相変わらずアメリカのマスコミはトランプ攻撃を続けている。まあ、実際にそれに値するようなおかしな言動が多い。娘のブランド製品の取り扱いを中止したデパートへの攻撃を大統領公式ツイッターで発信するなどおおよそ常軌を逸しているが、まわりも、その異常さに慣れてきてしまっているのが面白い。大統領が異常であるという状態が普通であることに慣れて、周りがそれをカバーするという体制ができあがっていくかどうかがこれからの課題になるだろう。
現状、マスコミがそれを疑問視しているのに対し、株式市場はそれを期待しているというのが、株価の動きから読み取れるのではないか。世間の信頼感のなさと、経済上の期待との板挟みとなって為替は上下を繰り返していて、まだ判定がつかない。ドル円もそろそろ下げ止まりと思うが、もうすこし様子を見て、4時間足、12時間足レベルでの上昇気配を観察していきたい。
なお、日米首脳会談についてはおおよそ成功したと判断できるので、月曜日はとりあえず円安を期待できるのではないだろうか。
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そうですね。「成功」といっても、トランプを怒らせなかったというレベルであって細かなことはこれからです。難民政策について、日本はあれこれ言える立場でないことはもちろんですし、他にはやりようがなかったと思っています。おべっかと言われようとも、こんなものでしょう。相手は異常者なので。
米国10年債の利回りは１2月中旬からズルズルと上値を下げてきております。
これは、トランプ２大経済政策である大型減税とインフラ投資がすんなり議会を通るかどうか疑わしい事になってきており、特にインフラ投資は来年以降に延期または大幅縮小されるかもしれないという懸念が出てきているという事だと思います。（数週間後に発表されるという驚くべき税制改革も議会への根回し、調整が本当にできているのでしょうか？）
FRBの利上げも延びていきそうな感じですし、それらを踏まえて、外人投資家は既に日本市場のトランプラリーの売り崩しに掛かっているように思えます。
根拠として、シカゴのドル円先物投機筋ポジションも１２月末からショートが急減しており、東証の投資主体別売買動向も外人投資家は３週連続で売り越し幅が拡大中です。
月曜日には主に個人投資家の安心買いで日経平均もドル円も上昇すると思われますが、そこで外人投資家は高値で個人投資家に玉をぶつけて売り抜ける作戦と思われます。外人勢は既に売り始めているのです。
彼らは日米首脳会談でトランプ砲が炸裂するリスクを心配していたのではありません。
金曜日の日米首脳会談の友好ムードを横目で見ながらも、NYタイムのドル円は0.5円ほど円高で引けており、CME日経平均先物の終値も、東証終値よりも４９円安で引けています。心配は払しょくされているのにです。
来週はよくても数日上昇したあと、米国の長期金利と共に数か月に渡ってずるずるとした下げが続くと思われます。トランプ大統領が議会をうまくまとめて（まとまるのか？ｗ）債務上限問題と２大政策の実現性に形がついて、今後の２国間貿易交渉の中身が見えてくるまでBOX圏内でのずる下げが続くと予想します。
市場の視線は今後、むしろフランスの大統領選へのリスク度合いの折り込みなど、EUに向かうと思われます。
本格的な上昇は、今年後半以降ではないでしょうか。
考え違い等、あると思いますのでやまは様や皆様の異論があれば頂戴したく存じます。
戻ってきて下さっていろいろと聴かせていただくのはとても有益です。前のテクニカルからの見解もそうでしたが、今回のお話も大変に納得できる部分があります。もしじろうさんの推論通りとするならば、ダウも当面は今がピークということになりますよね。たしかに10年債利回りは下り坂に見えますが、ダウはまだ上値を追っています。ここだけが私としては不明なところです。
ドル円については先に書いたようにまだ不安定なところを予想しています。ご教示の点も含めて考えていこうと思います。
これは巨大なダイバージェンスとでも言うべき現象ですね。
ダイバージェンスはいずれどちらかが間違っていたと判明した時点で解消されていきます。
私は、おそらく長期金利のじり下げの方が正しいと考えています。
長期金利が急上昇した時点では、トランプ大統領は、就任すれば少しは自覚が出て大統領らしくなるだろうと誰もが考えていたワケですから、年が明けてから、あの方はあのまま通す気だという事がわかりだした。とても議会をまとめて議会承認が必要な重要公約を通すことは、少なくともスムースにはいかないでしょう。であれば、公約が米国企業（引いては日本の輸出企業）の収益になってくるのも先延ばし、または縮小かその両方ということになります。
であれば、予想収益から見て高くなり過ぎたダウは、トランプ大統領と議会とのあまりレベルが高いとは言えない大バトルとツイッター攻撃を見て一度下げ方向へ調整せざるを得ません。
グレートローテーションは歴史の必然で起こるかもしれませんが、今のはダマシか初動の現象で、少なくとも今年前半には来ないと思われます。急激な金利上昇は一旦ずるずるとしたヨコヨコの下げ相場で暴落がない分、時間をかけて長期移動平均線に寄っていって、底値をしっかり固めてから大きな上昇に転じるのではないでしょうか。
EU存続の危機が現実のものとして高まってくれば、なおさらマネーは米国債と円に向かいます。
最悪のシナリオは2大経済政策が、議会ともめてほとんどナシ同然になってしまうことでしょう。
（私は法人税を半額以下にするとか言う時点で全く信じていません。バナナの叩き売り並みの感覚で言っているとしか思えません）
以上、ご教示なんてとんでもありません。やまは様のご批判をいただきたく存じます。
おっしゃることわかります。ただ、株はかならずしも政治安定が好きなわけではないです。ツイッターでもRTしたのですが、この藤原さんの論考は私としては参考になりました。（藤原さんはカリスマファンドマネージャーです）。要するに、株は不安定を好む、究極の不安定は戦争だ、という論です。
https://twitter.com/ld_blogos/status/830652675414896640
確かにトランプ政権による米政治的素地は、世論分断、仮想敵国(中国、イスラム国)打倒の美名の元に、大同団結の
進みやすさがあるにしても、核兵器による勝者なき戦争を唱えるのは、勝者なきマーケット論と同義です。
マーケットは必ず勝者のあるゲームで、勝者が存在しない(消失)するゲーム論は成り立ちません。
共通一次世代の大阪出身で一橋法らしく、元も子もない筋の悪い話しです。
現代の戦争はたとえ局地戦でも多大の損害と戦費を必要としますので、仮に米中局地戦などになれば中国のＧＤＰは３０％、米国のＧＤＰでも１０％は下がると予想されています。当然日本経済もそれ以上の打撃になる訳で一般人は株で儲けるどころの話では無くなると思います。
何も武器を使わなくても、戦争はできます。
原油、通貨、資源を使って敵国を瓦解させ、何千万の無辜の国民すら抹殺できますよ。
鳥取城の兵糧攻めは有名ですね。
チャイナ共産党を潰すなら原油高にすればいい。
あとはマラッカ海峡を抑えれば十分。
今のトランプの政権の布陣を見るとそう見える。
原油高になると、痛手を被るのが日本で、逆に日本が兵糧攻めされます。
「戦争」というキーワードは私の頭からは完全に消えておりました。
株価がトランプを織り込み済にした時、次は戦争を織り込みに行く。。。。
トランプがオバマよりも世界経済を縮小させ、その上 強硬な軍事外交を取ることは既に明白なので、今後、世界が戦争へと向かう伏線は既に張られているということですね。
日本が戦場にならない事を祈るばかりです。
今夜もダウは上昇していますが、米国長期金利のチャートと見比べると、何か生理的な違和感というか、気持ちの悪さを感じてしまいます。
日経平均とドル円は、やはり台風一過、トランプラリー第二幕の始まりという感じではなさそうですね。あと数日様子を見ないとわかりませんが。
いろいろと活発に意見交換ができてありがたいことです。藤原氏もかならずしも「戦争待望」というわけではなく、「すべて説明がつかなくなったら、そうとでも考えないと、上昇が説明できない」という話かと思います。
前にあげたナヴァロの本でも、もし米中戦となれば、米国は遠隔地でたたかうことになるための不利があるので、中国本土の支援基地をたたく形になるのはかなり可能性が高いという分析があり、そうなれば、中国も対抗上、米軍の支援基地である沖縄や横田を攻撃することもあり得るという分析だったと思います。
ということで、そうなれば、FXどころではありませんので、笑、米中戦だけは勘弁して下さいというところですが、ただ、トランプやその周辺（バノン、ミラーその他）はかなり異常者揃いなので頭の片隅に置いておく必要はあろうかと思います。