新年度の議会体制が決まる!

昨日開かれた議会において、仲野弘子議長など今年度の大津市議会の体制が決まりました。
私は2年ぶりに教育厚生常任委員会、そして昨年度に引き続き公共施設対策特別委員会に所属します。
議員11年目の今年度も今までと変わらない厳しい姿勢で活動を行っていきたいと思います。

p.s.私事ですがGWに待望の三男が誕生しました。
当分の間は育児・家事に今まで以上に時間を割いていきたいと思います。
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市政報告会!

志成会としての初めての市政報告会が無事に終わりました。

やって良かったです。

志成会の活動に対する評価が思いのほか高く、しっかりと議会を見てくれている人達がいることに気付けたのが一番の収穫でした。

会派結成して約2年経過後での初めての開催となりましたが、今後は実施方法に改善を加えながら、もう少し回数を増やしていきたいと思います。
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社会保険労務士法人設立!

新年度スタート!
各地で入社式等が行われたようでありますが春は新たな生活が始まる季節ですね。
それは乳幼児も同じであり、午前中は地元保育園の入園式に参加をしてきましたが、家庭以外の場での新たな生活がスタートする新入園児の元気な姿を拝見させていただきました。

そんな中、実は私も新たなスタートを切りました。
議員活動と並行して税理士・社会保険労務士の仕事をしていますが、社会保険労務士事務所を本日付けで法人化しました。
社会保険労務士法の改正で平成28年から一人法人(社会保険労務士が一人)の設立が可能となり、その制度を利用して一人法人として「社会保険労務士法人TEPPEI」を設立しました。
税理士については一人法人の設立が認められていませんので、当分間、税理士業務は個人で社会保険労務士業務は法人で行っていきます。
法人化にはメリット、デメリットがいろいろとありますが、私の場合は比較検討してみると法人化が有利でありました。
ちなみに設立にあたって定款の作成から法務局への登記申請まですべて自分で行いました。
何事も勉強と考え司法書士等には依頼しなかったのですが、全国社会保険労務士会連合会が策定された法人設立のガイドラインに設立までの流れが詳しく書かれており、それにもとづいて進めていくだけで苦労することなく簡単にできました。
通年議会の導入などにより議員活動が年々忙しくなってきていますので、法人化を機にまだ実施できていない社会保険労務士業務の電子化を進めるなど、仕事の効率化等にもう少し手を付けていきたいと思います。
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市長に厳しく指摘!

大津市議会初の土曜日開催が終わりました。

この日の唯一の議題は4月1日の午前中に設立登記等の最後の手続きが終わって地方独立行政法人として再スタートした市民病院の中期計画の認可についてでありました。

質疑、そして賛成の立場で会派を代表して討論を行いました。

普段の討論は原稿を用意することが多いのですが、今回は原稿なし、登壇して、その時に思ったことを話しました。

中期計画の議案でありますので、その目標数値に妥当性があることなどの賛成理由を述べた後は、市民病院の独立行政法人化に対して市長からずっと感じてきたことを述べさせていただきました。

市民病院の独立行政法人化の話が出てきたこの2、3年の間、前半は「独立行政法人化ありきではないか、全適でもいいのではないか」といった指摘、後半は「退職給付引当金の積み立て不足は市が今後も責任を持つべきではないか」といった指摘などを行ってきました。

この間、ずっと感じてきたのが、「独立行政法人化ありき、独立行政法人化して経営は現場に任せる。後のことは知らん。」といった市長の考えです。
ハッキリとこのような発言を市長がしたわけではないですが、市長の発言等からはこのように感じてきました。

地方独立行政法人化することで経営に関する権限が病院に付与されることになるので、そういった強みを生かせば、今よりもより良い病院に可能性は大いにあると思います。
したがって独立行政法人化に真っ向から反対はしてきませんでした。
しかしながら議会においての私や他の議員からの様々な指摘に対する市長の答弁からは、病院を良くしたいという思いは私には伝わることなく、経営形態を変えたいという思いのみが伝わってきたこの数年間であり、最後の中期計画に対する質疑においてもそれは同じでありました。

このように数年間、感じてきた思いを市長にぶつける討論を行いました。
市長にそのことが伝わったかどうかはわかりませんが、より良い病院になるように私は私の立場から今後も市民病院の経営状況等を監視していきたいと思っています。

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土曜日開催!


3月21日(火)に2月通常会議が終わりました。

いろいろあった議会であり、振り返りもかねてブログ等にまとめたいと思いながら、いろいろあり過ぎてなかなか進みません。
ちなみにガス事業のことや人事給与構造改革については3月31日に会派の広報誌を新聞折り込みさせていただく予定であり、そちらに関連の記事を掲載させていただきましたのでご覧ください。

さて、2月通常会議が終わってまだ1週間ほどしか経過していないですが、3月31日には3月特別会議、4月1日は4月特別会議が開催されます。
3月特別会議では本会議で私の登壇予定はないですが、4月特別会議では4月1日に独立行政法人化される市民病院の中期計画案に対する質疑を行います。
この日は大津市議会初の土曜日開催です。
普段の平日開催では傍聴に来られない方の中には土曜日なら可能という方がいらっしゃるのではないでしょうか。
インターネット中継もやっていますが、(3月30日追記 入札、契約の関係で4月1日分のインターネットでの生中継はできないようです。)議場に来ていただいて傍聴していただくことで画面越しではわからない議場の雰囲気等を感じることができますのでよかったら傍聴にお越しください。
。ちなみに4月1日(土)は午後2時から本会議が始まる予定です。

http://www.city.otsu.lg.jp/gikai/nittei/1390768801232.html
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2月通常会議終了!

今日で長かった2月通常会議も終わりです。

午前中に議会運営委員会が開催されて、本日の本会議の流れ等を確認した後に午後1時から本会議が始まります。

議案が盛りだくさんで終了予定は午後9時頃の予定です。

詳細は後日に報告したいと思いますが、いくつかの議案は反対あるいは修正案の提出を予定しています。
反対する議案については討論でその旨を述べさせていただきます。
その他、追加議案(副市長人事)に対する質疑や修正案に対する質疑も行うなど、今日は私の出番も結構ある予定です。


http://www.city.otsu.lg.jp/gikai/
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数値を用いての検討はやらずに判断!

大津市企業局では、平成29年4月1日からはじまるガスの小売り全面自由化を踏まえて、ガス事業の地域独占が終わることで、今後の経営形態のあり方の検討をしています。

昨日の施設常任委員会及び総務常任委員会の施設分科会で関連した議案の説明等がなされたのですが、はじめて聞くようなことも多々ありました。
傍聴席から委員会の許可を得ていくつか発言したのですが、昨日の議論の中で、特に私が気になったのが次の2点です。

・議会並びに市民への説明不足
官民連携出資会社を設立する方向で舵を切り始めた企業局ですが、その方向性を決定したのがなんと平成27年9月だったんです。
議会や市民にはじめてこの構想が示されたのは平成28年11月で、方向が決定してから1年以上も経過をしています。
実はこの間、議会からはガス事業のあり方の質問等が複数の議員からされており説明するタイミングは幾度もありました。
昨年の2月通常会議の一般質問では私自身、経営のあり方を質問していますが、その時の公営企業管理者の答弁は「(いろいろと検討しているがその中身について議会に対して)今は言うべきじゃない。」といったものでありました。
いつ言うねんと思っていたところに、ようやく議会に公表されたのが平成28年11月です。
企業局が検討されている内容を議会がしっかりと情報共有できていれば、議会の立場からその方向性が正しいのか、検討はしっかりとできているのかといったチェックができるなど、議会の権能を発揮する機会が持てたと思います。
議会への情報提供が遅くなったのでそれを発揮する機会を逸することになりました。
それが今になっての混乱の一因ではないかと考えるものであり、企業局にはその点は深く反省していただきたいと思っています。

・財務数値を用いての検討は皆無
こういった経営のあり方を検討する際に必ず行うのが経営シミュレーションです。
規模は全然違いますが、私も税理士の仕事の行う上で経営形態の比較は行っています。
とは言っても私がやるような比較検討の多くは、個人事業者が法人化を検討する際の個人事業のままで行くパターンと法人化するパターンの比較検討ですが、それでもしっかりとシミュ―レーションを行っています。
「個人事業主のままなら、次の1年、5年、10年で〇○になっていく、法人化なら△△、あるいは売り上げが増える見込みなら□□、売り上げが減りそうなら☆☆」などといくつかのパターンの場合の経営シミュレーションを行って経営者に適切な情報提供を行っています。
企業局では、経営形態ごとのメリット、デメリットを示した定性的な部分での比較検討はされたようですが、数値を用いての定量的な部分での比較検討はほとんどできていないとのことです。
なぜそんな比較検討で「官民連携出資会社が妥当」との方向性を示すことができたのが不思議です。
私がアホだからなのかもしれませんが、財務数値をしっかりと確認しないとその方向性が正しいのか判断ができません。
公営企業管理者をはじめ、企業局の方々はよっぽど頭がいいんでしょうね。
うらやましいです。

いずれにせよ、来週には関連議案の採決がやってまいりますので、現時点で与えられている情報をもとに判断をしないといけないのですが、今の私の考えとしては関連議案には賛成しかねます。


京都新聞の関連記事
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170308000177


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たばこ税の制度改正!


質疑・一般質問が終わりました。

ある程度、余裕を持った構成にしておいたので、そこまで時間に焦る必要はなかったのですが、結局は持ち時間はすべて使い果たしました。

後日に詳細に振り返ろうと思いますが、1点、特に納得できなかったのがたばこ税に関する質問です。それについて簡単に質問の趣旨等を書かせていただきます。

現状の市町村たばこ税については、法制度上の不備により実際にたばこを販売した市町村以外の市町村の収入になっている実態が存在します。
興味がある方は「栗東市 たばこ税」や「泉佐野市 たばこ税」で検索していただければわかりますが、これらの市では制度の不備を逆手にとってたばこ販売会社に支給する助成金を創設するなどしてたばこ販売会社を誘致して、多額のたばこ税の税収をあげていました。
今は問題となって過度の取り組みは減っていますが、今でも過去に誘致したたばこ販売会社が存在しており、そこから多額の収入が得ています。
ちなみに市民一人当たりの大津市のたばこ税は「5,585円」で栗東市は「13,114円」、泉佐野市は「23,580円」です。

こういったデータ分析に基づいて現行の制度の改正を国に求めるべきではないか、その際に地方消費税のようにいったんすべての税金を国が集めて、統計数値を用いて配分する方法がいいのではないかと提案しました。

私の質問に対する市の答弁は、このように大津市のたばこ税が少ないのは昼夜人口が考えられ、現状の大津市のたばこ税は適切なものであるので制度改正を国に求めないとの答弁でありました。
再々々問ぐらいで、栗東市がなぜたばこ税が多いと思う?と質問したところ、「わからない」という答弁でした。

大津市行政組織規則の中には市民税課税制係の役割の中に「税制の調査研究及び課税の総括に関すること」が一番に明記されています。
現状の税制の課題等をしっかりと調査をし、制度に問題があれば市税条例の改正、市税条例の改正で対応できない場合には、地方税法の改正等を国に働き掛けるといったことをするのが仕事であり、栗東市のたばこ税が多い理由の分析もまともにできてないというのは仕事をしていないのか、アホなのかのどちらかだと思います。

ちなみに今回の質問にあたって滋賀県内の他市と近畿の政令市、中核市の計24市(大津市を含む)の調査をしましたが、仮に制度改正等によってこの24市の平均値(市民一人当たり)ぐらいのたばこ税の収入が得られるようになれば大津市の税収は5億7千万円(1年間)で増える計算となります.

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代表質問が終わり、次は一般質問!

昨日は代表質問でした。
給与構造改革、ガスの小売り全面自由化、市民病院の独法化、多子世帯支援などの質問を行いました。

今通常会議の重要案件である人事給与構造改革やガス事業の官民連携の取り組み等について、ある程度の大津市の考え方等は引き出せたかなとは思います。

後は今日から始まる質疑・一般質問での他の議員の質問や委員会での議論を踏まえて関連議案の賛否を考えていきたいと思います。

次の私の出番は3月3日(金)の午前中です。
次は質疑・一般質問で下記の5項目の質問を行う予定です。

1. 資金運用による収入増の取り組みについて
2. たばこ税の税収を増やすための制度改正について(資料投影あり)
※喫煙を奨励するものではありません。
現状の制度に問題があり、大津市のたばこ税の税収が少なくなっていると思われるので、国に制度改正を働きかけるべきではないかというものです。
3.新たな自治組織の構築について
4.学校の規模適正化について
5.ガバナンス改革について

http://www.city.otsu.lg.jp/gikai/nittei/1390768801232.html
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代表質問・一般質問!

今日は質疑・一般質問の通告日、初めて代表質問と一般質問の2本の質問を作成しましたが、なんとか2本とも質問が出来上がりました。

今のところの予定としましては以下の時間に出番が回ってきそうです。

代表質問 2月27日(月)の午後4時ぐらい
一般質問 3月3日(金)の午後2時ぐらい

今回は会派を代表して代表質問をさせていただくことなりましたので、単純計算でいつもの2倍の2時間程度を質問で使えることから全部で9項目も質問を実施します。
どれも自分の中では重要性が高いですが、どちらかと言えば議案の審議に大きく関わるものを代表質問、少しマニアックというか他の議員があまり質問で取り上げないようなものを一般質問という感じで区分けをし、時間の調整をしながら、代表質問で行う予定であったもののいくつかを一般質問に回すことになりました。

代表質問の項目は次の4点です。

「総合計画の実現に向けた職員のマネジメントについて」
・市長と職員の関係、給与構造改革、時間外労働の問題など

「上下水道・ガス事業の諸課題について」
・水道の広域化、下水道の県や他の市町との役割分担、ガスの小売り全面自由化問題など

「市民病院の独立行政法人化について」
・退職給付引当金の問題、理事長等の役員人事

「多子世帯への経済的支援による少子化対策について」
・多子世帯への保育料の減免や医療費の無償化の拡充など

一般質問の項目は次の5点です。

「資金運用による収入増の取り組みについて」
資金運用の監視体制やさらなる運用に実施など

「たばこ税の税収を増やすための制度改正について」
瑕疵のある今のたばこ税の制度改正を国に求めることなど

「新たな自治組織の構築について」
あらたな自治組織の構築にどのように取り組むのか

「学校の適正規模化について」
保護者等による検討委員会への教育委員会の支援体制など

「ガバナンス改革について」
地方自治法の改正を踏まえた内部統制・監査制度改革


議会のインターネット中継などについては下記を参照ください。
http://www.city.otsu.lg.jp/gikai/
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