地方分権財務515研究会

測量及び道路の整備実技、地図作成、求積図・公図等の登録・認証技術を習得、研修させる教育機関を設置、技術・人材を育成する。

風水害の面積確定しない固定資産税の徴収の時期は

2017-07-13 11:02:21 | 国政、議会と政治、外交論
国土が風水害の見舞われると、山林河川、農地、住宅地の被害が大きい。九州地方は、安倍総理まで乗り込んで復興支援をするという。避難民の住居の確保は必須の条件であるが、まったく報道されない行政側の大きな復興事業がある。日本は山林、農地、住宅地、個人の所有権が面積登記されている。
地方行政の大きな収入源は、政府の交付金、支援金もあるが、所有者の土地、家屋の固定資産税の徴収である。境界石が流失、面積を確定する現地証拠は何もない。半壊の建物に居住の判断を誰が何時するのか、所有権者課税の徴収面積の確定は?。行政側にとって、報道されない復興支援は難解である
地方市町村の税の徴収は公平でなければならい、森林業を営むものと、所有権だけ主張する維持管理能力のない外国人の責任割合を地方行政は判断能力は存在しますか。山林治水の負担金を要求しますか。土地の所有権のない者かこの土地に関係無い者たちが納税して、河川山林の維持管理を行い。武田信玄に聞いてみるか。
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