越市政の4年間の問題の最終回!

第一回目の時に説明しておくべきだったのですが、私が書いている記事は私が議会で実際に本会議や委員会等で取り上げてきた問題です。
当然に他にも多くの議員がこの4年間で様々な問題を議会で質問しており、特に同じ会派の谷議員や藤井議員はするどい指摘を過去に何度も行っています。
例えば最近において両議員が議会で取り上げた問題としては、越市長のパワハラ疑惑問題や公文書の消滅問題などがありますが、それらについては特に私のFACEBOOKやブログでは説明しませんので、両議員のブログ等をご覧いただければと思います。
また、本日の各紙に志成会の会派通信を折込させていただきましたので、そちらもご覧ください。

志成会通信
https://drive.google.com/file/d/0B-udMCpEBx1GLXlIcDkyeUQyNkk/view?usp=sharing


それでは本題に移ります。
越市政の4年間の問題の最終回、時間があれば書くことはまだまだありますが、明日から市長選挙がスタートしますので、このシリーズはこれで終わりとします。
最後は小ネタ集ではないですが、複数の問題をまとめて書きたいと思います。


市長会等の対外的な会議への低い出席率
・42%
茂呂副市長や富田教育長の辞任など、越市長と職員とのコミュニケーションがうまくいっていないことは市民にもそれなりに知られてきている話であると思いますが、このコミュニケーションの問題については外部にまで及んでいるという事実があります。
今回はその問題について書いていきます。
出席率42%、市長には様々な役割がありますが、その一つが大津市の代表者として滋賀県市長会などの各種の会議等に出席をするというものです。
市長の就任当初から仕事を選り好みする傾向がみられていた越市長について、平成25年度における滋賀県市長会の会議などの市長が出席すべき対外的な会議等における出席率を私が調査したところ42%という数字が出てきました。
この数字について私は低いと考えています。
他の市長さんの出席状況を細かく調べたわけではないですが、市長会の事務局の関係者や茂呂前副市長らに聞いたところによると越市長の出席状況は群を抜いて低いようです。
市長会等は近江大橋や琵琶湖大橋の問題や原発の問題などの広域的な課題や県が行う各種事業等について、各市町の立場から意見等を出し合う場でありますが、こういった場に越市長の代理として出席されてきた茂呂前副市長は、「首長さん同士の話し合いに代理はなじまない」ということを強く実感されてきたようです。
欠席や代理出席による影響は見えにくいのでこういった問題点を具体的に示すことは難しいのですが、そうそうたるメンバーが集まるこういった場における副市長や他の職員での代理出席では、大津市の意見等が広域的な問題や県の各種事業に反映されにくいのではないかと私は考えています。

・後期高齢者連合議会の欠席
そんな中で明らかに問題なのが、後期高齢者連合議会の欠席です。
75歳以上が対象となる後期高齢者の医療制度について滋賀県においては、滋賀県内の自治体が共同して運営する形をとっています。そこには議会が設置されており、各自治体から代表者が参加をして予算等を決めるようになっています。
大津市では、その後期高齢者連合議会に大津市の代表して参加する議員を大津市議会の議決を経て越市長と定めています。
このように議会の議決まで経ている重要な任務である後期高齢者連合議会に越市長はほとんど欠席されていました。今でこそ私がこの問題を指摘して、出席されるようになってはいますが、自らの責務を認識していないからこのようなことになっているんでしょう。

このように対外的な会議等への出席状況が非常に悪いのが越市長の特徴の一つでありますが、その背景にあるのは他の首長らとのコミュニケーション不足です。
付き合いのある何人かの首長さんに越市長の評判を聞きましたが、あまり良い答えは返ってきませんでした。ちなみにこれらの欠席していた日の他の公務状況もすべて調べましたが、ほとんどが市役所庁内での公務であり、調整可能なものが多く、これらの状況から考えられるのは仕事を選り好みしているのではないかということです。


スクールランチはうまくいっている?
市長の肝いりの事業の一つに中学校のスクールランチ事業があります。
その実態ですが、目標の利用率の2%に対して平成25年度の利用率が1.34%、平成26年度の利用率が0.82%という結果でした。
目標の利用率自体がそもそも2%でいいのか、低すぎないかとも思いますが、それをさらに大きく下回る結果でした。
普通はこのような状況であれば、事業が成功したとは考えず、うまくいかなかった原因等を分析して、次への改善を図っていくものと思います。
しかしながら、大津市が行っている行政評価(事務事業評価)では事業が成功したという評価がされています。
行政評価とは、予算や決算数値等の財務数値からわからない事業の本当の成果をはかるための指標であり、大津市ではその行政評価の結果を踏まえて次年度予算を策定することになっています。
当然に成果が出ていない事業については、その事業を廃止して、その予算を他の事業に回すなどのことを検討していく必要があるわけですが、このように適切に評価がなされなければ、それを参考にした予算自体が適切なものとなってきません。
甘い評価がなされたのが市長の肝いりの事業であるからということは立証はできないですが、適正な評価が行われていないのは事実であります。


職員のための弁護士の雇用及びその弁護士への法令違反の期末手当の支給
・雇用の必要性など
大津市では職員の法律相談等に応じるために嘱託で弁護士が雇用をされています。
顧問弁護士がいる状況において、わざわざ税金を使って職員のために弁護士の雇用をする必要はないと考えます。
議会での答弁では弁護士の雇用の際には、明石市での取り組みを参考にしたという答弁が返ってきました。
そこで明石市の状況を調べてみると、明石市では職員としての弁護士の雇用のタイミングで顧問弁護士との契約を解除しています。一方で大津市では顧問弁護士との契約も継続したままでの雇用であり、何を参考にしたのか意味がわかりません。
また、報酬額についても明石市で雇用されている弁護士よりも勤務時間が短いにもかからず、明石市よりも高い報酬額を設定しています。
以上の点などを問題視し、我々としては弁護士に雇用は必要ないと考え雇用経費を削減する修正予算案を提案しました。
しかしながら、他の会派は弁護士の雇用が必要と考えて、修正案は否決され、現在の雇用に至っています。

・期末手当の支給の法令違反
地方自治法等においては、職員に期末手当を支給する場合には条例にそれを定めなければならないとされています。
これについては各地で問題となっており、既に最高裁での判例も出ていて、これらの状況を踏まえて総務省からは必要な条例等を早急に整備すべきとの旨の通知が各地方自治体に出ています。
そんな通知等が出ていることを大津市は知りながら、弁護士を嘱託職員として雇用して期末手当を支給しました。
これは明らかに法令違反です。確信犯です。
私がこの問題を指摘して、あわてて条例を整備し、過去に遡って条例を適用(遡及適用)することにしたので、現時点においては形式的には問題ないものとなっていますが、期末手当を支給した時点においては、条例は存在しておらず、法令違反であることは明確です。
法律の専門家である弁護士である市長が雇用した法律の専門家である弁護士に支給した期末手当て法令違反と言う、なんとも言えない問題が起こっています。
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