水道料金の値上げに反対!

昨日、決算関連議案以外の採決が行われました。

結論から申し上げれば議案については水道料金の値上げに関する議案には反対しました。

料金値上げの必要性は理解をしていますが、その上げ方には疑問があり、仮に上げるとしても、市民生活に大きな影響がでないように段階的に上げるべきです。また、料金値上げは経営改善とセットであり、経営改善の進捗に照らしながら料金も随時見直せばいいと考えて反対いたしました。


下記は、一般会計の補正予算に対して行った討論です。
議案には賛成しましたが、審査を通じて感じた諸課題などについて意見を申し上げました。


志成会を代表して、議案第148号平成大津市一般会計補正予算(第3号)の委員長報告に対して、賛成の立場で討論を行います。

おおむね必要な予算であるとの評価をさせていただくものでありますが、予算審査を通じて認識した諸課題について意見を申し上げ討論といたします。

まずはじめは商店街灯の撤去に関する補助金の返還費用についてです。
大津市の考えは、商店街灯の撤去に関して地元商店街や地元自治会の過失はゼロであり大津市が全額負担すべきというものであります。
明らかにその考えは間違いであり、それぞれにも一定の過失は存在をし、本来であればその割合に応じて費用負担をしていただくべきです。
なお今回の商店街灯の件につきましては、それぞれの過失がゼロという考えには納得はしませんが、撤去した際に現物を大津市が廃棄せずに保管しておけば国等から補助金の返還を求められることはなかった可能性があることや地元商店街並びに地元自治会との今後の関係性なども踏まえた総合的な 判断のもとで全額を大津市が負担することには一定の根拠は存在するものと考え賛成をしたいと思います。
国や県、あるいは市民や民間事業者など、他者と費用を案分すべき案件は今後も様々な場面で発生すると思います。そういった際にはしっかりとそれぞれの負担割合を算定し、それぞれの割合に応じて費用を負担することが原則であるとのことをあらためて申し添えさせていただきます。

次に公用車の相次ぐ事故を踏まえての交通安全講習の受講費用についてです。
当講習については運転の経験の少ない新規採用職員等に受けてもらうとのことであります。
今まで事故を起こしてきた方の年齢はさまざまであり、新規採用職員等を対象とすることには疑問があります。
全職員が事故を起こす可能性があることを踏まえると、受講の成果ができる限りに多くの職員にいきわたるようにすべきです。
受講の対象を新規採用職員等ではなく、各所属の運行管理責任者である所属長とし、所属長を通じてその成果を部下に伝える方法をとるべきではなかったでしょうか。
今回はこのような方法でさせてほしい、今後については今年度の成果を見て検討していくとの答弁が総務分科会でありました。
運転経験が未熟である新規採用職員を対象とすることにも一定の根拠はあると考え、今回の予算は認めたいと思いますが、今後については答弁にあったようにその成果をしっかりと見極め、よりよい成果が出る方法を引き続き検討いただきたいと思います。

次に中学校給食導入に伴う配膳室等整備の推進にようする費用についてです。
中学校側との調整不足により、調査に大幅な遅れが生じたことをまずもって省みていただきたいと考えます。また、平成26年12月にまとめられた大津市中学校昼食のあり方検討調査においては、その概算整備費を8億8千5百万円とされましたが、必要となる工事範囲によって大幅に増加することが予測されます。
大津市長は当初、平成30年度中の実施を目標に掲げられていましたが、平成31年度以降のなるべく早い時期に実施できるよう、今後手続を進めていく方針を明らかにされています。
現在、大津市では市民病院の独立行政法人化など大きな財政支出が生ずる事業を多数抱えており、当事業もそれらと同様に大津市財政に大きな影響を及ぼすことは必至です。
平成31年という年度が独り歩きしないよう、工程のさらなる精査と明確な事業開始時期の早期公表をあらためて求めるものです。

次に市立中学校教員不祥事防止検討委員会の答申を踏まえた研修会開催経費についてです。
学校長を対象とした研修会を追加するための費用を計上されました。それぞれの学校において、研修の成果が共有されてこそ生きる予算であることから、すべての教職員並びに委員会事務局職員に当事者意識をもっていただけるよう、教育長においては、留意いただきたいとあらためて申し上げます。

最後に秋葉台地区開発行為の適正化推進経費についてです。
本来、開発事業者において費用負担されるべきものを、安全対策を推進するという観点から、大津市が是正工事を行うにあたり、必要となる調査費及び設計費を計上されました。緊急性の観点から、行政代執行はやむを得ないと判断するものですが、是正工事にはさらに多額の費用が必要となります。
 今後、開発工事の許可に伴う審査にあたっては、事業者から提出される資金計画書及び資力信用調書に対する評価のあり方を見直されるべきと考えます。また、大津市は茶臼山公園の敷地を関連区域として工事範囲に含めた計画とすることを事前相談の段階で認めていますが、意思決定過程が極めて不透明です。6月通常会議の質問に対する議会答弁で明らかとなったところですが、公園緑地課並びに開発調整課に何の図面も書類も残らない形で方針の決定に至っています。大津市としての責任のあり方について、第三者の視点を交えて検証されることを求めるものです。

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