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国民監視国家 アメリカ

2012-03-20 09:45:39 | 資料

In Deep地球最期のニュースと資料

Wired 2012.03.15

アメリカ国家安全保障局が過去最大級の「情報監視センター」を建設中

国家安全保障局のプログラムの集大成施設。稼働の予定はは2013年の秋。

米国はすでにインターネット上での内戦に突入している。

米国のメディア、ワイヤードがアメリカの国家安全保障局がユタ州に建設中の「世界最大のデータセンター」のことを大きく報じていました。

その記事から抜粋してご紹介します。

なお、オリジナル記事の見出しでは「Spy Center (スパイセンター)」と書かれていますが、適切な日本語がよくわからないので、監視センターとしました。

The NSA Is Building the Country’s Biggest Spy Center (Watch What You Say)
Wired 2012.03.15

国家安全保障局が「あなたの言動を監視する」米国最大のデータセンターを建設中

建築中のユタ州データセンター。敷地面積は連邦議会議事堂の五倍

米国ユタ州にあるブラフデールは、西にオーカー山脈を構える地域にあり、この地は 160年以上前にモルモン教徒たちが最初に米国にたどり着いた場所で、その教義に基づき、この地を拠点として集団生活を続けた。

現在、このブラフデールは、モルモン教の宗派「アポストリック・ユナイテッド・ブレスレン教団」( Apostolic United Brethren Church / 以下、AUB )の本拠地となっている。この AUB 教団は、多妻婚主義、つまり、一夫多妻制度を認めている教派の最大の団体で、ブラフデールには 9,000人の信者が住んでいる。

ここには AUB 教団の教会、学校、運動場、資料館などがある。

最近、 AUB の人々はこの地から他の地域へと引っ越しを始めている。

かわりに目にするのがその数キロ以内の地域で額に汗して働く何千人もの労働者たちの姿だ。

その労働者たちが現在建築を進めている施設。それは完成すると、現在のアメリカ連邦議会の議事堂の5倍以上の面積を持つ施設となる。

かつてモルモン教徒たちの聖典や寺院が並んだこの地域は、今度は、多数のサーバーとコンピュータ、そして武装警備員たちで埋め尽くされることになる。

そして、モルモン教徒たちが「天界からの声を聞く」ために耳を澄ませていたこの地は、そのかわりに、世界最大規模の電気通信網とインターネット情報施設が設けられ、世界中のインターネットで流れる膨大な言葉の管理と分析を行う。

情報監視センターの目的

現在建設中のこの施設の詳細は最高機密となっていて、その名称は「ユタ州データ・センター」という当たりさわりのない名称がつけられているが、この施設は国家安全保障局がこの 10年の間に築き上げたプロジェクトの集大成といっていい。

その目的は、通信衛星や、地下ケーブル、あるいは海底ケーブルを含む「世界中のあらゆる通信網」に介入することにある。そして、それらを、解読、分析、保存すること。あるいは、介入、妨害する。

これには個人のインターネットでのメールから、すべてのコミュニケーションツールまでを含み、また、すべての携帯電話、スマートフォンの情報取得も含む。インターネットでの買い物の詳細、送受した金額、旅行に行った場所などもすべて含まれる。

これは 2003年にアメリカ議会に提出された「全体情報認識プログラム」の実現化といえる。

センターの建設予算は 20億ドル( 1600億円)で、2013年9月の稼働を目指している。

国陸軍関係者により提供されたユタ州データセンターの計画図。

(訳者注) 上の「監視のターゲットは全員」の「全員」がアメリカ国民全員という意味なのか、全世界の全員という意味なのかはよくわかりません。

ちなみに、上記のワイヤードのオリジナル記事は上の翻訳の3倍以上の長さのある大変に長い記事です。後半は、911後の安全保障局の歴史などが書かれています。

In Deep の過去の関係記事をリンクしておきますが、 NSA と FEMA は着実にシステムの完成を目指して進んできました。なので、予定通りという感じにもうつります。

これらは陰謀というより、すべて「すでに実際に施行、実施されている」ものです。要するに現実です。現実に対しては現実として対処するしかないというのが実際のところです。

http://oka-jp.seesaa.net/article/258615042.html

 

◆非常事態時にFEMAを通じて大統領警報が国民に直接届く「アメリカ国家緊急警報システム」が近く稼働

(2011年02月08日)

  連邦通信委員会

連邦通信委員会はアメリカ合衆国議会の法令によって創設され、監督され、及び権限を与えられたアメリカ合衆国政府の独立機関である。 アメリカ国内の放送通信事業の規制監督を行う連邦政府機関。

FCC ACTION PAVES WAY FOR FIRST-EVER PRESIDENTIAL ALERT TO BE AIRED ACROSS U.S. ON NATION’S EMERGENCY ALERT SYSTEM
アメリカ連邦通信委員会 緊急プレスリリース 2011.02.03

連邦通信委員会( FCC )は、既存の国家緊急警報システム上に大統領警報を載せるための道筋を立てることに着手

連邦通信委員会は、本日(2011年02月03日)、アメリカ合衆国全土にの緊急警報システム( Emergency Alert System/EAS )上で、大統領からの警報を全米に伝えるシステムの整備への路を開いた。

全国的に行われる試験により、この緊急警報システム(EAS)が、各地の市民に対して、非常事態が発生したことや、あるいは、告知するべき潜在的な危険が迫っていることを伝えるための手助けとなることを確認することになっている。

連邦通信委員会は、連邦政府のあるワシントンDCから大統領警報が、直接、アメリカ市民に届けられることを容易にする「第三次報告および命令」を満場一致で採択した。この大統領警報は、ケーブルシステムと衛星サービスプロバイダを用いて、テレビとラジオに流されることになる。

今回の試験は、アメリカ国土安全保障省内の合衆国連邦緊急事態管理庁( FEMA )とアメリカ国立気象局と協調して行われ、その目的は、普及したブロードバンド環境の中で、どれだけ緊急警報システムに改善を加えられるかなどについてを決めることにある。

緊急警報システムの試験実施日はまだ決定していないが、まず、ルールを確立することが最初の重要な第一歩だと思われる。

また、数年後に稼働を予定している次世代緊急警報システム( Next Generation EAS )では、 FEMA が開発している「 FEMA 公衆警報警告システム( IPAWS)」と、「商用モバイル警報システム」により、スマートフォンやブラックベリーなどの多くの移動用ブロードバンド機器で、緊急警報システムを使用できるようになることを目指している。

アメリカ全土での試験では、緊急警報システムに参加される方たちに、大統領メッセージを含むコードの受信と送信を実施してもらう予定となっている。

連邦通信委員会、FEMA 、国立気象局の3つの組織と、そして、今回の緊急警報システム(EAS)試験の参加者の方々は、全国の「EAS 公共教育と認知キャンペーン」と協調して行動するこになる。このキャンペーンには、プレスでの声明、ワークショップ、地域の援助活動とテレビでの告知などが含まれる。

この救助活動は、アメリカ国民が、実際の非常事態に即した際に、警報によっての恩恵を得ることができるということを知らしめることの手助けとなる。

http://oka-jp.seesaa.net/article/184923895.html

 

アメリカ国土安全保障省が発表した住民相互監視運動「何か見たら何か言って下さい」キャンペーン

Secretary Napolitano Announces Expansion of "If You See Something, Say Something" Campaign to Walmart Stores Across the Nation
アメリカ国土安全保障省 プレスリリース 2010.12.06

「何か見たら何か言って下さい」キャンペーンを全米のウォルマートに拡大することをナポリターノ長官が発表

本日、国土安全保障省のジャネット・ナポリターノ長官は、同省による「何か見たら何か言ってください」( If You See Something, Say Something )キャンペーンを、全米の数百店舗のウォールマートに拡大することを発表しました。

このキャンペーンは、アメリカ国民であられる皆様方が、我が国の安全を確実にすることに対して活発な役割を演ずることを援助するために、我が国土安全保障省とウォルマートの間で新しい強力関係を開始することにより実現したものです。

「国土安全保障省は、まずはじめに、それぞれの地元の安全保障から着手することにしました。地域の方々ひとりひとりが、我が国の安全保障に対して重要な役割を演じることができるのです」と、ナポリターノ長官は談話で発表しました。

我が国土安全保障省は、今回の「何か見たら何か言ってください」キャンペーンへの参加をご英断されたウォルマートに惜しみのない賛辞を送りたいと思います。


今回の協力関係は、アメリカ国内の何百万人もの買い物をされているお客様の身分確認および特定をすることができると共に、テロリズムや犯罪、または他の脅威に結びつく指標を捜査当局に提供することに役立つのです。

この「何か見たら何か言ってください」キャンペーンは、元々は、ニューヨーク州都市交通局と、国土安全保障省が一部の資金提供をしている輸送安全認可プログラム( Transit Security Grant Program )によって実施されたもので、テロや犯罪の脅威を特定するためのシンプルで、かつ、とても効果的なプログラムです。

今日(12月6日)、全米の 230店舗のウォールマートが、「何か見たら何か言ってください」キャンペーンを開始しました。米国内で 588店舗あるウォールマートの他の店舗でも、じきにこのキャンペーンが開始されます。

店舗内で選ばれたチェックポイントでは、短いビデオメッセージが流されており、買い物をされている買い物客の皆様方に、このキャンペーンの認知を行い、疑わしい行動をしている人物や行動について、地元の捜査当局に報告することを促します。

http://oka-jp.seesaa.net/article/172222968.html

米政府、3万機の無人機で米人を監視

2012/02/12(日) イランラジオ

 アメリカ政府が、3万機の無人機により、アメリカ市民を監視します。

アメリカ政府が今後8年以内に、同国の領空内に3万機の無人機を配備する、ということです。

プレスTVが10日金曜、報じたところによりますと、アメリカの議会は、 同国政府が2020年までに3万機の無人機をアメリカの領空内に配備する法案を可決した、と報じました。

 この法案によりますと、これらの無人機はアメリカ市民に対する諜報活動及び監視を目的に使用されるということです。

この法案の可決で、アメリカでのプライバシー侵害に関する、深刻な懸念の声が上がっています。

この報告によりますと、アメリカ軍は現在、約7千5百機の無人機を保有しています。

 現在、ソマリア、アフガニスタン、パキスタン、リビア、イラク、そしてイエメンの6カ国が、 アメリカ軍の無人機の攻撃を受けており、これらの攻撃の犠牲者の多くを民間人が占めています。

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=25402:2012-02-11-12-47-31&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

 

以上のアメリカ国内に報道された、アメリカ国民に通告された内容は、当ブログ2012-03-06

http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/f97ebeab450b089ae7b9e5edce88b004

に連するものです。日本では決して報道されないこれらの事実は、日本に対しても重大な影響を及ぼすものなのですが、あえて政府・官僚・日本マスコミが日本国民に隠す、宗主国アメリカで行われている、事実です。

FEMAの事実上の総指揮官、オバマ大統領のボス=ズビグニュー・ブレジンスキーが統制・指揮を執るFEMAと呼ばれる軍隊が、1958年1月、大統領により採択された、国家安全保障局命令第177=「NSAM.177」によって編成され、この大統領命令に基づき日本にも自衛隊の合同による日本人部隊「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されています。

アメリカ国家安全保障局

国家安全保障局(こっかあんぜんほしょうきょく National Security Agency、NSA)とCSSはアメリカ国防総省の諜報機関である。

合衆国政府が自国民をスパイするのは違法行為だが、他国へ諜報活動するのは違法ではない。海外信号諜報情報の収集活動に関して、計画し指示し自ら活動を行い、膨大な量の暗号解読を行なっている。また、合衆国政府の情報通信システムを他国の情報機関の手から守ることも重要な任務であり、ここでも暗号解読技術が鍵となる。
アメリカ中央情報局(CIA)がおもにヒューミント(Humint、human intelligence)と呼ばれるスパイなどの人間を使った諜報活動を担当するのに対し、NSAはシギント(Sigint、signal intelligence)と呼ばれる電子機器を使った情報収集活動とその分析、集積、報告を担当する。

 電子情報の担当、twitterやFacebookの監視もここである。 エシュロンの管轄も、ここ。


国立国会図書館調査及び立法考査局 FISA (2008.4外国の立法) 

 FISAとは、1978年の外国情報監視法がスタート。これが2008年に改正された。

○司法長官及び国家情報長官に1 年間までの間、アメリカ国外に居住する外国人から外国インテリジェンス情報を獲得する権限を与える。このなかには、電信会社に対し、助力の供与を要請する権限を政府がもつことを含む。
 
○司法長官に、令状なしに168 時間まで、電子的監視の緊急行使の権限を与えることを許可する。
 
つまり、世界中の電子情報を監視しているということである。
 
  空中に置かれた巨大な掃除機のように、「米国国家安全保障局」(NSA)はすべての情報を吸い上げる。
 
  ファックスも、家庭用電話も、携帯電話も、電子メールも、衛星通信も光ファイバー通信も、短波も そしてその音声も、テキストも、画像も。電磁エネルギーに依拠している情報通信にはすべてNSAが介 入する。超々ハイテク技術を駆使して。
 
大統領も首相も、国連事務 総長も法皇も、英国女王も、多国籍企業の最高経営責任者も。監視されないのは、あなたの犬くらいかもしれない。
 海も情報の保護には役立たない。何十年も前から、深海の海底ケーブルに、米国の潜水艦が盗聴機を取り 付けているのである。

  ソ連の衛星通信をスパイするために、1970年代に開始された「エシエロン」 (ECHELON)と呼 ばれる体制のもとで、NSAとそのパートナーである英国、オーストラリア、ニュージ ーランド、カナダが、大規模で高度に自動化された傍受基地のネットワークを運営し、世界中をカバーし ている。参加諸国はいずれも、さまざまなかたちで自国の法律と他国の法律そして国際法に違反している。

特定個人の監視を許可する法廷の許可令状を得ていないことは法律違反の一例である。しかしながら、それをどうやって止めることができるだろう。

 1999年、米国下院諜報委員会は、外国政府のスパイであるか、あるいは何らかの犯罪に関与してい ると信ずるに足る理由を挙げることができる場合を除き、米国内外の米国市民に対する意図的な盗聴を禁 じた。

しかしそれは、アメリカ国民を安心させるための詭弁である。

 NSAの標的とされる個人や組織のほかに、エシユロンは無差別に大量の通信を傍受し、コンピュータを使 って膨大な情報の中から関心あるメッセージを見つけ出している。大使館のケーブルからの情報、商業契 約、性的な話、誕生日の挨拶、傍受されたあらゆるメッセージにキーワード探索がかけられる。キーワー ドはサーチヤーが興味深いと考えたものなら何でもありうる。コンピュータが通話を「聴き」、 キーワードの出現をチェックすることができる。そうした通話は抽出されて記録され、次に人間が全部を 聴く。

 エシユロンの活動は、公式には認められていない。それどころか、それが人類に役立つかどうかについ て、民主的監視も人々や議会の議論もないままに進められている。つまり、いかなる権利で米国がそれを 行なつているのか不明なのである。

英国では、議員が、NSAの活動と限りなく拡大する英国ニューヨー クシヤー州メニッチ・ヒルの基地について質問してきたが、政府はいかなる情報の提供も拒否した。
 この英国の基地は、現在、NSA最大の受信基地である。五六〇エーカーを占めるこの基地 は、作戦センターと基地内タウンからなり、そこには住居や店舗、教会、スポーツセンター、無停電発電 装置がある。

 エシユロンのグローバルネットワークは、数十年にわたる冷戦の産物である。けれども、冷戦が終わ つてから、その予算は大規模に削減されるどころか、増大され、ネットワークの威力も範囲も拡大した。 このこともまた、冷戦が、「共産主義」と呼ばれたものに対する戦いではなかったことを証している。

 欧州議会は、近年、欧州大陸に対するエシユロンの侵入に注意を払ってきた。欧州議会の 「市民的自由
委員会」は報告書を依頼し (それは1998年に発表された)、監視テクノロジーの威力増大に対処するためのさまざまな手段を勧告した。そこでは、はっきりと、「欧州議会は、グローバル通信ネットワーク 〔インターネット〕 のプライベート・メッセージに米国諜報組織がアクセスできるようにすべし、という米 国の提案を拒否すべきである」と勧告している。報告書は、ヨーロッパにおけるNSAの関与に関する包 括的調査を求め、NSAの活動を縮小するか、あるいは公開してアクセス可能にすべきであるとしている。

また、英国が欧州のパートナーをスパイするという二重スパイとしての役割を担っていることを批判して 紙に、「これは極めて大きなショックであり、広い範囲で抗議が起こるに違いない」と述べている。「ヨーロツパにおける英国のパートナーは激怒して当然だが、英国は、米国との同盟関係を破棄しないだろう」。

  冷戦終結以来、欧州各国の政府と欧州議会議員たちは、個人的に憂慮を表明してきたが、米国はヨーロ ッパでのエシエロン監視を拡大した。主に、商業スパイヘの関心が高まったためである。産業情報の入手 により、外国のライバル企業に対して米企業が優位に立つことができる。

  ドイツのセキュリティ専門家は、エシエロンがヨーロッパで商業スパイに深く関与していることを明ら かにした。風力発電機メーカーであるドイツの 「エネルコン」も犠牲者である。1998年、エネルコンは、これまでよりはるかに安価な風力発電技術を秘密裡に開発した、と考えた。けれども、エネルコンがその発明を米国に売り込もうとしたとき、米国のライバル会社「ケネテック」が、すでにほぼ同様の発明で特許を取っていると発表したのである。ケネテックは、米国内でのエネルコン設備の販売禁止を命ずる裁判所命令を得た。

  この件では、珍しいことに、匿名のNSA職員がドイツのテレビで曇りガラス越しに 出演し、エネルコンの企業秘密を盗み出した手口を説明した。それによると、エネルコンの研究所とそこ から一二マイル離れた製造チームとの間の電話回線とコンピュータ回線を、衛星情報を使って 盗聴したという。こうして、エネルコン社の発明に関する詳細な設計図が、ケネテックに手渡されたという。
  1994年、パリの 「トムソンSA」社とプラニヤツクの 「エアバス」社が、大きな契約を米国のライバル企業に持っていかれたときも、NSAとCIAが秘密収集した情報が使われた。NSAとCIAはま た、1995年、自動車部品に関する日本企業代表の米国との交渉を盗聴している。

  ドイツ企業は、治安部門による同様の産業スパイ行為をドイツ政府が禁じているため、特に不利な状況 であると述べている。「ドイツの政治家たちは、政治的同盟国間では、産業スパイをすべきでないという、素朴な考えを今も信じている。米国と英国はそんな幻想はもっていない」と、欧州の産業スパイを専門とするジャーナリストのウド・ウルフコツトは言う。

 ドイツは1999年、米国に対し、ドイツ国内で経済スパイに関与したとの理由で3名のCIAエージ ェントを召還するよう米国に要求した。「〔ドイツは〕かなり前から、ミュンヘン近くにあるパート・アイブリングの大規模な米国レーダー通信施設の傍受樺能を窺っている」とニュースは伝えた。この施設は、NSAの傍受基地であった。「米国は、潜在的な敵の通信を監視するためだけに使っている、と説明してきたが、どうしてわれわれの機密情報を収集していないと言えるだろう」と上級ドイツ官僚は言う。

日本 の領土内にも10を超える信号情報基地が存在するが、日本の官僚も、おそらく確実に、米国政府から同様の説明を受けているのだろう。

日本に存在する米国レーダー通信施設

【所沢通信施設】埼玉県

 所沢市 970千㎡

 米第5空軍374空輸航空団所属

 横田基地と大和田通信所との通信用にマイクロウェーブ鉄塔1基

 米軍航空機との通信用指向性LPアンテナ10基

 航空機との通信用無指向性ディスコーンアンテナ13基

 その他各種通信用機器が設置されている。

 米軍機に対する送信が主な役割の通信基地である。

 中央部に管理施設と倉庫が併設されている。

 【キャンプ・ドレイク】埼玉県

 嘗て「キャンプ朝霞」として和光市・朝霞市・新座市・東京練馬区たがる一大基地であった。

 

  

現在はノースキャンプに米軍ラジオ送信所とAFNアンテナが設置されている。

スタジオは横田基地にあり、AM810KHzで米軍基地向けの放送を行っている。

 【府中通信施設】東京都

 

府中市 17千㎡

107mの通信鉄塔と施設棟

大和田、横田、神奈川上瀬谷通信施設との中継通信基地

 【大和田通信所】東京都

清瀬市と埼玉新座市にまたがる通信施設 247千㎡

パラボラアンテナ、LPアンテナを設置

 【由木通信所】東京都

 八王子市 4千㎡

昭和29年に米軍に提供され、極超短波通信中継施設として使用

47mの通信鉄塔を有す。

 【硫黄島通信所】東京都

 

小笠原村 3811千㎡

通信所としては使用していない。

米空母艦載機による夜間連続着陸訓練を行っている。現在は日本の海上自衛隊と共同使用となっている。

 【姉沼通信所】青森県

 アメリカ空軍の電子保安中隊が管理し米陸海空軍とアメリカ国家安全保安局(NSA)が使用している。

直径450m、高さ36mにも及ぶ世界最大級の外周を持つ「象の檻」(AN/F2R-9アンテナ)が有り、日本国内及び周辺国の通信の傍受を行っいる。

 〔暗号作戦センター〕

 

姉沼通信所、三沢飛行場、天ヶ森射爆場内には多くのレーダードームが存在し、米国の軍事衛星との交信や軍事衛星通信の傍受、受動型マイクロ波レーダーにより人口衛星を追跡している。

 EUなどからは、これらの一部がインテルサットなど民間衛星通信の傍受にも用いられ、アングロサクソン諸国の世界的通信傍受ネットワークエシュロン」に関わっている可能性を指摘している。米国政府は「エシュロン」の存在自体を認めていない。

 【キャンプ千歳】北海道

 


千歳市柏台

米陸軍の管轄下にある通信所。現在は常駐米軍はいないが、CIA管轄のFBIS(海外放送情報局)設備、及びアメリカ大使館の設備・施設が残されている。

極東有事の際、アメリカ本土からの部隊受け入れや再駐留に備えられている。

 【キャンプ座間】神奈川県

 

 神奈川県座間市と相模原市に跨る米国陸軍の基地。2346千㎡

 在日アメリカ陸軍司令部(リトルペンタゴン)がある。

 普段は司令部のみの兵站基地であるが、部隊受け入れ施設が整備されている。

 内部にゴルフ場もあり、思いやり予算で拡張された。

 

 この司令部は、陸上自衛隊の専門部隊を一元的に運用する緊急即応部隊の指揮をとることが合意されている。(2005年日米合意)

米軍が緊急と判断した場合、憲法や法律に関係なく、米軍の指揮により行動するという。

【深谷通信所】神奈川県

 

横浜市泉区 774千㎡

在日米海軍厚木航空施設司令部の管理下の送信施設

 【上瀬谷通信施設】神奈川県

 

横浜市旭区、上川井町 2422千㎡

在日米軍厚木航空司令部と家族住宅、独身宿舎

 【灰ヶ峰通信施設】広島県

 

 呉市 1千㎡

在日米陸軍第83兵器大隊の管理下にある。

 【祖生通信所】山口県

玖珂郡周東町高照寺山山頂に所在 24千㎡

在日米空軍の管理下

10年前にデジタル化され岩国基地から沖縄・韓国への通信施設として使用。


【対馬通信所】長崎県

 

 現在休止状態 5千㎡ 

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