアの統合などに興味はない、望むのは崩壊のみ
2015年08月21日 Sputnik 日本
元国家安全保障問題担当大統領補佐官で元国務長官ヘンリー・キッシンジャー氏がNational Interestの公開インタビューで、米国の外交政策を厳しく批判した。米国はロシアを破壊することを目指して、「限度というものを完全に失って」いる、という。以下にその概要を紹介する。
ムスリム部隊がウクライナ側で戦っているなど読むと、限度というものが全く失われている、と思う。これではお終いだ。ここには、西側のめざすところがロシアの西側社会への長期的統合ではなく、ロシアの崩壊である、ということが示されている。これはロシアにとっても米国にとっても何の利益もないことだ。このようなやり方では、グローバリゼーションのもとに進む新世界秩序建設に終止符が打たれてしまう。
米国政府はロシアをグローバルなプロジェクトに組み込む可能性を故意に無視し、むしろグローバルな世界像から締め出すことに集中している。
米国の外交政策は多くの点で近視眼的である。第二次世界大戦後に米国が参加した軍事紛争の問題は、戦略を国内で実現可能なことに近づける能力がないことだ。第二次世界大戦後に米国が参加した5つの戦争は、大いなる熱狂とともに始まった。しかし、タカ派が上位を占め続けることはできず、最後には少数派になった。当初の当初から、最後がどうなるのか見通せないならば、また、望ましい結果を出すために行動をとることを望まないのならば、国際紛争には参加すべきではない。
米国の近視眼の根本的な原因は、米国政府が自らの過ちから学ぶ能力に欠け、事態がどういう文脈を持っているのか理解しないことにある。米国は自らの過ちに学ぶことを避けている。決定をとるのは歴史を知らない人たちである。もはや学校でも、相互に関係性をもつ継起的連続性としての歴史が教えられていない。文脈なしに個別の事象が教えられているだけだ。 キッシンジャー氏は以上のように語った。
http://jp.sputniknews.com/world/20150821/783923.html#ixzz3jXLeHmRh
◆米国、独空軍基地に新型核爆弾を配備へ
2015年09月22日 Sputnik 日本
米国は独西部の空軍基地に新たな核爆弾Ｂ６１－１２を２０発配備の構え。２２日、第２ドイツテレビがニュースサイトで報じた。
「ラインラント＝プファルツ州のブリューヘル近郊にある独連邦軍基地ではここ数日の間に米国の新たな核爆弾の配備に向けた準備作業が始まっている。これが国予算計画で承認されたとの情報を番組『フロンタール２１』が入手した。計画によれば、予算には２０１５年第３四半期から開始し、米空軍ラインでの独戦闘爆撃機『トルナード』に新型核爆弾Ｂ６１－１２を供給するための資金が記載されている。」
記事の筆者によれば、２０１０年３月の時点ですでに独連邦議会は、米国製原爆をドイツ領内から運び出すことについての米国との交渉の全権を独政府に与えるとことを多数決で承認していた。このほか、核軍縮計画は２００９年の同盟条約の締結時の時点で書き込まれている。 「
にもかかわらず、軍縮の代わりに２０発の新型核爆弾の配備となってしまった。これは広島に投下された原爆の８０発分に値する」第２ドイツテレビのサイトが報じた。
ロシア外務省のマリヤ・ザハロヴァ公式報道官は２２日の記者会見で声明を表し、米国の計画によるドイツおよび他の欧州諸国に配備の米核爆弾の刷新計画はロシアの憂慮を招いていると語っている。
http://jp.sputniknews.com/europe/20150922/938372.html#ixzz3mY2qKfjI
◆米国によるドイツ領内への核兵器配備に伴う若干の奇妙な話
2015年09月24日 Sputnik 日本
米国は、ドイツ領内に20発の核爆弾を配備する計画だ。ドイツのテレビZDFが伝えた。ドイツ国防省は、そうした情報を確認することも、又否定することも拒否した。
マスコミのデータによれば、航空機搭載型の戦術核爆弾B-61-12が、ラインラント＝プファルツ州ブリューヘル近郊にあるドイツ連邦軍基地に配備されるという。今年末までに、米当局は、核爆弾をドイツの戦闘機用に改造するため100億ドルを拠出する。
ドイツの新聞Bildは「つまりは今ある兵器を新型の原子爆弾に取り替えるということだ」と報じている。原子力学者のハンス・クリステンセン氏は「軍事紛争が起これば、ドイツ軍は、米国から核爆弾を受け取るだろう」と指摘し、次のように述べた―
「もし戦争になり、米国大統領とＮＡＴＯが、核兵器を使用するよう命じたならば、米国軍人は、標的を攻撃するドイツのパイロットに核爆弾を渡すだろう。これは、直接的にも間接的にも、核兵器を使用しないと約束した国にとって、非常事態である。このような形でドイツは、米軍を仲介してではあるが、核兵器を受け取ったのだ。」
ロシア外務省も、声明を発表し「ドイツ領内に核兵器が配備されれば、それはすぐさま核拡散条約第2項に違反する」と指摘した。
またロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は「ロシアは、核兵器を持たない国が、それを用いる練習をするとの情報を手にし、懸念している」と述べた。
ロシア戦略ロケット軍部隊の参謀長を務めた経験を持つヴィクトル・エスィン氏は「他国の領土への核爆弾配備が、ロシアに脅威を与えることは、言うまでもない」と断言し、次のように指摘した―
「ドイツの2つの空軍基地には、米国の核爆弾がある。今のところ新型のものが、米軍にまだ供給されない間は、ドイツにある戦闘爆撃機に搭載されるだろう。しかし、これは核兵器不拡散条約の条項に違反する。この条約により、核兵器を持たない国々は、核兵器保有という考え方に引き付けられないで済むのだ。核爆弾は、ドイツのみならず、オランダやベルギー、イタリアやトルコにも配備されようとしている。」
ドイツのテレビZDFのデータでは、ドイツに配備される新型核爆弾は、1945年に広島に投下されたものに比べ、はるかに精度が高く強力なものである。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150924/944914.html#ixzz3mbXmdUds
◆米の新核爆弾の独配備でロシアは対抗策へ、露大統領報道官
2015年09月23日 Sputnik 日本
ロシアは米国がドイツに新型の戦術核爆弾の配備計画に関して報復措置を採る。
ロシアのペスコフ大統領報道官はこうした声明を表した。「これは欧州における戦略バランスを崩しかねない。もちろんこれは、欧州大陸の緊張を高める方向へ向かう更なる一歩であり、残念ながら非常にシリアスな一歩である。このため、ロシアは戦略バランスと均衡の回復を図るために独自の対抗策をとらざるを得ない。」
２２日、独ラジオ「ドイチェ・ヴェレ」は独の第２ドイツＴＶの報道を引用し、米国がラインラント＝プファルツ州のブリューヘル近郊にある独連邦軍基地へ米国の新たな核爆弾の配備作業を開始したと報じた。第２ドイツＴＶは入手した米予算計画を引用し、計画では独戦闘爆撃機『トルナード』に米の新型核爆弾Ｂ６１－１２を２０１５年第３四半期から装備する可能性が見越されていると指摘している。
ドイツ第２ＴＶからのインタビューの答えた専門家らは、Ｂ６１－１２は現在、同基地に保管されている核爆弾と比べ、数段高い精度を有していると証言している。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150923/943102.html#ixzz3mbckMmzu
◆人工島に軍用滑走路出現、南シナ海が中国の手中に
米国の批判も時すでに遅し、誕生しつつある南沙基地群
2015.9.24 北村 淳 JB PRESS
ファイアリークロス礁での基地施設建設状況（写真：CSIS/AMTI）
9月に入ってから撮影された南沙諸島の航空写真（CSIS/AMTI発表）によると、中国が南沙諸島に建設している人工島のファイアリークロス礁とスービ礁、それに中国が以前より占拠しているミスチーフ礁の3カ所で、軍用基地として使用可能な3000メートル級滑走路がそれぞれ建設されているのが確認された。
急がれていた南沙諸島への拠点確保
これまでのところ、人民解放軍の南シナ海に対する前進拠点は、西沙諸島の「永興島」であった。
永興島は、軍・政府関係者ならびに漁業関係者をはじめとする民間の人々も居住して1500名ほどの人口を抱え、南シナ海の“中国の海洋国土”を管轄する三沙市行政機関が設置されている。
そして、人民解放軍海軍部隊と武装警察部隊が常駐しており、2700メートルの滑走路を有する航空施設（ちなみに沖縄の米海兵隊普天間基地の滑走路も2740メートルである）と5000トン級の艦船が接岸できる港湾施設が設置されている。
したがって、中国海軍の各種戦闘機はすべてこの航空施設を利用することができ、中国海軍フリゲートやコルベットも永興島港湾施設を前進拠点とすることができる。
このように、海南島の海軍基地や航空基地からはおよそ400キロメートル、そして中国本土広東省の航空基地からはおよそ600キロメートル南シナ海に前進した永興島は、海軍の前進拠点と考えることはできた。
しかし、その前進拠点からでも南沙諸島の中心海域までは750キロメートル（400海里）前後はある。そのため、万一フィリピン沿岸域にアメリカ空母が展開した場合には、人民解放軍戦闘機は圧倒的に「距離の不利」に直面してしまう。また軍艦、とりわけコルベットやミサイル艇など小型軍艦の場合、永興島から南沙諸島まで急行しても半日以上かかる。このように南沙諸島での作戦行動には、何と言っても「距離の制約」がつきまとっていた。
したがって、中国海軍や海軍よりも頻繁にパトロール活動を展開することになる中国海警（沿岸警備隊）にとっては、南沙諸島に前進拠点を確保することは絶対に必要であり、それも急務とされていたはずだ。
スービ礁での滑走路などの建設状況（写真：CSIS/AMTI）
ミスチーフ礁での建設状況（写真：CSIS/AMTI）
あっというまに姿を現した人工島
本コラムでも2013年以来しばしば南シナ海問題を取り上げてきたが、中国による人工島建設を直接取り上げたのは2014年6月であった。それは、「ジョンソンサウス礁での埋め立て作業が確認され、ファイアリークロス礁での埋め立て計画も明らかになった」という状況であった（本コラム、2014年6月26日「着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる中国」）。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41041
その後、中国による南沙諸島での環礁埋め立て、すなわち人工島建設は急速に進展し、2014年10月にはファイアリークロス礁に加えてジョンソンサウス礁、そしてガベン礁での人工島建設が確認された（本コラム2014年10月16日）。それから半年後には、さらにクアテロン礁、そしてヒューズ礁でも人工島建設が確認された。そして、ファイアリークロス礁には3000メートル級滑走路や港湾施設が建設されるであろうとの予測も紹介した（本コラム、2015年3月12日「人工島建設で南シナ海は中国の庭に」）。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43161
引き続き2015年4月にはスービ礁でも人工島建設が確認され、南沙諸島での中国による人工島建設は6カ所に達した。この他、人民解放軍が占拠しているミスチーフ礁でも埋め立て作業が活発になっている状況も確認され、中国による7カ所の人工島建設作業が確認されたのだ。
ことここに至って、ようやくアメリカ政府は中国に自制を求め、G7外相会合でも懸念が表明されるに至った（本コラム、2015年4月23日「もうどの国にも止められない中国の人工島建設」）。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43589
もちろん、中国にとっては“外野からの雑音”など何の影響も与えることにはならず、人工島建設は急ピッチで進められた。しかし、ファイアリークロス礁に建設されていた滑走路が着々と完成に近づき、その他の人工島でも滑走路や港湾施設それにヘリパッドなどが次々と建設されつつある状況に業を煮やしたアメリカ海軍が、CNN取材陣を搭乗させて「人工島建設状況の実況中継」をするや、ようやくアメリカ政府も強く中国を批判するに至った（本コラム、2015年5月28日「中国の人工島建設に堪忍袋の緒が切れつつある米軍」）。
それからしばらくすると、中国政府は人工島建設打ち切りの意向を表明したが、実際にはほぼ完成に近づいていたのである。
まもなく“南沙基地群”が誕生
その後も人工島内の航空施設や港湾施設それに格納庫をはじめとする様々な建造物の建設が続けられ、冒頭で述べたように9月上旬に撮影された航空写真には、3つの人工島にそれぞれ滑走路が誕生しつつある状況が確認された。中でもファイアリークロス礁の航空施設は滑走路や格納エリアなど稼働が間近に迫っているのが明らかである。
いずれも3000メートル級滑走路であるため、人民解放軍の戦闘機や爆撃機それに哨戒機や早期警戒機などあらゆる航空機の発着が可能である。それらの環礁・人工島には、航空施設と同時に港湾施設も建設されており、少なくとも3カ所の統合海洋基地が出現することになるのは確実だ。
また、他の人工島にもヘリパッドや小型機用の滑走路と港湾施設が建設されているため、人工島をネットワーク化することにより、極めて強力な「人民解放軍南沙基地群」が誕生する運びとなるであろう。
日本にとって鬼門となる南シナ海
「南沙基地群」を拠点として幅広い活動を展開するのが、沿岸警備隊である中国海警の巡視船ということになるであろう。
そして、巡視船の背後で睨みをきかせるのが中国海軍だ。中国海軍は「南沙基地群」にコルベットや高速ミサイル艇それに哨戒機などを配置して、南シナ海中部から南部にかけての海洋統制力が格段に強化するものと思われる。
また、中国空軍の早期警戒機も配備され、人工島に設置されるレーダー施設とあいまって、南シナ海全域の航空統制力も確実に中国優位になるものと考えられる。米軍関係者の多くは「中国が南シナ海の広範囲にわたる空域に中国版ADIZを設定するのは時間の問題」と覚悟を決めている。
人工島と滑走路建設中の環礁
このように人民解放軍が「南沙基地群」という前進拠点を手にすることにより、南シナ海はますます名実ともに“中国の海”と化すことは避けられない。
そして有事においては、人民解放軍のミサイル爆撃機や戦闘攻撃機が南沙基地群を拠点にすることにより、フィリピンやインドネシアはもとよりオーストラリア北西部も攻撃圏内に収めることとなる。そのため、それらの海域のシーレーン（日本にとっては南シナ海シーレーンの迂回航路）も完全に人民解放軍のコントロール下に入ってしまうこととなる。
このように、南沙諸島の人工島に姿を表しつつある「南沙基地群」の誕生によって、南沙諸島をめぐり中国と紛争中の諸国のみならず、日本やアメリカにとっても南シナ海は極めて厄介な海となることは確実である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44833
支那が南シナ海、東シナ海で岩礁を埋め人工島を建設し始め、日本を始めアジア諸国が懸念を持ち始めた当初からオバマは事実を把握していた。
言葉では警告や遺憾の表明は何度もし、対抗処置をとるとも言ってきた。
だが、オバマは今に至るまで、まったく行動せず対抗処置もとってこなかった。支那のサイバー部隊により、米国本土に数限りないサイバーテロが行なわれ、民間企業だけでなく、ニューヨーク証券取引所が停止させられたり米国防総省の情報収集機関である国家安全保障局（ＮＳＡ）の作戦データーまで盗まれても報復処置を取っていない。
言葉とは裏腹に、結果として容認したと同じ状態を招いている。それは暗に、支那とは絶対に戦闘はしないと表明しているに等しい。だが、ロシアに対しては露骨に陰謀術策を使い圧力を掛け続けている。
オバマの行動は、大東亜戦争時のルーズベルトやトルーマンの個人的怨念を彷彿とさせるものがある。米国のと言うよりオバマのロシア・プーチンに対する個人的な感情が表われていると感じざるを得ない。そのために、親米だった国を次々にロシア寄りへと離反させる結果となって現れている。
エジプト、トルコ、ギリシャ、サウジアラビア、イスラエル、ドイツ、イギリス、ロシア、それに自分たちで作ったISISまでどんどん米国から離れていく。オバマが工作してクーデターを起こしたウクライナも、梯子を外されて放置されたお陰で親ロシア派義勇軍に兵糧攻めにあい降伏した。
◆オバマ米大統領、中国のサイバー攻撃に「対抗措置の準備ある」と発言＝米国ネット「もう遅い」「オバマ大統領はよくしゃべるが何も行動しない」
2015年9月19日 レコードチャイナ
2015年9月17日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、オバマ米大統領は16日、中国による米国へのサイバー攻撃について「いくつもの対抗措置を準備している」と述べた。
オバマ大統領は16日、ワシントン市内で米企業経営者らとの懇談で、来週に行われる中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談で、中国のサイバー攻撃が主要な議題の1つになると述べた。オバマ大統領は、中国政府が米政府と同様に行っている伝統的な情報収集活動とは異なり、企業秘密や特許などの情報を盗むことは侵略行為であると非難した。
この報道に、米国のネットユーザーからは、「オバマ大統領はよくしゃべるが、何も行動しない」「笑えるよ。オバマ大統領は就任以来、何も成し遂げていないじゃないか」「もう遅いよ。中国は私についてあらゆる情報を握っていると思う。もしそうでなければ、彼らはグーグルを買収すべきだな」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）
http://www.recordchina.co.jp/a119321.html
◆ 専門家：米国は欧州の世論を操作するために意図して中東に無秩序を創り出した
2015年09月24日 Sputnik 日本
欧州文明にとっての最悪の敵は、米国、英国、EUの政治家たちである。地政学ウォッチャーのトニ・カルタルッチ氏がスプートニクの取材に対して述べた。
同氏によれば、中東から欧州に押し寄せる難民たちは、米国の政治家らの手先になっている。米国の政治家らは2007年以降、中東および北アフリカの政権転覆に励んでいる。
「中東・北アフリカの混乱は意図的に仕組まれた。地域のみならず、欧州およびユーラシアにどのような悲惨な未来が待っているかを知り抜いた上で仕組まれたことなのだ」とカルタルッチ氏。
氏によれば、米国の政治家らは欧州に管理不能なほど大量の移民が押し寄せる事態をあらかじめ予定していた。「米国のような戦闘行為を遂行している国が大規模な人口移動を予想できる状態になかったなどとは考えにくい。米国の政治家らは考え抜かれた計画を持っていたと考えるほうが自然だ。難民を利用して世論を操作し、シリア政府、さらにはそれ以外のものに対しても軍事的な干渉を強めるきっかけにしようとしたのだ。」
http://jp.sputniknews.com/opinion/20150924/948733.html#ixzz3mf57exZ4
中東から手を引いて力の空白を作ったオバマは最悪のことをしてくれたし、今から考えればネオコン派の世界を民主化することがアメリカの国益と世界平和につながるという説は寝言だったということだ。
恐怖でイラクを統治してきたフセイン体制とシリアのアサド体制の方がISISよりも多文化・多民族共存で10倍マシで、バース党は両国外部への伝染性などなかったからだ。
◆イギリスのSAS特殊部隊、シリアで“ISIS叛徒の様な服装で”アサドと戦闘
2015年8月 7日 マスコミに載らない海外記事
Stephen Lendman
2015年8月5日
8月2日、イギリスのサンデー・エクスプレス紙は、“対聖戦戦士秘密戦争で、SASはISIS戦士の服装をしている”という見出しで、こう報じた。
現在“120人以上のエリート部隊隊員が、戦争で荒廃した国におり”ひそかに“黒い服を身につけ、ISIS旗を揚げ”オペレーション・シェーダーと呼ばれるものに取り組み、ISISと戦うという口実で、シリアの標的を攻撃している。
秘密のアメリカ特殊部隊とCIA要員も、同じような形で関与している可能性がある。オバマのリビア戦争時、イギリスは、英国陸軍特殊空挺部隊(SAS)と特殊舟艇隊(SBS)要員から選抜した、数百人の特殊部隊支援グループ集団(SFSG)落下傘兵を派兵した。
約800人の英国海兵隊員と、4,000人のアメリカ海兵隊員が、突然命令が下された場合、介入すべく待機していた。
この最新の暴露記事は、2013年8月、議会が拒否したにもかかわらず、デービッド・キャメロン首相が、昨年、シリア爆撃で、イギリス戦闘機が、アメリカ戦闘機に加わることを承認したことが判明してから二週間後に報じられたもの。
少なくとも現在の秘密地上作戦の一部は、アメリカ指揮下にある、攻撃すべき標的を探すべく、地形をスキャンする為の小型無人機を発射できるピックアップ・トラックで行動するいわゆる “粉砕”部隊だ。
通信支援を行う為、250人以上のイギリス(および、おそらくアメリカ)専門家が関与していると、サンデー・エクスプレスは報じている。
イギリスのマイケル・ファロン国防長官は、“他の国々における、我々の行動・監視能力を、シリアでの攻撃に振り向けている。”と述べた。
イギリスのSAS部隊は、サウジアラビアで、反アサド・テロリストを訓練しているが、一方、トルコ、ヨルダン、カタールや、恐らく イスラエルを含め、アメリカの工作員が同じことを行っている。
アメリカとイギリスの、いわゆる“穏健”反政府派の訓練に関する主張は、海外で訓練され、武器を与えられ、アサドと戦うべく、シリア 国境を越えて送りこまれ、今や、アメリカ/イギリス、カナダの地上の秘密特殊部隊と、上空援護まで得ているISISテロリストと直接行動していることの煙幕だ。
エクスプレス紙は、イギリスのシリア国内における作戦の一環として“戦車も出動するだろう”と述べた元イギリス陸軍大将、デビッド・リチャーズの発言を載せた。
別の記事は、アメリカによる空爆が、アサド攻撃用のアメリカ歩兵として機能しているISISテロリストを援護していることを論じている。
ウオール・ストリート・ジャーナルは、もし(ありもしない) アメリカが支援する“穏健”反政府派を攻撃した場合、シリア軍への空爆をオバマが承認したと、偽って主張して、リビア 2.0の序曲の様に見えるものについて報じている。
これと別に、トルコ・マスコミは、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は「プーチンはアサドについて軟化したのかもしれない。彼はアサドをあきらめるのかも知れない」と述べたと報じた。
オバマは“プーチンが電話をしてきたが(6月末)、それがシリアについて話し合うためだった事を心強く思った”と述べた
アサド政権が、シリア国内で、益々広大な領域の支配を失いつつあり、(聖戦士)による権力奪取、あるいは、シリア政権の大敗の可能性は、差し迫っているわけではないが、日々脅威は大きくなりつつあると、彼等は感じているのだろうと思う。我々にとって、彼等と真面目な会話をする機会だ。
プーチンの広報担当官ドミトリー・ペスコフは、両大統領は、テロとの戦い、特に「イスラム国」について話し合ったとのべた。
“ロシアの見解は良く知られている”彼は説明した。“オバマ大統領との会話でも(プーチン)は繰り返して述べた”。変わってはいないのだ。
プーチンは、他国の内政に対するいかなる国による外部からの干渉に反対している。彼は、自国の指導者や議員を選ぶシリア国民や他の国民の主権を支持している。
プーチン補佐官のユーリー・ウシャコフは、“現在のシリア指導部は、「イスラム国」と対決している、本物の、有効な勢力の一つだ。”と述べた。
ロシアがアサド支援を弱めたことを示すものは皆無だ。
スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼と連絡ができる
編集者・寄稿者としての新刊は “Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”
http://www.claritypress.com/LendmanIII.html
彼のブログ・サイトはsjlendman.blogspot.com.
著名ゲスト達との最先端の議論を、Progressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞くことができる。
放送は週三回行われている。日曜のアメリカ中部時間午後1時と、二つの録音放送だ。
記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/british-sas-special-forces-dressed-up-as-isis-rebels-fighting-assad-in-syria/5466944
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/sasisis-2cb7.html
◆ロシアと中国内のワシントン第五列
2015年8月 5日 マスコミに載らない海外記事
Paul Craig Roberts
2015年8月3日
ロシアと中国が、両国内で活動している“民主主義志向”や“人権”団体が、アメリカ国務省や、ワシントンが組織する一連の民間アメリカ財団によって資金提供されている破壊工作組織だということを理解するのに、20年かかった。こうした非政府組織(NGO)の本当の狙いは、アメリカ覇権に抵抗することが可能な両国を不安定化させて、ワシントンの覇権を推進することだ。
ワシントンの第五列は、ヨセフ・スターリンが生まれた国ジョージアや、何世紀も、ロシアの一部だったウクライナ等の旧ロシア諸国で、“カラー革命”をなし遂げた。
プーチンが前回、選出された際、ワシントンは、その第五列を使って、プーチンが“選挙で不正をした”と主張する何千人もの抗議行動参加者を、ロシアの街頭に溢れさせることができた。このアメリカのプロパガンダは、国民の89%が大統領を支持しているロシアでは何の効果もなかった。残りの11%は、ほとんどが、プーチンは、欧米の攻勢に対して甘過ぎると考えるロシア人だ。この少数派も、プーチンを支持している。彼等は、プーチンに、もっと厳しくしてほしいだけなのだ。ワシントンが、反逆的な工作員に変えることができている実際の比率は、人口のわずか2-3パーセントだ。こうした裏切り者は、金と引き換えに、自国を進んでアメリカの属国にしようとする“西欧志向派”“大西洋統合主義者”だ。もちろん、彼等には金が支払われている。
だが、その第五列をモスクワの街頭に繰り出すワシントンの能力は、無頓着なアメリカ人や、ヨーロッパ人には効果がある。現在、多くの欧米人は、プーチンは選挙で不正工作をし、大統領の座を、ソ連帝国再建と、欧米粉砕に使うつもりだと信じ込んでいる。欧米を粉砕するのは、さほど困難なことではない。既に欧米は、自分をかなり粉砕している。
金持ちになることに夢中の中国は、ワシントンのいいカモだった。ロックフェラー財団は、大学で、親米派の中国人教授を支援している。中国で操業しているアメリカ企業は、支配的政治階級の親族が任命され、高額な“役員給与”を支払われるぜいたくな“役員会”を設置している。これで、中国の支配階級の忠誠心を損なえる。
中国の支配階級を金で丸め込めたと期待して、ワシントンは、この抗議行動が中国国内に拡散することを期待し、アメリカの金で買収された支配階級は、危険性にすぐには気がつくまいと、香港NGOに抗議行動を開始させた。
ロシアと中国は、ようやく理解したのだ。ワシントンが“脅威”と見なす両国政府が、外国が資金提供するNGOに、これほど長く寛大だったのは驚くべきことだ。ワシントンの第五列に対するロシアと中国の寛容が、アメリカ・ネオコンを大いにつけあがらせたのは確実で、それが世界を紛争状態へと大いに近づけた。
だが、良く言われる様に、あらゆる良いことには終わりがある。中国は、とうとう、ワシントン破壊工作に対する自衛を始めていると、Sakerは報じている。http://www.vineyardsaker.co.nz/2015/07/30/chinas-ngo-law-countering-western-soft-power-and-subversion-by-eric-draitser/
ロシアも、防衛を始めている。http://www.globalresearch.ca/kicked-out-of-russia-moscow-challenges-washingtons-orwellian-national-endowment-for-democracy/5466082
こういう記事もある。http://www.globalresearch.ca/why-russia-shut-down-national-endowment-for-democracy-ned-fronts/5466119
我々アメリカ人は、傲慢ではなく、謙虚になる必要がある。アメリカの生活水準は、恵まれている1パーセントを除けば、20年間、長期的に低落していることを、我々は認めることが必要だ。もし、地球の生命を継続したいのであれば、アメリカ人は、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、イエメン、パキスタンや、ソマリアが、アメリカに対する脅威ではなかったのと同様、ロシアも中国もそうではないことを理解する必要がある。アメリカに対する脅威はもっぱら、世界に対する覇権、アメリカ国民に対する覇権という狂ったワシントンのネオコン・イデオロギーにこそある。
この傲慢な狙いが、アメリカと、その属国諸国を核戦争へと向かわせるのだ。
もし、アメリカ人が覚醒することがあれば、自分達の抑えが効かない政府に対して、何かできるだろうか? 第一次世界大戦と、二次世界大戦の壊滅的な結果を経験したヨーロッパ人は、そうした戦争で、ヨーロッパが被った信じがたい損害も、核戦争の損害と比べれば極めて小さなものであることを理解することができるだろうか、?
もしEUが、知的で、自立した政府であれば、いかなる加盟諸国も、アメリカの対弾道迎撃ミサイルや、いかなる他の軍事基地を、ロシア国境近くのいかなる場所に受け入れることをEUは、絶対に禁じるだろう。
ワシントンで活動している東ヨーロッパのロビー集団は、もはや存在しない組織であるソ連に復讐したがっている。この憎悪はロシアに伝わっている。ウォルフォウィッツ・ドクトリンを読み損ね、ワシントンが、世界を支配するつもりであること、そしてそれにはロシアと中国に勝利することが必要であることを、理解し損ねている以外の何も、ロシアはしていないのだが。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/08/03/washingtons-fifth-columns-inside-russia-china-paul-craig-roberts/
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-0b68.html
目覚めよ日本！
