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武力攻撃事態への対応

2017年04月20日 | 時事

過去に拉致やテロを指導してきた(”イスラム国”並みの)地上最悪の独裁国家によるミサイル開発を放置してきたツケで、わが国にも武力攻撃の危機が迫っている(その危機は米軍基地があるためというのはあまりに短絡的)。

では武力攻撃に対して日本はどう法的に対処するのか(「シン・ゴジラ」を思い出す)。

災害事態での災害基本法に対応する法律として武力事態には「国民生活保護法」と「武力事態対処法」(それぞれ略称)がある。
すなわち法治国家であるわが国は、緊急事態においても法律に基づいた対応が求められる。 

それによれば、その事態になれば内閣総理大臣が対策本部長となり、具体的な対応措置は地方公共団体の長が責務を有するという。
あなたの在所の知事さんは大丈夫だろうか(”安全”より”安心”を優先するようでは心許ない)。

やはり国民は、自分たちで自分の命を守るべきだろう。

私は「危機管理主任」なる資格をもっているが、この資格の対象は自然災害だけでなく武力攻撃も含まれる。

防災マニュアルとして定評のある東京都作成の『東京防災』にも、テロ・武力攻撃に対する対処が載っている(p164-167)。

それによれば、弾道ミサイルに対しては、近所の頑丈な建物(鉄筋・鉄骨)や地下街に避難する。
ちなみに、地下街(地下鉄の駅構内)は、往年の東宝の怪獣映画(たとえば「サンダ対ガイラ」)でも都民の避難先に使われた。

一方、化学兵器や生物兵器に対しては、逆に屋外のしかも風上に避難する(オウムテロのサリンは被害を拡大するため地下鉄内で撒かれた)。

かように、攻撃手段によって対処が異なることを心に留めておきたい。

それとスマホで Jアラートを(プッシュ型で)受信できるようにしておこう(「Yahoo! 防災速報」など)。

理想はかの国の武装解除だが、そこに至る過程を交渉等で平和裡に進めることは、過去の歴史からみても不可能といえる。

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