質問を終えての感想!

質疑・一般質問が終わりました。

今後、時間があればゆっくり振り返りたいと思いますが、まずは簡単な感想です。

1市民病院の独立行政法人化における退職給付引当金並びに中期計画の問題について

退職給付引当金の積み立て不足額を法人設立後に計上すればいいことはわかりましたが、計上の時点で債務超過になる可能性が大いにあります。
債務超過になった際の大津市からの支援の考えも聞きたかったのですが、時間の関係でそこまで踏み込めませんでした。
委員会や2月の通常会議ではそのあたりをしっかりと確認していこうと思います。


2コンプライアンス推進室における弁護士の雇用について
以前にブログに書いた通り、その雇用の必要性について私は低いと考えており、今までの成果等を踏まえて市の考えを確認しましたが、市としてはまだまだ必要との見解を示されました。
ちなみに私のもとには複数の職員から私の意見に賛同する声が届いており、そのことを指摘しましたが、総務部長のもとにはそのような声は届いていないとのことでした。
「大津市の職員の皆様へ」
 コンプライアンス推進室に弁護士は必要ないという私の意見に賛同いただけるのであれば、総務部長や上司にその旨をお伝えください。


(ブログの関連記事)
http://blog.goo.ne.jp/yaman11/e/d5accfa1dc0be45155d74cd46d07fe28


3坂本地域に新たに開設予定の保育園における諸問題について
通学路の問題については、保育園の設立による通学路への影響をしっかりと審査できていなかったので今後はしっかりと確認していきたい旨の答弁がありました。
認可を受けた法人が大きく計画変更することになったことから収支計画に影響が出るので収支計画を再審査すべきではないかとの質問に対しては再審査しないとの答弁がありました。
ここで少しブチ切れました。そして再審査の必要性をあらためて強く訴えたところ審査会の委員である公認会計士に相談するとの答弁が返ってきました。
このように大津市は待機児童の解消を急ぎすぎるあまり、通学路への影響の確認や収支計画の確認を疎かにしています。


(ブログの関連記事)
http://blog.goo.ne.jp/yaman11/e/a1c6dacd5ccd68a5d38e7775038e02f8


4.北在地自治会における自治会館建設補助に関する諸問題について
補助金を市民部と環境部から二重取り、世帯数40の小さな自治会にも関わらず、自己負担がわずか50万円で市からの補助が4600万円でりっぱな自治会館を建設という問題について、根拠となる補助金の要綱等も踏まえながら問題点を質問しました。

二重払いについては、そもそも制度設計が二重払いを前提にしているとの答弁が返ってきました。
意味がわかりません・・・・

40世帯の小さな自治会であるにもかかわらず、ほとんどが市からの補助でりっぱな自治会館を建てたことについては、今の基準では世帯数を勘案するようになったが、旧の基準(昔の覚書)では、世帯数を勘案する考えがなく、当該補助は旧の基準が適用される案件だからこのように支出したといった旨の答弁でした。
これも意味がわかりません。

ちなみにこの補助金の支出を決定した地区環境整備事業に関する委員会(副市長が委員長)が行われたのが平成26年12月です。
そして、先般、新聞等で大きく問題となった副市長ら市の幹部が少ない会費(問題が明るみになった後に返金)でコンパニオン付きの会食に参加した伊香立自治連合会の役員との懇談会が行われたのが平成26年10月です。
この二つの事象についての因果関係についての答弁はありませんでしたが、時系列に考えれば疑問を持たれてもしかたがないと思います。


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質問通告!

議会が始まりました。

そして来週からはいよいよ質疑・一般質問で私は20番まで12月7日(来週の水曜日)に出番が回ってくる予定です。

さて水曜日に質問原稿・通告書を提出し、答弁調整(質問の趣旨等の確認)が行われました。
今回は(今回もかな?)どれもきびしめの質問ですが、特に2項目目と4項目目の質問については市の考えと私の考えに大きな開きがありそうで、再問等で厳しくやりあうことになりそうな気配です。



1.市民病院の独立行政法人化における退職給付引当金並びに中期計画の問題について
従前からの疑問点で退職給付引当金の過去からの積み立て不足額の取扱い等についての質問です。


2.コンプライアンス推進室における弁護士の雇用について
以前にブログに書いた通り、その雇用の必要性は私は低いと考えており、今までの成果等を踏まえて市の考えを問いたいと思います。
(ブログの記事)
http://blog.goo.ne.jp/yaman11/e/d5accfa1dc0be45155d74cd46d07fe28


3.坂本地域に新たに開設予定の保育園における諸問題について
これもブログに書いてきた問題であり、本会議で私の考えをぶつけます。
(ブログの記事)
http://blog.goo.ne.jp/yaman11/e/a1c6dacd5ccd68a5d38e7775038e02f8


4.北在地自治会における自治会館建設補助に関する諸問題について
補助金を市民部と環境部から二重取り、世帯数40の小さな自治会にも関わらず、自己負担がわずか50万円で市からの補助が4600万円でりっぱな自治会館を建設という問題について、根拠となる補助金の要綱等も踏まえながら問題点を質問していきます。



他の議員の質問項目等はこちらをご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/yaman11/e/d5accfa1dc0be45155d74cd46d07fe28
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関学で研究した内容を実現へ!

今日から大津市議会における新たな取り組み「議会による行政評価」を行うための政策検討会議がスタートし、副座長を仰せつかることになりました。
本日はスケジュールの確認と簡単な制度についての確認で具体的な議論には至っていないですが、次回以降の会議をより有意義なものにするために私から各メンバーには宿題として、私の策定した論文を読んできてほしいとお願いしました。

執行機関ではなく、議会が行う行政評価でありますので、議会の特性が十分に発揮されるものになるようにしていきたいと思います。

https://docs.google.com/…/d/0B-udMCpEBx1GUG1OWVFOOE1Oa…/edit
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決算終了!

昨日、決算関連議案の討論・採決が行われ長かった9月通常会議も終わりました。
結論から言いますと平成27年度の一般会計の決算の認定については反対をしました。
その理由は下記に本会議において会派を代表して行った討論で示させていただいていますので、そちらをご覧ください。

この決算議会を振り返って少し気になったのが各議員からの発言が少ないことです。
特に一期目の議員からの発言が少ないように感じました。
私や谷議員、藤井議員は一期目の時から遠慮なくズバズバと発言をしていました。
よその議会のことは詳しくは知りませんが、大津市議会のいい所は、会派や期数等に関係なく自由に発言できる風土というか雰囲気があるところであると思います。
そして、一期目議員だから多少の失敗(決算審査であるにも関わらず、決算に全くの関係のない質疑など)も許されるところがあり、その失敗から学べることが多々あるんです。
だからこそ一期目の議員には、多くの発言をして、時には失敗もして勉強していってほしいと思っています。

さて、決算の本題に戻りますが、以下の通り討論では問題点を厳しく指摘させていただきました。
ここで指摘した問題点のうちのいくつかについては、今後も継続して調査を行っていく予定であり、場合によっては次の通常会議等においてあらためて取り上げていこうと考えています。

~以下は本会議で行った討論です。~
志成会を代表して、議案第155号平成27年度大津市一般会計の決算の認定についての委員長報告に対して反対の立場で討論を行います。
各分科会等を通じて認識した諸課題について申し上げて討論といたしますので、市長並びに執行部もしっかりとお聞きください。


まずはじめは政策調整会議についてです。
総合計画を推進するにあたり、政策調整会議が効果的に機能しているかの確認を行いました。
政策調整会議は、庁内において、行政評価の根幹を担う会議であると認識しています。活発な議論により、事務事業評価が活かされることに期待をするものですが大津市の行政評価システムにおいて、政策調整会議などを通じて行われるはずの「事務事業の優先付け」が、本年度も適切に実施されていないことが明らかとなりました。
 本来は公正かつ効率的な予算編成、予算執行のPDCAサイクルの中で、各部署による事務事業の一次評価がなされ、その評価を受けて政策調整会議等の場で、施策及び事務事業の優先付けが行われ予算編成がなされていくべきものであり、こうした状況下で予算編成がなされることには大きな問題があると言えます。
ついては、来年度の予算編成に向けては、適切にPDCAサイクルを回し、より効率的で市民福祉向上につながる予算配分がなされるよう、大津市庁議規程の見直しも視野に入れ、執行部内部における意思決定過程を検証していただきたいと考えます。


次に指定管理施設のモニタリングについてです。
決算審査に先立ち、志成会として、指定管理導入施設における期別ごとのモニタリングチェックシート及び実績評価シートならびに指定管理事業計画書の提出を求めました。
所管課によるチェックシートへの記入もれは論外として、評価基準に対する認識が不十分なまま、モニタリングされている施設が確認されました。
例えば、自転車駐車場施設におけるモニタリングにおいては収入から支出を差し引いた金額が1000万円近くの大きな赤字であったにもかかわらず収支状況の項目においてB評価の及第点とされていました。
これほどの大きな赤字であるにもかかわらず収支状況においてなぜ及第点を与えたのか疑問です。
指定管理者の当該自転車駐車場事業における決算書は確認したとのことでありますが、決算書並びに関連帳票等の中身を十分に確認せずに収支状況の欄にチェックしたのではないかと推察されるものです。
収支状況は事業の継続性を図るうえで重要な指標の一つです。指定管理施設の管理運営を継続して行っていただく上においては、収支状況をしっかりとチェックし、問題があれば経営改善を促すとともに、その設定した指定管理料の妥当性も確認することが必要です。
あらかじめ項目ごとに定められた視点のもと、どういった資料や状況判断をもって「A 優良・B 良好・C 課題含・D 要改善」と判断されるに至ったのか!?説明責任が求められることを自覚されたうえ、モニタリングを実施していただきたいと考えます。


次にコンプライアンス推進室における弁護士の雇用経費についてです。
相次ぐ職員の不祥事を踏まえて、職員のコンプライアンス意識の向上等を目的にコンプライアンス推進室に弁護士が配置をされています。
その業務内容を事前に資料で確認したところ職員研修の講師や職員からの法律相談、各種会議への出席であり、分科会で詳しくその成果の確認を行いました。
研修講師については委託をすれば研修のテーマごとに専門性の高い弁護士を招聘することが可能であり、より高い効果を発揮できるものと考えられ、その為に弁護士を雇用する必要性は低いと考えます。
法律相談については難易度の高いものは顧問弁護士に相談をしており、比較的簡易なものをコンプライアンス推進室の弁護士に相談しているとのことで、その必要性に大きく疑問を感じました。
また、各種会議への出席についてはそもそも市長自身が弁護士であり、教育委員にも弁護士がおり、各付属機関等においては必要に応じて弁護士を招聘されている中においてはその必要性は低いと言わざるを得ません。
これら状況を総合的に考えれば、一定の成果が出ていることを否定をしませんが、1000万円近くをかけて弁護士を雇用するよりも他の手法を用いる方がより少ないコストで職員のコンプライアンス意識の向上等に繋がる取り組みは行えるものと考えます。よって弁護士雇用の今後のあり方については早急に検討されることを求めます。


次に大津市多言語対応観光ホームページの製作経費についてです。
 本市が昨年度にびわ湖大津観光協会へ随意契約して製作した多言語対応ホームページについては、その予算執行額が1200万円と非常に多額にのぼることが決算審査を通じて明らかとなりました。ホームページデザインの品質やCMS構築、また多言語への翻訳などを考慮しても、1200万円という制作費は市場価格から大きく外れるものであり金額に見合った内容のものであったとは到底言えません。
 なお、製作したホームページはびわ湖大津観光協会サイドで更新できない仕組みとなっており、大津市観光課が更新の権限を持っているなど、びわ湖大津観光協会の事業主体性も損ないかねない成果物となっています。


次に産業観光部における旅費不正支給の疑惑についてです。
 一般質問および委員会審査において確認したところ、産業観光部において昨年度に旅費の不正支給の疑いが残っていることが明らかになりました。
 今月末をめどに産業観光部内において調査が進められているところでありますが、決算期間中に調査報告がなされなかったことは審査する議員の立場として 極めて遺憾な出来事であります。産業観光部においては調査が終わり次第、速やかに議会にたいしてその報告を行うとともに、全庁的に今後、人為的要因により、旅費の不正支給が生じない仕組みづくりが構築されるように求めます。


次に北在地自治会館新築工事費に対する補助金についてです。
 伊香立北在地の250平米の自治会館の新築工事にあたって、昨年度、市民部から120平米分の補助金600万円、 環境部から200平米分の補助金4000万円が支出され、地元負担金の50万円と合わせて4650万円で建設されました。
 北部クリーンセンターを抱える伊香立学区にあって、地区環境整備事業を否定するものではありませんが、総工費の99%を大津市が負担するのは地区環境整備事業といえど行き過ぎではないかと考えます。
 また工事に対して補助金の二重払いが行われており、不適切と言わざるをえません。補助金の要綱に二重払いの禁止が規定されていないから支出しても問題なかったとのことでありましたが、市民が納得出来る物ではありません。
こうした不当な要綱は見直されなければならないのではないかと思います。


最後はプロポーザルについてです。
プロポーザル方式で事業者を選定された委託業務のうち、応募者が1社しかなく、しかもその1社が予算編成時において見積書を徴収した唯一の事業者であったという随意契約が複数確認されました。予算の積算根拠となった、平成26年度提出の見積書記載金額と同一の金額で随意契約に至った事業も存在するなど、契約過程の透明性という観点から、問題視するものです。
人件費における労務単価の確認だけでは、業務量に見合った契約額であるかの比較・評価にはなりえません。当該業務を実施するにあたり、そもそも、何人を要するのかという精査が不十分であったと考えます。
大津市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインにおいては、公募型において、提案者が1社のみであった場合の取り扱いが明記されており、参加資格条件や仕様書の内容が特定の業者に特化していないかどうかを確認の上、問題がなければ審査を行い、最低基準点を満たしていれば候補者とすることができると定められています。
志成会としては、特定の業者に特化していないかどうかの確認については、当該予算を措置する前年度に遡及して行うべきと考えます。そもそも、なぜ1社からしか見積書が徴取できなかったのか!?遡って検証されるべきです。
また、その確認については、審査委員会を構成する当該事業部だけに委ねるべきでないと考えます。契約過程における透明性を向上させる観点から、今後、ガイドラインの見直しを求め、討論を終わります。
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拙速な保育園の建設!

ここ近年、大津市では待機児童ゼロを目指し、過去に例のない勢いで保育園を建設しています。

そんな中、今年度、私の家の近所に建設する計画が持ち上がり地元住民からは反対の声が上がっています。

反対の意見はそれぞれだと思いますが、昨日行われた地元説明会に参加した私の受けた実感としては保育園の建設に反対なのではなくて、なぜあの場所にということです。
場所は住宅街の中に位置をし、坂本の北の方の住民が坂本小学校や京阪坂本駅に向かう時に向かう通勤・通学路となっており、朝夕は非常に多くの方がこの建設予定地の前の道を利用しています。

昨日の説明会で事業者の方がおっしゃった言葉で非常に印象に残ったのが、「普通であれば再来年の4月の開設のスケジュール」ということです。
当事業者は三重県などの複数の自治体で既に保育園を運営されていますが、これだけの短いスケジュールで建設を進めるのは初めてとのことでありました。

以前から大津市における保育園・幼稚園問題については、待機児童ゼロを急ぐあまりに拙速に物事を進めようとするきらいがあることを感じてきたところであり、議会でも様々な視点から忠告をしてきましたが、私の感じてきたことは事業者も同じように感じていることが分かった次第です。

現在、保育幼稚園課に審査会の議事録の提示を求めているところであり、審査会での審査の状況や大津市が坂本~雄琴間での保育園の開設の公募を行った経緯は詳しく調査できていませんが、来年4月の開園を急ぐあまりに丁寧な調査・審査等ができていないのではないかと感じています。
具体的には、以下の数点について現時点では大きな疑問を感じています。

1、既存園の現況や意向について
現在、坂本には既に二つの保育園が存在しています。
うち一つの園は保育士が不足していることなどが要因で園児が減少しており、保育士不足等が解消できれば園児のさらなる受け入れが可能です。
もう一つの園は建物が比較的余裕を持った大きな作りとなっており、少し改装をすればすぐにでも定員を増やすことができます。また、数年前には坂本地域での新たな園を開設する計画を企画し、実際に大津市に申請を行ったが他の園との兼ね合いで断念した経緯もあります。
そういった坂本地域における既存園の現況や意向等はどのように調査をされた上で公募にいたったのか疑問です。
既存の二つの園に対応をお願いすれば、公募して新たな園を開設するよりも少ないコストでさらなる園児の受け入れが可能だったのではないかと考えられます。

2、日吉台地域の意向について
日吉台地域では少子化の影響で日吉台幼稚園の存続が大きな問題となっており、大津市に対しては幼稚園の存続あるいは保育園や認定こども園の開設といった要望等がなされています。
当該保育園の建設予定地は坂本でも北の方に位置をし、日吉台に近い地域です。
坂本~雄琴の間で公募をするのであれば、日吉台地域からの要望を踏まえて、例えば、坂本~雄琴間で特に日吉台地域での開設を求めるといった文言で公募を行うなどのやり方もあったかと思いますが、日吉台地域からの要望等をどのように踏まえているのか疑問です。

3、通学路への影響について
当該保育園は道幅が6mほど道路に位置をしており、当該道路は従来からPTAや各自治会などでも通学路の安全対策の必要性が指摘されてきている場所で、私も自治会長時代に自治連合会を通じて安全対策の要望を行ったこともあります。
通学路への安全対策を最優先に考えれば建設予定地の山側には広い都市計画道路があり、そちらに進入路を作るべきであります。その実現には山側の土地も取得する必要がありますが、審査会でこういったことをしっかりと議論がなされたのか疑問です。


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ファイナンス表彰を受賞した企業局における資金運用の取り組み!

大津市のガス事業は良好な経営状況のもとで多額の余裕資金を有しています。
今まではそれらの余裕資金を国債のみで運用をしていたのですが、この低金利時代では大きな運用益を生むこともなく、少しばかりの利息を得るのみの運用の成果でありました。
そんな折に企業局の職員が自治体の運用で大きな成果を上げている国東市の取り組みを聞いて感銘を受け、自分たちもやってみようと平成27年4月に資金管理プロジェクトを立ち上げました。
その後プロジェクトのメンバー(経営経理課の職員)は投資の基礎から勉強をはじめ、日経新聞等で毎日の市場の状況等をチェックするなどの取り組みを開始し、岩手中部水道事業団や萩市といった先進的な取り組み事例等の研究を行ってきました。
そして、今までの勉強・研究の成果を発揮すべく平成28年1月に初めて国債以外の債券(この時は神奈川県債)を10億円分購入し、2月に神奈川県債の価格が大きく上昇したタイミングで売却を行い1月で3500万円の売却益を上げるという大きな成果を上げました。

この事実を決算の関連資料を見て知ったのですが、最初はなれない投資をしてみたら、たまたまビギナーズラックで結果でたのかなという程度の評価をしていました。
決算の分科会の審査が終わってから詳しく担当者から話を聞くとしっかりと取り組みを進めた上での成果であることがわかった次第であり、今はこの成果を高く評価をしています。

しかしながら、現状は課題、特にガバナンスでの課題もあると感じています。
一つは企業局内での問題です。
現在、資金運用については金額の大小に関係なく決裁権者が局長となっています。
不動産の購入や物品の購入、工事の発注などは金額が大きいものは決裁権者が公営企業管理者になっていますが、同じように資金運用についても金額が大きいものは決裁権者を公営企業管理者とすべきであると考えます。
今後はさらに投資金額が増えることが予想をされており、企業局の組織としてのチェック体制を強化する意味において、金額が大きなものについては公営企業管理者がしっかりと確認をして決済する仕組みが必要であると考えます。

次に議会についてですが、現在は決算での関連資料での報告や予算書の関連資料での報告となっており、運用開始前の時点、いわゆる予算の段階では議会の議決のいらない予算関連資料での報告となっており、今後は議会の議決が必要な部分にその年度の運用金額の上限額等を定めることが必要ではないかと私は考えています。なお、この点については現在、議会局の職員に今の制度上でどこまでできるかを調べていただいています。
その他にも、現在、大津市における資金運用に関する基準となっている大津市公金管理運用指針(運用できる債券の種類等を明示している。)については、内部の指針であり、その中身が改訂されても議会には報告等はありません。
最近も運用できる債券の種類を増やしたとのことでありますが、議会は何も聞いていませんでした。
今後は指針の改定前には議会にも意見を聞く。あるいは指針そのものを議決事件の対象をする。(そこまでしなくてもいいかもしれませんが)など、議会としてもその取り組みをしっかりと監視できるような仕組みが必要であると思います。

その他、監査委員の監査においても毎月の出納検査や決算時におけるなんらかのチェックが必要であり、公金での運用であることを踏まえて多くの視点でのチェックがなされる体制を構築することが必要ではないでしょうか。

企業局のこの取り組みを高く評価をし、応援しつつも、監視機関である議会において、その取り組みが誤った方に行かないように厳しい目でしっかりとチェックしていきたいと思います。


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自転車駐輪場施設における不十分なモニタリング!

決算委員会の分科会の後半戦も昨日で終わり、決算委員会並びに本会議での討論・採決のみとなりました。

志成会の3人の議員がそれぞれの分科会の審査に参加をしていますが、どの分科会でも大きな課題を認識したところであり、一般会計については反対する方向で検討をしています。
認識した諸課題等については討論で申し上げたいと思います。

さて、分科会の後半戦ですが、私の所属する総務分科会は前半戦で終わりましたので私は会派の所属議員が一人もいない施設分科会に傍聴に行きました。
本来であれば傍聴席から審査の状況を確認するだけでありますが、審査の様子を見ていてどうしても質問をしておきたいことがでてきましたので、分科会の委員の許可を得たうえで傍聴席からいくつかの質問を行いました。

その一つが指定管理施設のモニタリング、自転車駐輪場施設における不十分なモニタリングの問題についてです。
現在、大津市では4か月ごとに指定管理施設のモニタリングを行っています。
運営状況・収支状況など様々な視点からの項目ごとにチェックをA(優良)B(良好)C(課題含)D(要改善)の4段階での評価をしていますが自転車駐輪場施設における収支状況の項目などにおける評価に問題を感じました。
1000万円近くの大きな赤字を出しているにもかかわらず収支状況はB(良好)という評価をしていたのです。
決算書などをしっかりと見て評価したのかと尋ねたところ、決算書などで確認して評価しているとのことでありました。
モニタリングのチェックシートには、評価の視点として「収入―支出がプラスになっているか」と書かれており、なぜこれほどの大きな赤字なのにB(良好)と評価したのか疑問です。
決算書や関係帳票類をちゃんと確認せずに評価をくだしたのではないかと私は感じており、そもそもの背景には指定管理施設のモニタリングの意義・目的が十分に庁内に行きわたっていないのではないかと思います。
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宥恕規定の救済措置の整備に向けて早くも動き出す!

宥恕規定(市長がやむを得ない場合はこの限りでないといった一文)について、市営住宅に関連した条例等では必要ではないかという質問を一般質問で行いました。
質問の内容は下記を見ていただければと思いますが、うれしいことに私が質問した後、すぐに現状の調査に動き出してくれています。
その調査結果を踏まえて、必要に応じて条例改正等を行ってくださる予定です。



宥恕規定による救済措置の整備について
(1)宥恕規定の現況の今後の改善について

『質問』
①市民生活に関わる条例等における宥恕規定の制定状況はどのようになっているのでしょうか。現状の把握ができてないようであれば、早期にすべて条例等についての調査を行い、宥恕規定がないものについては、早期に条例等の改正を行うとともに、宥恕規定の適用方法についてのガイドラインも併せて作成するなど、想定外の事態が発生した場合にも、臨機応変に対応できるような体制を整えておくべきであると考えますが見解を伺います。
   
『答弁』
御質問にお答えいたします。
条例等において「やむを得ない事情」などの不確定概念を用いた救済規定を設けた場合、要件の明確性を欠くこととなり、法的安定性を失う結果となりかねないことから、できる限りこうした規定は設けないこととしております。
したがいまして、全ての条例等にこうした規定を設けることは考えておりませんが、一方、救済措置を実施するケースをあらかじめ全て想定し、条例等に明確に規定しておくことは事実上不可能であり、「やむをえない事情」などの抽象的な規定によってしか必要な救済ができない場合があることも事実であります。
そこで、まず、これまで個別の条例等を運用する中でこうした規定が無いことによって支障が生じたケースがあったかどうかを調査し、慎重な検討を行った上、真に必要と認められる場合には、規定を設けることを検討してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
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職員の簿記の資格取得に一歩前進!

公会計の利活用の促進に向けた取組みについての本会議についての質問です。
詳細は下記に質問と答弁の文章を見ていただいたらわかりますが、一歩前進といったところでしょうか。

公会計に関連した質問は平成19年の初当選時に初めて行った質問であり、その後も毎年のようになんらかの視点からの質問を行ってきています。
今までは財務諸表を作成して終わりでありましたが、それを市政運営で生かしていくことが大きな課題であり、今回はそのための職員の育成の視点からの質問を行いました。



(1)職員の育成について
『質問』
①システム改修の時期等を踏まえれば、そろそろ本腰を入れて取り組むべき時期に来ていると思います。
行政評価や公共施設マネジメントなどその活用の方法は多岐にわたるもので、現状行っている様々な取り組みをより効率的・効果的なものとすることも可能となります。
公会計の仕組みをしっかりと理解した各職員によって自然とこれらの取り組みが広がることが理想の姿です。
今後どのようにして職員の育成等に取り組むのか、具体的にお答えいただきたいと思います。

『答弁』
ご質問にお答えいたします。
公会計の利活用の促進に向けた職員の育成についてでありますが、今年度には、統一モデルによる財務書類の作成に必要となる電算システムの改造等を終える見通しとなっており、引き続き、平成30年度からの移行に向けて、追加情報の登録等、事業所管課による入力業務を進めていく予定としています。
なお、従来の操作に加え、新たな入力項目等が追加となることから、現行の操作マニュアルの改訂を行うとともに、適切な入力作業が行われるよう、職員向けの技術習得を徹底してまいります。
また、財務諸表を活用した事業成果の公表に向けては、国等から示されているマニュアルや活用事例を参考に、団体間の比較可能性に照らして有効な帳票を検討し、平成29年度において、システムへの機能追加を行うとともに、情報を扱う職員の分析の視点と説明能力の養成のほか、財務諸表に対する必要な基礎知識の習得につながる研修も併せて実施し、システム開発と職員の育成の両面から、取り組みを推進してまいります。

(2)職員の簿記の資格取得について
『質問』
①私自身、税理士であり、簿記の資格も有していますが、私の経験上からも財務諸表を様々な場面で活用する上において簿記会計の知識は必須です。
減価償却費や退職給与引当金の非キャッシュ項目の意味や貸借対照表における資産と負債の関係などの理解が深まれば、公会計の利活用はより一層進むものと思います。
山口県下関市や岩手県北上市などでは、自治体の職員にも簿記会計の知識は必要との考えから職員の簿記の資格取得に向けての積極的な取り組みが行われており、昨年に視察に伺った下関市では職員の簿記3級の資格取得率は約18%と非常に高い状況です。
下関市では有資格者の職員が講師を務めるなどすることで、お金をあまりかけずに資格取得の取り組みを進めており非常に参考になるものでありました。
そういった他都市の取り組みも参考に、公会計の利活用をはじめ、様々な場面でその知識を生かすことができる職員の簿記の資格取得を進めてみてはと考えますが見解を伺います。

『答弁』
2点目の職員の簿記の資格取得についてでありますが、現在本市では簿記1級を取得した職員に対して、検定料の半額を助成し、資格取得を促進しているほか、滋賀県市町村職員研修センターで実施されている「複式簿記の基礎研修」にも複数の職員を派遣し、簿記会計の知識の習得に努めているところでございます。
議員お述べのとおり、自治体の職員にも簿記会計の知識は必要と考えることから、今後は、助成する資格の拡大や、派遣研修への更なる職員派遣を通して、職員の能力向上に努めていきたいと考えております。
加えまして、公会計の利活用ができる職員の育成を目指して、
担当所属の職員や専門家を講師とした研修を開始してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
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コンプライアンス推進室の弁護士の必要性!

一昨日から決算委員会が始まりました。
決算委員会は昨年度の予算執行について、その予算が適正に執行されたか、どのような成果が出たのかなどを議会の視点で検証・評価し、その結果を次年度予算等に反映してもらうためもので、私としては予算審査よりも決算審査の方が重要性が高いと考えています。

昨日、一昨日もいろいろな諸課題を認識し、厳しく指摘をさせていただいたところでありますが、これまでの二日間の中で私が審査に関わった総務分科会の中で一番に問題があると感じたのがコンプライアンス推進室の弁護士についてです。

顧問弁護士がいる大津市において、職員のコンプライアンス意識の向上等を目的に年間1000万円近くをかけて嘱託職員として弁護士を雇用していますが、その成果を確認したところ私は大きな成果は出ていないと感じました。

主な活動内容は次の通りであり、それらの取り組みに対する私の意見は下記のとおりです。
・職員向けのパワハラや法務の研修 
・職員からの法律相談
・各種会議の出席 etc

研修について
コンプライアンス推進室の弁護士が各種の研修の講師を務めているようでありますが、昨年度に行ったパワハラや行政法務などの研修については、それらを専門とする外部の弁護士に委託した方がより高い効果を得られることも考えられますし、費用の面などでそれが困難でもJIAM等の外部機関での研修を利用するような方法もあります。

法律相談について
職員からの法律相談ですが、顧問弁護士とのすみ分けを聞いたところ、難解なものは顧問弁護士に相談をして、簡易なものはコンプライアンス推進室の弁護士に相談しているとのことでありました。
行政に関連した法律であれば弁護士よりも大津市の職員の方が詳しいと思います。
コンプライアンス推進室の弁護士への相談というのは、相談というより確認程度ではないかと推察され、本当の意味での相談、自分たちで対処できないものを顧問弁護士の所に相談に行っていると思われます。

各種会議について
内部の会議であれば、そもそも弁護士でもある越市長がいますし、教育委員の中にも弁護士がいます。付属機関の会議等であれば法律の専門家が必要であれば委員として弁護士を招いており、それらの状況から考えれば、コンプライアンス推進室の弁護士が各種会議に出る必要性があまり感じられません。

このような活動の中でなんといっても一番の問題はコンプライアンス推進室に弁護士が配置されてからもみなさんご承知の通り、職員の不祥事は続いています。一番重要なところで成果が出ていないということです。
コンプライアンス推進室で弁護士を雇用することは目的ではありません。
職員のコンプライアンス意識を高めることが目的であり、その目的を達成することで適正な職務の執行、市民サービスの向上等に繋がっていくんです。
したがってその手法の見直し、コンプライアンス推進室で弁護士を雇用するという手法の見直しが必要ではないかと強く感じたところであり、厳しくそのことを委員会では指摘をさせていただきました。

そして、これはここで書こうかどうか悩みましたが、事実なので書きます。
これらの私の質問・意見に対して答弁をされたのは総務部長とコンプライアンスの担当職員、法規の担当職員ですが、総務部長の後ろに座っていた多くの職員が私の発言に強く頷いてました。
多くの職員が私の意見に共感をしていることが感じられたところであり、その雰囲気から多くのは職員はコンプライアンス推進室の弁護士を必要としていないことを強く感じたところです。
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