世界のサイバー攻撃の様子（リアルタイム）
http://map.norsecorp.com/
これは、リアルタイムのサイバー攻撃が見られるというモノだが、支那から絶えず一方的に米国に対し、攻撃が仕掛けられている。
だが米国からは殆ど攻撃らしい動きは無い。「攻撃は最大の防御」と言われるが、オバマが勇ましく報復を宣言したが、未だ報復の兆しすらない。如何に彼が口先だけで攻撃の決断が下せない腰抜けかを支那は見切っている。
◆オバマ政権がサイバーテロ対策機関の設立を発表
2015.02.13 ＧＩＺＭＯＤＯ
ソニーハックは相当な衝撃を与えたようですね…。
ソニー・ピクチャーズへのハッキング事件を受け、オバマ政権が新しく政府機関を設立することを発表しました。その目的は「威力を増すサイバー攻撃の脅威に対抗するため」。これに関してワシントンポストが報じています。
同紙によると、今月10日、アメリカのモナコ大統領補佐官が新政府機関「the Cyber Threat Intelligence Integration Center（サイバー脅威情報統合センター：略称CTIIC）」の設立を発表しました。この機関はかつて政府の的確な判断と行動が欠けていたと痛烈に批判された事件、9.11テロを受けて設立された国家テロ対策センター（NCTC）をモデルとしています。
ソニーハックに関して、FBI、NSA、CIAそれぞれが個別に情報を収集・分析をしていましたが、今回設立されたCTIICが代わって情報を集約し、一元化をはかる見込みです。機関は50名で構成される予定で、予算は年間3,500万ドル（約42億円）にものぼるとか。機関自身では監視はせず、あくまで市民や 民間提携先から情報を集め、可能な限り脅威の発見に努めるということです。
この新機関、既存の政府機関と何が違うのでしょうか？ わざわざ新しく作る必要があったのか？ 実際、ホワイトハウスの元臨時サイバーセキュリティー補佐官メリッサ・ハサウェイ氏は同紙にこう語っています。「我々はこれ以上組織や官僚機構を増やすべきではない。今ある組織の能率化を図り、責任ある対処を迫る方が先決だ。」
CTIICがサイバーテロにどのくらい威力を発揮するかはまだわかりません。でもひとつだけはっきりしていることがあります。それは、アメリカ政府がサイバー戦争をいまだかつてないほど重く受け止めているということです。
Top image by USAF
source: Washington Post
Jamie Condliffe - Gizmodo US［原文］
http://gizmodo.com/a-new-government-agency-will-fight-digital-terrorism-1684884162
（SHIORI）
http://www.gizmodo.jp/2015/02/post_16537.html
◆中国に丸裸にされた米国政府の人事データ
大型ハッキング事件勃発、サイバー戦争は始まっているのか？
2015.8.19 片桐 範之 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
サイバー防衛力が世界トップレベルの米国防総省も日夜サイバー攻撃の脅威にさらされている。ワシントン近郊にある米国防総省庁舎。同省提供（資料写真）。(c)AFP/DOD/Master Sgt. Ken HAMMOND〔AFPBB News〕
6月上旬、アメリカ政府の公務員人事を担当するOPM（Office of Personnel Management：人事管理局）からメールがあった。政府に保存されている私の個人情報が、ハッカーによって盗まれた可能性があるという。そこで私は上司に相談し、OPMに指示された「CDIS」という民間会社のサイトに登録した。
政府が契約しているCDISは、被害を受けた可能性のある人の状況をモニターする会社である。少なくとも3年は無償でサービスを受けられる。CDISのモニタリングによると、私の個人情報が盗まれたという証拠はないという。
それは安心できるのだが、米軍では多少の混乱が生じたようだ。政府内の事前調整が不十分だったのが原因だと思うが、陸軍の中のいくつかの部隊では「このサイトに登録するな」とのメッセージが流された。こうしたこともあり、OPMの報道官によると、OPMからメールを受け取った人のうち、たったの20％ほどしかこのサイトに登録していないという。
7月に入ると、「2014年3月にOPMがハッキングされ、2200万人に近い数の政府関係者のデータが盗まれた可能性が高い」という報道があった。2000年以降にアメリカ政府に勤務していた人間を含むため、私も該当する。ターゲットになった個人情報は、社会保障番号、職歴、そして健康保険の情報だけでなく、個人の健康状態、犯罪歴、海外とのコンタクトなどセンシティブなものも含まれていたようだ。
盗まれたデータが次の攻撃に使われる危険性
専門家によると、今回の攻撃は中国の国家安全部によるものだという。米軍サイバー司令部の司令官・国家安全保障局（NSA）の局長を務めるマイケル・ロジャース海軍大将は、今回の攻撃は氷山の一角に過ぎない、今後もこの種の攻撃は続くだろう、とのことである。
事実、NBCの報道によると、中国からのサイバー攻撃はアメリカのほぼ全土にわたっている。過去5年ほどの600に及ぶ数の攻撃で、最もターゲットになっているのはカリフォルニア州だが、政治・経済の中枢である東海岸にも集中している。
しかし、これはあくまで現時点での情報だ。今回のOPMの事件のように、政府が気づかないうちにデータが相手に渡っており、後になって気づくという可能性もある。
この事件で懸念すべき点はいくつもある。例えば攻撃側が、盗んだ情報を元にして、次のサイバー攻撃を練ってくることである。
盗んだデータの中には、アメリカ政府のコンピューターシステムの弱点に関する情報が数多く含まれていると思われる。このデータを元に、信ぴょう性のありそうに見えるファイルを送りつけ、さらにハッキングを行う、いわゆる「スピアフィッシング」もやりやすくなる。
また、今後のアメリカの諜報活動にも支障が出るおそれがある。CIAは別のシステムを持つため、今回のハッキングによる被害はなかったと言われている。だが、過去に中国に駐在していたすべての外交官をOPMの情報を使ってリストアップすれば、そのリストに載っていなかった中国駐在の「外交官」はCIAの諜報員である疑いが濃厚ということになる。その結果、CIAの諜報員は容易に海外に出られなくなってしまうのだ。
アメリカ政府、特に国防総省のサイバー防衛力は世界でもトップレベルに相当する。私が空軍で使っていたコンピューターは頻繁にアップグレードされ、常に強化されていた。おそらく国防総省全体でそうであろうが、空軍関係者は定期的にオンラインでサイバー問題のトレーニングを受けることが義務付けられている。
だがそれだけでは不十分だ。サイバー攻撃が増加する状況を受けて、アメリカ空軍大学では新たに「サイバー大学」開校の準備が進められている。ここでは一般企業や民間の大学と提携し、軍人に対してサイバー問題に関する訓練をすることになっている。
映画「インタビュー」の公開後にソニーの子会社がサイバー攻撃を受けたように、外部からのサイバー攻撃は政府だけでなく民間会社にも及んでいる。ソニーのような大手の会社でもこのように攻撃を受けるのだから、中小企業のセキュリティなどは簡単に突破できるだろう。
防衛にはサイバー攻撃力が必要
近い将来、「サイバー戦争」は起きるのだろうか。国際関係学の専門家によると、その可能性に関して意見が割れる。ロシアや中国、北朝鮮とのサイバー戦争はすでに始まっていると主張する人もいれば、サイバー戦争など起こらないと断言する専門家もいる。
サイバー戦争は、かつて「戦争論」を書いたクラウゼウィッツの言うような、古典的な形の、武装した兵隊同士の戦争ではない。現在は、個人や政府、企業の情報が「非物理的」な手段によって盗まれる状態が続いている。しかしサイバー攻撃はターゲットの戦闘能力を一瞬で奪うことができる。よって、必ずしもピュアな軍事行動と切り離すことができない。そのため軍事的、政治的に定義するのが難しい状態が続いている。
以前のコラムで書いた通り（「サイバー戦争の可能性と日本の防衛」）、日本のサイバー防衛は徐々に進歩していると考えられる。普段の我々には実感しにくいが、この主の攻撃は目に見えないものなので、防衛がうまく行っている場合は事件にならない。
しかし安心はできない。防衛力があっても攻撃力がなければ相手を抑止することができないためである。他国は政府が民間のハッカーを雇って攻撃活動を行い、サイバー能力の均衡を保っている。日本が今後、サイバー攻撃を抑止するためには、先制攻撃と反撃を必要な時に行える能力が必要である。
サイバー空間で紳士協定は通用しない
サイバー攻撃を仕掛けてくるのは、必ずしも中国やロシアだけとは限らない。ウィキリークスによると、NSA（アメリカ国家安全保障局）は少なくとも数年前までドイツやブラジルなどを含む欧米諸国の政治指導者の電話を盗聴していたという。さらに、アメリカ政府がNATOの同盟国であるドイツを盗聴していたというだけでなく、被害者であるはずのドイツの諜報機関がNSAと結託して他のヨーロッパ諸国の政財界人を盗聴していた可能性があるというのである。
アメリカのヘンリー・スティムソン元国務長官はかつて「Gentlemen don't read each other's mail」と言ったが、これは国際政治の現実を反映していなかった。今回の事件は、「同盟国に対しても当たり前にスパイをする」という世界の現実を示す格好の例だと言えよう。
報道によると、アメリカは財務省を含む日本政府の機関も盗聴していたという。日本はアメリカに公式の抗議をすることもなく、収束を迎えるようだ。日本の安全保障にとっては日米同盟が一番重要であるため、それを保つための政治的な判断がどこかであったのかもしれない。
しかし、もしこの報道が真実ならば、日本では国家の主権というものが正しく機能していないということになる。また、さらなる問題は、盗聴が明らかになったとしても、国家の情報漏洩は終わらないということである。ウィキリークスを含むハッカーたちが盗んだ情報は、あらゆる媒体を通してリークされる可能性がある。つまり、誰にも知られていない国家機密が今まで以上に漏洩するかもしれない。
サイバー攻撃を公式に非難できない理由
今回はアメリカによる盗聴が報道されたが、日本政府が気づいていない状態で機密が盗まれ続けている可能性は大いにある。敵国がそれを元に対日サイバー・軍事戦略を立てることで、今後の自衛隊の運用や危機管理能力は致命的に弱体化してしまいかねない。
さらにサイバー攻撃の問題は、攻撃を受けた側がそれに気づいても、政治的な理由によって適切な対応が難しい場合があることだ。ある国との大切な案件をどうしても達成したい場合などは、その国からのサイバー攻撃で被害を受けても、抗議をするのが難しい。つまり、重要案件を交渉する場合、相手国にとってはサイバー攻撃の絶好のチャンスなのである。
そう書くと、日本と中国の関係を想像する人が多いと思うが、この状況はアメリカでも見られる。今回、OPMが攻撃を受けたことでアメリカ政府は中国に対する反撃を検討しているようだが、中国政府を直接責めてはいない。
ここ数年、アメリカでは政府だけでなく民間によっても、中国からのサイバー攻撃が指摘されてきた。しかしオバマ大統領はかなり抑制した態度で中国に接している。首脳会議などでサイバー攻撃が一番の問題になることはない。そのようなこともあり、中国からのサイバー攻撃は今後も続くと見られる。
そもそもサイバー攻撃は、それが行われた事実を具体的かつ決定的に証明するのが難しい。真実はどうであれ、中国は自らの関与を否定することができるのである。また、アメリカが公の場で中国の責任を問い詰めるためには、自国政府の機密やサイバー上の能力を露呈しなければならなくなる。その犠牲を払ってまでアメリカが中国を責めたてるとは考えられない。
中国に対するアメリカの配慮は、米中の密接な関係からも来ているはずだ。アメリカでは中国によるロビー活動が活発で、米中の経済協力も親密である。アメリカの大学には孔子学院が設立され、中国共産党が認めるイデオロギー教育が広くなされている。サイバー問題を政治的に提起しづらい環境が少しずつ強化されているのである。
このような状態は防がなくてはならない。サイバー能力均衡を作るためにも、日本は強化な防衛と攻撃力を今後のサイバー戦略に取り入れるべきである。国際社会でのサイバー問題の提起も、一刻も早く取り組む必要がある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44535
今年７月８日、ニューヨーク証券取引所のサーバーが停止した。米国は名誉のために絶対認めないが、明らかに支那のサイバー攻撃であると、日が経てば経つほど明らかになった。世界の金融の中心を誇るN.Y.証券取引所がサイバー攻撃に屈したなどとは認められない米国はすぐさま否定したが、米軍司令部は支那の攻撃を確認して頭に来ている。外部には出ないが、「黒ん坊が居なくなれば、絶対に潰してやる」と怒りをあらわにしていたそうだ。
◆オバマ政権のメールを中国のスパイが盗み見。コードネームは「ダンシングパンダ」
2015.08.12 ＧＩＺＭＯＤＯ
なんだかこういうニュースにもはや驚かなくなってきました。
中国のスパイがオバマ政権幹部のメールアカウントを盗み見ていたことがあきらかになりました。NBCが米国家安全保障局（NSA）や複数のソースから入手したドキュメントによると、スパイ活動は2010年から始まっていたとのこと。
中国による不正アクセス（米政府の間ではコードネーム ”Dancing Panda” もしくは "Legion Amethyst" ）は、2010年4月には始まっていたことがわかっています。2014年からNSAが行なってきた調査によると、個人のメールアカウントへの侵入は調査中も継続しており、現在も続いています。
ちなみに、国務長官時代に政府のメールアカウントを使っていたヒラリーがターゲットに含まれているかは今のところ不明。もしも彼女のアカウントが狙われていたとすると、セキュリティが微妙な自宅サーバーを使っていた彼女は、かなり危うい状態にいるといえそうです。
source: NBC
Kate Knibbs - Gizmodo US［原文］
http://gizmodo.com/china-is-reportedly-reading-the-obama-administrations-p-1723079969
（Haruka Mukai）
http://www.gizmodo.jp/2015/08/high_28.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
◆”攻守統合”部隊を創設した米国 一触即発の米中サイバー戦
2015年10月15日 小原凡司 （東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官）
2015年9月25日にワシントンで開かれた米中首脳会談は、習近平夫妻訪米中の民間との交流活動等と併せて、中国では「米中協力」の象徴のように報道された。中国は、米国から一方的に非難される状況を避け、米中が軍事衝突を回避する意図を見せ、米中の協調的姿勢を強調したかったのだ。
実際、米中首脳会談では、サイバー問題に関して、「両国政府は知的財産に対するサイバー攻撃を実行、支援しない」こと、軍事分野では、「空軍間の偶発的衝突回避のための行動規範」、経済分野においては、「米中投資協定の交渉を加速する」こと、気候変動についても、「中国が2017年に全国で排出量取引を導入」することが合意された。
首脳会談での「米中協調」はみせかけか？（Getty Images）
しかし、中国が強調する「米中協調」を鵜呑みにする訳にはいかないだろう。問題は、サイバー問題や軍事分野における合意が、何ら問題の解決になっていないことだ。それどころか、米国にとっては、中国との衝突に備える内容になっているのではないか、とさえ思える。
サイバー攻撃に関して、安全保障上のオペレーションや軍事行動に直結するオペレーションに、全く触れられなかった。その結果、米国は中国とのサイバー戦に備えることになるだろう。もともと、米国は、中国に対して、安全保障に関する情報収集を目的とするサイバー攻撃について非難したことはない。
米国にとって、安全保障に必要な情報収集は、行われて当然の行為なのだ。米国が、中国のサイバー攻撃を許せないのは、産業スパイのように米国企業に実質的な損失を与えたり、「米国の目を潰す」衛星に対する攻撃のように安全保障環境を悪化させるものであったりするからだ。
中国によるサイバー窃盗に「怒りを露わにする」
相手国が米国の安全を脅かさない限り相手国に損失を与えず、また、自ら安全保障環境を悪化させることのない、米国のサイバー攻撃とは目的が異なる、という訳である。米国務省顧問のスーザン・ライスは、米中首脳会談に先立つ8月28日に訪中し、習近平主席をはじめ、範長龍中央軍事委員会副主席らと会談した 。中央軍事委員会副主席と会談したことからも、彼女の訪中の主な目的の一つが、安全保障に関わるものであったことは明らかである。
このとき、彼女は、習近平主席に対して、中国の米国に対するサイバー攻撃に関する詳細な証拠を提示し、中国が米国に対するサイバー攻撃を止めるよう要求したと言われる。しかし、中国は結局、譲歩しなかったようだ。会談後の彼女の発言が、中国のサイバー攻撃を強く非難するものだったからである。
2015年9月21日に、ジョージ・ワシントン大学で行ったスピーチにおいて、彼女は、中国政府が関与した莫大な数のサイバー窃盗について、「イラついている」と、怒りを露わにした 。彼女は、「これは、経済的かつ安全保障に関わる問題である」とし、「米中二国間に極めて強い緊張を生んでいる」と、中国を非難した。米中首脳会談前に、中国をけん制したものでもある。
中国は、「中国もサイバー攻撃の被害者である」と繰り返す。中国にとってみれば、産業スパイも、自国の安全保障に直結する問題である。中国には近代化された武器を製造する技術はない。ここからの理論の展開が、日本や米国とは異なる。中国は、最新技術を手に入れる他の手段がないのだから、サイバー攻撃によって窃取しても仕方がない、ということになる。権利意識が先に立つのだ。
中国は、もちろん、自らがサイバー攻撃による産業スパイに加担しているなどとは言わない。産業スパイが違法だということは理解しているからだ。しかし、実際に口に出さなくとも、同様にサイバー攻撃を世界各国に仕掛けている米国なら、中国の言わんとするところは理解できる、と考えているのではないかとさえ思わされる。建前と本音を使い分けているつもりなのだ。
日本人には理解されにくいかもしれないが、米国にもその他の国にも、建前と本音はある。それでも、米国の本音は、中国が考えているものとは異なる。中国が、美しい正論で飾った表向きの議論とは別に、水面下で米国と手打ちが出来ると考えているとしたら、危険な目に会うのは中国の方である。
サイバー攻撃とサイバー防御を統合
米国は、口で言っても中国が理解しないのであれば、実力をもって分からせようとするだろう。2015年5月に、米軍はコンピューター・ネットワーク空間の専門部隊「サイバーコマンド」を発足させた。この部隊は同年10月から本格運用されたが、この部隊が展開する作戦の本質は、「攻守の統合」である。
アメリカサイバー軍がある、メリーランド州フォートミード基地でサイバー軍部隊員とNSA職員に講演した、マイケル・ロジャース海軍提督（左）とアシュトン・カーター国防長官（Getty Images）
同じ10月、JTF－GNO（Joint Task Force – Global Network Operations：米軍情報通信網の防護を専門にする部隊）がサイバーコマンドに編入・統合されたことを記念する式典において、核戦力なども統括する戦略軍司令官ケビン・チルトン空軍大将は、「我々はこれまでネットワークの防護と攻撃の機能を分けて考えてきた。しかし陸海空軍では防護と攻撃は一体だ。新コマンドの立ち上げで、攻守の任務を統合する」と述べたと報じられている。
米国は、サイバー攻撃とサイバー防御を統合し、その境界をなくす。サイバー攻撃は、サイバー・オペレーションの一部として、今後、さらに積極的に展開されていくことになる。中国が、米国が許容できないサイバー攻撃を止めないのであれば、米国は、中国に対するサイバー攻撃を強化し、「中国に身をもって教えてやる」ということだ。
世界でサイバー戦を戦う米国
米国は、サイバー・オペレーションに関して、同盟国との協力の強化も追及している。カーター米国防長官は、2015年6月24日、NATOのサイバー・ディフェンスにおける協力の強化を訴えた 。米国のNATOとのサイバー・ディフェンスに関する協力は、ロシアをにらんだものである。ウクライナのクリムキン外相は、2015年3月に訪日した際、ロシアは、正規軍や民兵、情報操作、経済的圧力などを組み合わせた「ハイブリッド戦争」をしかけていると述べている 。
米国は、世界でサイバー戦を戦っている。いや、サイバー・スペースは、時間や地理的距離の束縛を受けない。世界であろうが、限られた地域であろうが、ネットワークに接続されていれば関係ないのだ。サイバー戦を戦うためには、ネットワーク上にある各国との協力が不可欠である。
それにもかかわらず、米国とNATOのサイバー・ディフェンスに関する協力が主としてロシアを対象にしたものになっているのは、現在の軍事作戦では、サイバー攻撃が実際の軍事攻撃等と複合して用いられるためであり、欧州諸国に対する軍事的脅威がロシアだからである。
現在の戦闘は、ネットワークによる情報共有や指揮を基礎にしている。実際の戦闘では、指揮・通信・情報に関わるシステムやネットワークを無効化することが、第一に行われる。その手段が、ジャミング（電子妨害）であり、サイバー攻撃である。実際の武器とサイバー攻撃は、複合されて使用されるのだ。ハイブリッド戦が通常の戦闘になっている現在、サイバー攻撃に対する脅威認識は、その後に続く、武力行使の可能性によって高められるのである。
米国は、主として中国をにらんで、日本ともサイバー・セキュリティーに関する協力を強化したいと考えている。2015年4月にニューヨークで開かれた2プラス2ミーティングで合意された、新しい日米ガイドラインに関して、米国高官は、「宇宙とサイバーという二つの領域が、米国との協力を拡大できる領域である」と述べている 。
しかし、日本は現段階で、サイバー空間における米国との協力を強化することは難しいだろう。日本では、これまで、サイバー・オペレーションに関して、安全保障の観点で議論されてこなかった。企業の情報や個人情報をいかに守るかという、サイバー・セキュリティーだけが焦点にされていたのでは、米国や他の同盟国とのサイバー・オペレーションでの協力などおぼつかない。
日米は、2014年11月の首脳会談で、同盟深化の一環として、サイバー分野での協力強化でも合意している。しかし、その後の進展がほとんどないことについて、日本のメディアは、防衛省幹部が、「能力でも技術でも大人と子ども以上の開きがあり、具体的な協力分野が見つからない」と説明した、と報じている。
日本は、サイバー空間の利用に関して、ようやく安全保障の観点を取り入れたばかりである。これから、認識の面で他国に追いつき、実際に米国や米国の同盟国と協力を強化するためには、並々ならぬ努力を続けていかなければならない。
WEDGE Infinity
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5479
◆米、中国に“重大警告” サイバー攻撃にイラ立ち…企業や個人に経済制裁案も
2015.09.02 zakzak
オバマ米大統領が、中国の習近平国家主席に「重大警告」を発した。米紙ワシントン・ポスト電子版が８月３０日、中国発のサイバー攻撃を問題視するオバマ政権が、中国の企業や個人を対象にした経済制裁案の策定を進めていると報じたのだ。習氏は今月下旬に訪米するが、米中首脳会談が注目されそうだ。
米国の機密技術や情報が窃取されているサイバー攻撃については、今年６月、ワシントンで開かれた米中戦略・経済対話でも、ルー米財務長官が「中国政府が支援している」と明言し、「サイバー空間における国家の行為は受け入れがたい」と強く非難している。
これに対し、中国側は「米国へのいかなるサイバー攻撃にも関与しておらず、攻撃に反対している」と否定していた。
米中首脳会談が近づく中での制裁検討は、サイバー空間で最新技術や企業秘密などの知的財産が盗まれ続けることへの米側のいら立ちを示していると同紙は指摘する。
オバマ氏は今年４月、サイバー攻撃による深刻な被害を受けた場合、米国外の個人や組織に資金凍結などの制裁を科せる新たな大統領令に署名している。
注目の米中首脳会談で、サイバー攻撃は、中国の人権問題や、東・南シナ海での軍事的拡大などと並び、両国が大きく対立する分野といえる。オバマ氏は習氏に直接懸念を伝える構えだ。
軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「米国による警告だ。記事が、中国が３日に行う『抗日戦争勝利７０周年記念行事』前に出たことにも意味がある。米中両国は、右手で握手しながら、左手で銃を握るような外交をする。中国は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を取り込み、日米韓連携にクサビを打ち込んだが、米国は『勝手にはさせない』というメッセージを送った。米中首脳会談は水面下で激しくやり合う『作り笑い外交』になる」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150902/frn1509021140001-n1.htm
◆中国サイバー攻撃：米ＮＳＡ、作戦データを入手
2015年09月22日 毎日新聞
【ワシントン和田浩明】米国防総省の情報収集機関である国家安全保障局（ＮＳＡ）は２００９年、中国人民解放軍でサイバー攻撃やスパイ活動を行う総参謀部第３部所属の部隊が米政府に攻撃を仕掛けた証拠を入手していた。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が持ち出していたＮＳＡ内部文書を毎日新聞が分析した結果、明らかになった。サイバー空間での米中両国の攻防の実態が内部文書から浮き彫りになるのは極めて珍しい。
オバマ米大統領は２５日にワシントンで行う中国の習近平国家主席との首脳会談でサイバー問題が「最大の議題の一つ」と明言。中国をけん制する形で米国が高いサイバー活動能力を持っていると強調している。内部文書は、米国がこうした能力を実際に行使し、中国に反撃していることを示すものといえる。
内部文書は１０年６月の日付で「機密」指定。中国を名指しして米国や外国政府に情報収集活動を行っていると指摘した。詳細は不明だが、中国の標的には日本も含まれている。英語圏のイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドだけを配布先としており、日本政府には知らされなかったとみられる。
文書によると、総参謀部第３部所属の部隊が、米軍の世界的な兵站（へいたん）や輸送活動を統括する輸送軍のコンピューター網の管理者パスワードや内部プログラム情報など２５００以上のファイルを盗み出した。
ＮＳＡは対抗手段としてサイバー攻撃に使われたコンピューター端末５台に入り、米政府機関に「作戦」を仕掛けたデータを入手したとしている。
さらに部隊のリーダーと見られる人物が個人的に使っているコンピューター端末にも侵入し、複数の米政府機関や外国政府などへの攻撃を行ったことを示す情報やホワイトハウスや米政府高官をサイバー攻撃の標的にする事前調査を行っていたことも判明したと指摘している。
文書でサイバー攻撃への関与が指摘された総参謀部第３部については、米司法省は昨年５月、同部傘下の「第６１３９８部隊」の将校５人を、米国企業から原子炉関連情報などを盗み出す産業スパイ行為などを行った罪で起訴したと発表していた。
中国側は関与を全面否定し、身柄引き渡しを拒否している。
http://mainichi.jp/select/news/20150922k0000e030112000c.html?inb=ra
◆フランソワ・オランドは、腰抜けオバマを馬鹿にしている。
2015-11-17 世界のメディア・ニュース
米国の新聞「ニューヨークポスト(New York Post)」は2015年11月16日に、それはシュールレアリスム的であり、フランスの大統領はアメリカの大統領をチーズ食事のアマチュアのように見ていると報告した。
http://time-az.com/main/detail/53170
金曜日のパリでのテロ攻撃は多くの命を奪い、全体の文明世界を悲嘆と絶望の発作に落とし込んだ。そして、予想外の何かが起こった。
フランスの大統領フランソワ・オランド(French President François Hollande)はサッカーゴールに立ちはだかった。そして、彼はリーダーシップを表示し、普通、ビンテージもののシャンパンとブリーの土地に司会している好色な政治家ではなかった。
オランドはテレビカメラの前に到着し、催されて場について、ISの責任とすぐに主張し、外傷を与えられた一般大衆に、野蛮さが「戦争行為。」であると言った。彼は、ISを粉々に砕くことを誓った。
それをアメリカの大統領の初期の反応と比較する。
オバマ大統領はそれを二軍チームと比較して、ISISまたは「ISIL」を呼び、一度嘲笑して、それを指し示すことが気がすすまなかった。
「I don't want to speculate at this point in terms of who was responsible for this,(私は、誰がこれに対して責任があったか、この時点に推測したくない。)」と、彼は言った。
まさにパリが爆心地になった金曜日の数時間前の朝に、オバマは、ABCの「グッドモーニング・アメリカ(Good Morning America)」で、グラウンドに、米国軍隊を「含んで」ISIS(ISIL)が前進していないと宣言した。ステートメントは彼の碑銘になるはずである。
今回のパリ同時多発テロで、オバマは戦えないことが暴露された！
民主党の政権下では、日米安保条約は、紙ッペラにしか過ぎない。
日本や東南アジアにとっては、少し過激な共和党の方が良くなる。
http://blog.goo.ne.jp/jiten4u/e/b0f55cbfaf0b5edda70b9d11fab30691