弁護士は絶対的な存在?

一般質問が終わりました。

少しづつ質問を振り返っていきたいと思います。


保育事故検証委員会についての質問では、第三者委員会として客観性を持って再発防止策の検討が行われるように自分なりに調査した実態を踏まえて質問を行いました。

国のガイドラインにも示されていますが、当検証委員会は関係者の処罰を目的としているものではなく、再発防止策の検討が目的です。

それにもかかわらず当検証委員会の委員には弁護士が2名います。
当検証委員会の委員は全員で5名であり、その内訳は医師、大学教授、保育関係者、弁護士2名という構成です。
関係者の処罰を目的としてものであれば理解できなくもないですが、再発防止策の検討が目的であるにもかかわらず、なぜ弁護士を2名なのかは昨日の答弁を聞いていてもまったく意味がわかりませんでした。
保育の現場等に関わる方を増やした方がよりよい再発防止策の検討に繋がると思うのですが、なぜ大津市は弁護士2名に頑なにこだわるのでしょうか。

今回の案件以外にも大津市における弁護士雇用等についてはおかしな点が多々あります。
私自身、過去に何度も大津市における弁護士雇用のあり方を質問してきましたが、大津市においては市長が弁護士ということもあってか、弁護士という職種が過大に評価されている傾向が見受けられます。
「弁護士はすごいから、たくさんいてもらった方がいいんや!」というような考えが市長の頭の中にはあるのかなと思わざるを得ないのがここ近年の大津市の状況です。
弁護士の知見を活用することに異議はないですが、それは使い方です。
例えば、サッカーにおいては優秀なFWばっかり集めてもチームは機能しません。
守備をするGK、DF、攻守のかなめとなるMFなど、いろいろな人材を集め、それらをうまく連携されることでチームとして、組織としての結果が出てきます。

このように組織として機能させる視点が大きく欠けているのでしょう。
以前から越市長はマネジメント能力の欠如が言われていますが、弁護士雇用等においてもそれらが見受けられているのが実情です。
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