飲食居抜きソムリエ  山田 茂  飲食を辞める始めるときのブログ                 

飲食店を希望を持って始めたり順調に多店舗化したり、内装設備に費用がかなり掛かります。その投資を回収できます。

4.売上UP作業計画21

2017-03-08 11:45:54 | 売上50%UP作業計画。

   

売上UP相談は
早めの相談が より効果的です       

        フルグラ等成長   new
      現場主義      連載 4

      ネーミングからスタート

      プロジェクトを進める上でまず決
      めたのはJagabeeというネーミン
      グである。これはジャガイモとカ
      ルビーを組み合わせた造語だが、
       「消費者への調査などを参考にす
      るのではなく、ブランドの意志と
      して新しい時代のスナックを作ろ
      うと、プロジェクトチーム全員で
      決めたもの」だと網干さんは説明
     する。
      次にターゲット顧客の設定だ。当
      時じゃがりこは女子高生がターゲ
      ットだったのに対し、Jagabeeは
      20~30代の働く独身女性とした。
      ちょうどスナック菓子離れが起き
      つつある層を取り込みたいという
      思いがあったという。
     「ポテトチップスのようなスナッ
      ク菓子は卒業したけれども、これ
      なら私にも向いていると20~30
      代の働く女性に思ってもらえるよ
      うな素材感、最適な分量にしまし
      た。また、パッケージデザインも、
      彼女たちの部屋に置いて馴染むよ
      うなものにしました」
      ちょうど網干さんも商品のリアル
      なターゲット層だったので、自分
      の感覚や感性などをどんどん意見
      として出していった。
     (次回に続く)

 

      フルグラ等成長   
      現場主義      連載 3

      「Jagabee」の
     立ち上げメンバーに

       2005年、網干さんに白羽の矢が立
      つ。新商品ブランドの立ち上げメン
      バーとしてプロジェクトに参画する
      ことになったのだ。その商品は「Ja
      gabee(じゃがビー)」。
      カルビーは約10年に一度のペースで
      しか新商品ブランドを立ち上げない。
      その前が1995年の「じゃがりこ」だ
      った。スナック菓子市場が成熟する中、
      カルビーはじゃがりこに次ぐヒット商
      品を作りたいという背景から、素材を
      生かし、じゃがいも本来の味にこだわ
      った商品を目指したのである。会社と
      して久々の新ブランド作りという一大
      プロジェクトに携われる喜びと、一方
      で周囲にそのノウハウを持っている人
      がほとんどいないといった不安が入り
      混じりながらも、2006年の発売を目
      指し、網干さんはメンバーとともに
      熱い議論を重ねる毎日を送った。
      (次回に続く)

 

               フルグラ等成長   
      現場主義      連載 2

              現場を知ることから

              網干さんは1997年、カルビーに新
                卒入社。理系出身だったこともあ
                り、栃木県宇都宮市にある清原工
                場に配属、主にシリアル商品の品
                質管理を担当した。翌年、本社の
                商品部(現マーケティング本部)
                に異動。当時のカルビーで、新人
                がわずか1年で異動するのは珍し
                かったそうだ。商品部では「サッ
                ポロポテト」などスナック系商品
                の担当になったが、最初は苦労の
                連続だったという。「これまで工
                場勤務だったため、会社の仕組み
                や、営業、商品開発など現場のこ
                とも何も分かりませんでした。一
                からすべて学ぶところからのスタ
                ートで、一通りのことを知るまで
                に時間がかかりました」と網干さ
                んは振り返る。そこでどうしたの
                か。網干さんは積極的に現場に出
                ようと決め、商品にかかわるあら
                ゆる部署に足繁く通った。ときに
                は営業担当者に同行して、スーパ
                ーマーケットでの販促を手伝いな
                がら消費者の声にも積極的に耳を
                傾けた。とにかく現場を知ること
                から――。こうした網干さんの考
                え方や行動力が、後々の仕事にも
                大きく生きてくる。
                (次回に続く)

 

            フルグラ等成長  
     現場主義     新連載 1

       カルビーの売り上げ増に女性あり

     女性の活躍を積極的に推進する食
     品メーカー大手のカルビー。202
     0年3月末までに女性の管理職(課
     長以上)を30%以上にすることを
     宣言するなど、ダイバーシティ(
     多様性)への取り組みは日本企業
     の中でも指折りの熱心さだ。また、
     毎日在宅勤務OKの制度などを作り、
     昨今注目を集めている働き方改革
     という観点でも、日本企業の中で
     先頭を走る。実際に、生き生きと
     働きながら大きな成果を出してい
     る女性社員が目立つ。マーケティ
     ング本部 フルグラ事業部 企画部
     で部長を務める網干弓子さんもそ
     の一人である。今やカルビーのビ
     ジネスで重要な柱になっているシ
     リアル商品「フルグラ」。2015
     年度には約221億円だった売り上
     げを、2018年度には500億円に
     まで伸ばす計画である。その成長
     の原動力として網干さんの存在は
     なくてはならないのだ。
                 伏見 学 ITmedia
     (今回新連載です)

 

 

     あのセブンが     new
     朝食セット200円 3月期間限定

     どうなる朝食戦争

     セブン-イレブン・ジャパンは2月
     28日、朝の時間帯にコーヒーとパ
     ンをセットで割安に販売する「朝
     セブン」を3月8日から3月31日ま
     で実施すると発表した。午前4時
     ~11時に、セブンカフェのホット
     かアイスのレギュラーサイズ(各
     税込100円)と、カレーパン(税
     込138円)など8種類のパン(地
     域によって異なる)1つを、セッ
     トとして200円(税込)で販売す
     る。気温が上がって朝の活動が活
     発になる3月に合わせ、時間帯に
     着目した新たな取り組みとして実
     施する。「多様化する生活や社
     会の環境変化に対応し、より一層
      『近くて便利』な店を目指す」と
      している。
      各社大変だー
     (この稿終了です)

 

 

     ネット通販の激増   new
     宅配便崩壊    最終回 

     カギを握るのは
     宅配ボックスの普及

     この時間コストを解決する方策で
     今、注目されているのが、商品を
     受け取るピックアップポイントの
     活用だ。マンションだけでなく、
     コンビニエンスストアや駅などに、
     「宅配ボックス」を設置する動き
     が広がっている。非対面でピック
     アップできる宅配ボックスが全国
     に普及すれば、利用者は自分の都
     合で商品を受け取ることが可能で、
     時間コストを削減できる。同時に
     宅配便会社にとっても再配達コス
     トの削減になる。日本の宅配便は
     世界的にも最高レベルといってい
     い。しかしそれも、ドライバー不
     足や物量拡大、サービスの高度化
     などを受け、持続できなくなりつ
     つある。利用者、販売業者、宅配
     便会社にとって、何が望ましい形
     なのか。このまま手を打たなけれ
     ば、日本の物流は間違いなくパン
     クする。
     追記
     ヤマト宅急便は荷受けの調整で
     労使で話し合いを開始す
ること
     を発表する。
               山田 茂

     (今回最終回有り難うございます)

 

     ネット通販の激増   new
     宅配便崩壊     連載 6

     トータルコストで判断

     消費者がモノを買うにあたり、つ
     ねに考えているのが”購買コスト”
     だ。商品を購入するために要する
     費用であり、店に行くための交通
     費や移動時間、持ち帰りのための
     労力も含めた、トータルのコスト
     である。リアル店舗で購入するか
     ネット通販で購入するかは、こう
     した要素の削減も含めた購買コス
     トを判断材料に、メリットとデメ
     リットを比較している。ネット通
     販を選ぶうえで重視されるのは、
     何といっても時間コストである。
     小さな子どものいる主婦や、仕事
     で帰宅の遅い単身者にとっては、
     時間の制約がどうしても大きい。
     とはいえ、時間帯指定にしたとし
     ても「2時間」という幅があり、
     その間は自宅で待っていなければ
     ならない。到着を待ちきれずに出
     かければ、再配達となり、利用者
     にも宅配便会社にも販売業者にも、
     新たな負担となってしまう。
     (次回最終回お楽しみに)

 

     ネット通販の激増   
     宅配便崩壊     連載 5

     送料無料が当たり前の通販

     負担が重くなっているのは、宅配
     便会社だけではない。「アマゾン」
     や「楽天市場」など、最近のネッ
     ト通販では”送料無料”のサービス
     が増えている。が、これは販売業
     者が送料を負担するので、利用者
     は負担しなくてもよい、という意
     味だ。結局はどこかが被らなくて
     はならない。利用者は送料込みの
     値段で、高いか安いかを判断する。
     1回分の送料は販売価格に含まれ、
     販売価格が高くなれば、競争上不
     利にならざるをえない。ちなみに
     商品の不具合やサイズ、色などの
     問題で、利用者が返品する場合に
     は、返品に要したコストをネット
     通販会社が負担して、宅配便会社
     に支払うのが普通。これは返品率
     なども勘案して、販売価格を設定
     しているからと考えられよう。
     (次回に続く)

 

     ネット通販の激増   
     宅配便崩壊     連載 4

     ”送料無料”でも
     どこかが負担している

     通常のネット通販では、たいてい
     配達日と時間帯を無料で指定でき
     るようになっている。実は”時間帯
     ”指定と”時間”指定とはまったく違
     う。時間帯指定は2時間の幅で設定
     されているが、これは2時間という
     大枠の範囲内で配達するという約
     束であり、既定の配送コースをそ
     の時間内に回ればよい。時間帯指
     定ならば、1度の訪問で配達が完
     了する限り、再配達というムダが
     生じないので、宅配便会社にとっ
     ても効率がいい。ただし時間指定
     となると、ピンポイントの時間に
     行かなければならないため、どう
     しても特別料金になる。もっとも、
     時間帯指定が宅配便会社にとって
     も都合がいいのは、利用者が指定
     した時間帯に在宅してこそ。指定
     された時間帯に訪問しても不在な
     らば、商品を持ち帰って再配達す
     ることになり、それだけ宅配便会
     社とドライバーの負担が増してし
     まう。
     (次回に続く)

 

    ネット通販の激増   
    宅配便崩壊     連載 3

    再配達が最大の課題

    2016年12月の職業別有効求人倍
    率をみると、自動車運転の職業は
    2.70だった(厚生労働省調べ)。
    これは全体の有効求人倍率である
    1.36の約2倍。全体的にトラック
    ドライバーが不足しているが、な
    かでも宅配便のドライバー不足に
    拍車をかけているのが「再配達」
    なのだ。不在による宅配便の再配
    達率は19.1%で、2割弱が再配達
    となっている(国交省調べ)。前
    述のように、2015年度は宅配便
    が1億3100万個増えているので、
    その2割近くが再配達としたら1
    億5720万個増となり、ドライバ
    ーの労働量は2600万個分もよけ
    いに運んでいるのに等しい。こ
    の再配達こそ、宅配便の生産性
    を低下させている原因だ。配達
    車両の走行距離の約25%が再配
    達のためであり、その分、CO2
    (二酸化炭素)の排出も多くな
    る。この再配達に要する労働力
    は、年間9万人ものドライバー
    数に相当するという。
    (次回に続く)

 

    ネット通販の激増   
    宅配便崩壊     連載 2

    毎月毎月、ネット通販
    の取引先が増加

    一方、経済産業省によると、2015
    年のBtoC-EC(消費者向け電子商
    取引)は前年比7.6%増で、1年間
    に9776億円も市場が拡大した。こ
    こからも宅配便増加の大きな要因が
    ネット通販の伸びであることがわか
    る。実際、百数十社のネット通販会
    社からフルフィルメント(受注から
    発送・決済までの業務全般)を受託
    しているある物流事業者によると、
    「毎月2、3社のペースでネット通販
    の取引先が増え、それだけ出荷する
    宅配便の個数が増加している。現在
    のところは遅滞なく配達されている
    が、宅配便は慢性的なドライバー不
    足で、ドライバー一人ひとりの負担
    が増しているようだ」という。
    (次回に続く)

 

    ネット通販の激増   
    宅配便崩壊    新連載 1

    宅配便だけ急増

    最近、宅配便のドライバー不足に
    対する、社会的関心が高まってき
    た。トラックドライバーは全体的
    に不足しているが、企業間取引の
    トラック輸送は一般消費者との直
    接的な関係は薄い。だが、ヤマト
    運輸や日本郵便をはじめ、宅配便
    はいまや日常生活に欠かせない身
    近な存在だ。近年では、ネット通
    販の利用者が増えてきたことも、
    宅配便のドライバー不足に対する
    関心を高めている一因と思われる。
    国土交通省ならびに日通総合研究
    所の調べでは、国内貨物総輸送量
    は2016年度に46億トンで前年度
    比0.5%減。2017年度も同0.6%
    減と予測されている。このうち営
    業用自動車による輸送は、2016
    年度が29億トンで同0.4%増、2
    017年度は同0.0%の見通しであ
    る。国内貨物総輸送量は微減だが、
    営業用自動車に限れば、微増か横
    ばいといった状況だ。ただし、営
    業用自動車を使う宅配便をみると、
    2015年度の取扱個数は37億450
    0万個で、この10年間で27%も増
    えた。宅配便は年1億3100万個も
    増えており、その伸びがますます
    著しい。
    森田富士夫 物流ジャーナリスト
    (今回新連載です)

    

    地下鉄を便利にする  
      東京メトロ次の手  最終回 9

    東京メトロから世界へ発信

    これからの駅や街がどのように進
    化していくのか。その一端を垣間
    見たようなプレゼンだった。東京
    の縮図のような東京メトロだから
    こそ、応募者は東京メトロの構内
    や沿線に留まらないダイナミック
    なアイデアにチャレンジできたの
    かもしれない。受賞企業が決まっ
    たことで、近いうちに実証実験が
    始まるだろう。その結果がどの
    ように現実にフィードバックされ
    るのか。今から楽しみだ。
    (今回最終回有り難うございます)

 

     地下鉄を便利にする  
     東京メトロ次の手  連載 8

          ITなしの企画も

          ITを使わないアイデアを出した
          唯一の企業は株式会社タダク。
          同社では、日本で自国の文化や      
          料理を教えたいという在日外国
          人と受講希望者のマッチングサ
          ービスをしている。現在、登録
          している外国人は70カ国200人。
          東京メトロ沿線に住む人も少な
          くない。そこで、そうした外国
          人の家を訪ねる一種の世界一周
          スタンプラリーの開催を提案し
          た。さまざまな国の人の家を訪
          ねることで外国人に慣れれば、
          2020年に大勢の外国人がやっ
          てきても臆せず親切にできる。
          語学の勉強よりも、まずは外国
          人に慣れることのほうが「おも
          てなし」には有効だというわけ
          だ。これら6社の中から受賞企
          業に選ばれたのは、プログレス
          ・テクノロジー、ログバー、タ
          ダクの3社。高い技術力や、サ
          ービスの新規性が評価された。
         (次回最終回お楽しみに)

   地下鉄を便利にする  
   東京メトロ次の手  連載 7

   ITで「おでかけ」を楽しく

   東京メトロの特徴は、都内の魅力
   的な繁華街のほとんどすべてにア
   クセスしていることだろう。その
   特徴を生かして「おでかけ」に着
   目したIT企業のひとつが、株式会
   社ローカスだ。同社の動画を簡単
   に編集できるテンプレートを使っ
   て東京メトロのデジタルサイネー
   ジを「おでかけ促進型メディア」
   として活用することを提案した。
   たとえば「東京メトロ沿線の花見
   体験」といったテーマを定期的に
   決めて乗降客から動画を募集し、
   それをデジタルサイネージで配信
   すれば、興味をもった人が体験に
   行き、その体験を発信することで、
   さらにおでかけする人が増えると
   いう好循環を生みだすことを狙っ
   ている。一方、訪日外国人がどこ
   で何をしているのかを解析する訪
   日外国人解析サービス「インバウ
   ンドインサイト」の開発・運用を
   している株式会社ナイトレイは、
   東京メトロ沿線での訪日外国人の
   行動を分析することで、イベント
   など新たな誘客施策の実施を提案
   した。
   (次回に続く)

 

   地下鉄を便利にする  
   東京メトロ次の手  連載 6

    求めに役立つIT技術の応用

   「助けたいけど、声をかけるのがち
   ょっと恥ずかしいし、断られること
   も心配だ」……。こんな心理に目を
   つけたのは、キュリオ株式会社。同
   社のヒット商品は、カギのような失
   くしやすいものにつけておく「Qrio
    Smart Tag」。USBメモリくらい
   の大きさで、ケータイを操作すれば
   音が鳴るのでカギのありかがわかり、
   逆に「Qrio Smart Tag」のボタン
   を押せばケータイが鳴るのでケータ
   イのありかがわかる。この仕組みを
   使って体にハンディがある人、高齢
   者、外国人などが困った時のお助け
   システムをつくろうというアイデア
   だ。助けが必要な人に「Qrio Smar
   t Tag」を渡し、困った時にボタン
   を押せば、近くにいるドナーと呼ば
   れるボランティアの人のスマホが鳴
   り、すぐに助けに行くことができる。
   「英語が堪能」「手話が得意」とい
   った人にあらかじめドナーとして登
   録してもらう。親切にしたい気持ち
   をITで後押しすることで、駅の安全
   性・快適性がぐっと高まると期待で
   きる。
   (次回に続く)

 

   地下鉄を便利にする  
   東京メトロ次の手  連載 5

    インターネットを使わない
   音声翻訳デバイス等

   ナビゲーションシステムは、すで
   にロンドンの地下鉄で実施されて
   おり、そのノウハウはシドニーの
   地下鉄にも導入された。当面は、
   そのノウハウを導入し、将来的に
   はカメラを組み込んだメガネを使
   った画像認識の機能も加えたいと
   いう。それによって「混雑してい
   る」とか「そのまま進むと顔をぶ
   つける」といった目の前の情報が
   わかるわけだ。こうしたシステム
   が導入されれば、視覚障害者にと
   って駅は飛躍的に安全で便利にな
   る。訪日外国人客にとって、「駅
   での困った」は言葉の壁だろう。
   オリンピックが開催される2020
   年には4000万人の外国人が訪れ
   ると予測されるが、あと3年で日
   本人の語学力が飛躍的に向上する
   とは思えない。株式会社ログバー
   が提案したのは音声翻訳デバイス
   「ili(イリー)」。インターネッ
   トを介さない音声翻訳デバイスだ。
   訪日外国人が「ili(イリー)」を
   使えば、言語の壁を感じることな
   く自由に旅ができるわけだ。
   (次回に続く)

         地下鉄を便利にする  
   東京メトロ次の手   連載4    

          ITを使って「駅での困った」を
          解決

          最終審査通過企業の提案の半数は、
         「駅での困った」をITによって解
          決しようというものだった。たと
          えば、プログレス・テクノロジー
          株式会社は、ITを使った視覚障害
          者用のナビゲーションシステムを
          提案した。6年間で428件も視覚
          障害者の事故が発生していること
          が提案のきっかけだ。地下ではG
          PSが届かないので、「ビーコン
        (発信機)」を使って、「目の前
         に柱があります」「左手が改札口
         です」といった周辺情報を、スマ
         ホを通じて音声で伝える。ただし、
         イヤフォンで耳をふさぐと危ない
         ので、骨伝導の仕組みを使うとい
         う。
         (次回ぬ続く)

 

         地下鉄を便利にする  
   東京メトロ次の手   連載3        
    審査結果は

         コーディネーターにしてみれば、
         自分が担当した会社を入賞させた
         いと考えるのが人情だろう。何度
         もスタートアップ企業と面談して
         アドバイスをしたり、実証実験に
         関わりそうな部署にヒアリングを
         したり、書類に赤入れをしたり、
         コーディネーターの熱意はかなり
         のものだったようだ。12月5日二
         次審査、12月15日に最終審査が
         行われた。最終審査に残ったのは
         6社。通過するのは3社だ。当日の
         最終審査は、プレゼンテーション
         形式。各コーディネーターが、自
         分の思いも含めて、担当企業を紹
         介するというスタイルでスタート
         した。
         (次回ぬ続く)

         

         地下鉄を便利にする  
   東京メトロ次の手   連載2

   138件の応募

   自分だったら、どの経営資源を使
   って、どんな提案ができるのだろ
   うか。ちょっと想像するだけでも
   ワクワクする。スタートアップの
   起業家なら、なおさらだろう。東
   京メトロは、スタートアップ企業
   と事業会社のコラボレーションを
   支援する会社、Creww(クルー)
   を通じて、応募企業を集めると、
   138件のエントリーがあったとい
   う。昨年11月11日に1次審査が行
   われ、33企業が通過。通過企業に
   対しては、東京メトロの社員が1人
   ずつコーディネーターとしてつい
   た。技術系だったり、企画系だっ
   たり、コーディネーター役の社員
   の所属はさまざまだ。ここから先
   は、アイデア豊富なスタートアッ
   プ企業と社内事情がわかっている
   メトロの社員の二人三脚で、応募
   したプランを実現性のある提案に
   ブラッシュアップしていく。
   (次回に続く)

 

   地下鉄を便利にする  
   東京メトロ次の手  新連載1

   百貨店、遊園地、劇場、球場、レ
   ストランをはじめ、鉄道会社は、
   さまざまな事業を展開しながら発
   展してきた。満足させる主役は旅
   客だったり、沿線住民だったり、
   ターミナル駅で働くビジネスパー
   ソンだったり。こうした施設やサ
   ービスが電車に乗ったり、駅構内
   を歩いたり、沿線の散歩などを快
   適にしていることは間違いない。
   東京メトロの経営資源を使って何
   ができる?
   
鉄道会社ができることは、まだま
   だある。東京地下鉄(東京メトロ)
   がそんな可能性にチャンレジする
   プログラムに取り組み始めた。「
   Tokyo Metro ACCELERATOR
   2016」という、スタートアップ
   企業を対象にした一種のビジネス
   ・コンテストだ。テーマは、「東
   京メトログループの経営資源と社
   外のアイデアで新しい価値の創造
   に挑戦」。では、具体的な経営資
   源とは何か。それは、「1日707
   万人の乗客」「都心部を中心にし
   た地域の玄関口である179の駅」
   「駅構内広告」「デジタルサイネ
   ージ」「337編成の車両」「駅構
   内店舗」「フリーペーパー」など
   だ。
    竹内 美保子カデナクリエイト
   (今回新連載です)

 

 

   セブン沖縄進出  new
   飽和への危機 最終回 7

   NEXTステージが決戦

   そして、その次は何だろうか。む
   しろアマゾンから、省人化のレジ
   レス店舗構想が聞こえてきた。こ
   れまでコンビニが次のステージに
   上がるときには、それぞれ象徴的
   な何かがあった。セブンが最後の
   空白地帯への進出を決めた今、コ
   ンビニ各社のイノベーションが一
   層求められる局面に入ってきてい
   る。
   (今回最終回有り難うございます)

 

   セブン沖縄進出  
   飽和への危機  連載 6

   リアル店舗を変えた

   代わりに、セブン-イレブンは、リ
   アル店舗を変えてきた。前述のと
   おり、これまではおでんのつゆな
   ど、商品を変えたり、陳列の量を
   変えたりするものだった。しかし、
   セブン-イレブンは、もはやセブン
   -イレブンの基本コンセプトもやや
   崩した形でいくつかの店舗で実験
   的に取り組んでいる。商品として、
   弁当をコンビニで買うのは当たり
   前になったし、おにぎり、コーヒ
   ー、ドーナツもこれまでの商権を
   破壊してきた。サービスという意
   味でも、ATMが全国に広がり、E
   Cサイトの商品受け取りから、高
   齢者宅への配送サービスが広がっ
   た。バックヤードのインフラとし
   ては、細かな納品システムが整備
   され、POSシステムが整備され、
   そしてメーカーとコンビニ各社が
   プライベートブランド商品を作っ
   て売る商文化が生まれた。
   (次回最終回お楽しみに)

 

   セブン沖縄進出  
   飽和への危機  連載 5

   コンビニの深い苦悩

   どのコンビニチェーンを見ても、
   共通するのは、人口構成比変動に
   よる消費者の高齢化、そして労働
   者不足だ。そうなると、各社とも、
   効率を上げつつ、一つひとつの店
   舗の収益性と利益を上げる工夫を
   するしかない。セブン全体の話に
   広げれば、現在、鳴り物入りで登
   場した「オムニセブン」もアマゾ
   ンなどの強者の前に、さほど華々
   しい成果を上げられていない。「
   オムニセブン」は今では、既存顧
   客の管理にしか位置づけられてお
   らず、アマゾンのように書籍から
   電化製品、食料品からオムツまで
   といったイメージは広がっていな
   い。現在はスマートフォンのアプ
   リ展開などで巻き返しを図るが、
   これからの推移を見守るしかない。
   (次回に続く)

 

   セブン沖縄進出  
   飽和への危機  連載 4

    差別化

   セブンの沖縄展開の課題はいくつ
   かある。まず、「セブンプレミア
   ム」をはじめとして定評のある商
   品の品質の高さを沖縄でもちゃん
   と担保できる生産・物流体制の構
   築が必要だ。独特の文化を形成す
   る沖縄ならではの地域対応も必要
   になるだろう。たとえば、沖縄の
   コンビニには泡盛を使用したオリ
   ジナルな酒類など地域限定のプラ
   イベートブランド(PB)商品があ
   ったり、おでんに豚足が入ってい
   たりする。こうした需要を取り込
   む現地化が求められる。とはいえ、
   コンビニの地域対応は沖縄だけに
   求められている問題でもない。た
   とえば、冬のおでんは主要3社と
   も、地域ごとにつゆを7~9種類に
   分けている。全国統一の味を提供
   したほうが、生産は効率的だし、
   コストも安価になるが、結局、訴
   求できなければ意味がない。逆に
   いえば、セブンに限らず、それだ
   けコンビニエンスストアがあらゆ
   るところにあり、差別化せねばな
   らない状況にある。
   (次回に続く)

 

   セブン沖縄進出  
   飽和への危機  連載 3

   最後の魅了的な市場

   全国2万店体制に向けて 17年2月
   期も900店の純増を計画するセブ
   ンの勢いが足元で緩んでいるワケ
   ではない。ただ、人口減が進む日
   本において沖縄を除く地域での店
   舗ネットワークは近い将来、飽和
   状態に達する。セブンの沖縄進出
   は最後の魅力的な市場を、このま
   ま放置しておけないという危機感
   の表れでもあるだろう。沖縄は地
   元の住民だけでなく、急増してい
   る訪日外国人客の需要も見込める。
   ファミマやローソンを使うしかな
   かった客で、セブンの全国的なサ
   ービスを利用したいというニーズ
   も取り込めるだろう。
   (次回に続く)

 

   セブン沖縄進出  
   飽和への危機  連載 2

   コンビニ業界が
   踊り場を迎えている

   セブンの沖縄進出を、あえて強引
   に解釈するならば、コンビニエン
   スストアが踊り場を迎えつつある
   象徴といえる。現在、コンビニ全
   店の売上高合算は伸びている。セ
   ブンの2015年度売上高は、約4兆
   3000億円、ローソンは約2兆05
   00億円。コンビニ全体の店舗数
   も6万店に至る勢いだ。数字を見
   ると、順調のようだ。
   一方で、問題もある。店舗の拡大
   によって売上高の総額は伸びてい
   るものの、平均的な店舗の客数は
   いくつかの調査を見ても伸び悩ん
   でいる。
   (次回に続く)

 

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