飲食居抜きソムリエ  山田 茂  飲食を辞める始めるときのブログ                 

飲食店を希望を持って始めたり順調に多店舗化したり、内装設備に費用がかなり掛かります。その投資を回収できます。

4.売上UP作業計画 25 

2017-07-27 10:47:27 | 売上50%UP作業計画。

    

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    小さな食堂にお手伝いが new
    全国から集まるワケ  連載 3

   注目されている理由
   本題はここから。

   未来食堂は従業員を1人も雇って
   いない。店を回しているのはオー
   ナーの小林せかいさんと、 “お手
   伝いさん”だけなのである。未来
   食堂には、50分間店の手伝いを
   すると、1食が無料になる「まか
   ない」という仕組みがあり、 こ
   のまかないを利用する 「まかな
   いさん」によって 日々の運営が
   回っているのだ。 しかも、小林
   さんによれば、 まかないさんが
   店に来ない日はほぼなく、国内
   外から年間で約450人が手伝い
   に来ているという。 一体なぜ、
   小さな定食屋に多くの人が手伝
   いに来るのだろうか。その秘密
   を、小林さんに話を聞いた。
   (次回に続く)

 

    小さな食堂にお手伝いが 
    全国から集まるワケ  連載 2

    同じメニューは使わない

   「日替わりとはいえ、メニューが
    1種類だけでは飽きられるのでは
   ?」と思われたかもしれない。実
    は、 未来食堂では同じメニュー
    を再び提供することがない。ハン
    バーグや卵焼きといったいわゆる“
    王道”の定食メニュー については
    繰り返し提供するが、それでも2
    カ月以上の間隔が空く。基本的に
    は、毎日新しいメニューを楽しめ
    るのだ。また、ディナータイムは、
    日替わり定食に加え、おかずを自
    由にオーダーメイドできる「あつ
    らえ」というシステムを提供して
    いる。メニューの代わりに用意さ
    れた「本日の冷蔵庫の中身リスト
    」の中から食材を選び、自分オリ
    ジナルの定食を食べることができ
    るのだ。こうした斬新な発想で客
    の人気を集めており、開業以来、
    黒字経営を続けている。
   (次回に続く)

 

   小さな食堂にお手伝いが 
   全国から集まるワケ  新連載

   ランチは日替わり1種類だけ

         東京・神保町の駅から徒歩 3分程
         のところにある定食屋「未来食堂
         」――。カウンターに12席あるだ
        けの小さな店だが、2015年の開業
        当初から従来の飲食店の常識を覆
        す効率的な運営手法が話題となっ
        ている。どんな運営手法なのか、
        簡単に説明しよう。未来食堂のラ
        ンチは日替わり定食の1種類だけ。
        そのため、オーダーをとる必要が
        なく、提供スピードも圧倒的に早
        い。客が席についてから1分以内
        に料理が出てくる。忙しいビジネ
        スパーソンなどからは使い勝手が
        良いと評判で、リピーターが多い
        という。また、店側としても、そ
        の日に使う食材が絞られるためロ
        スが少なくて済むメリットがある。
                        鈴木亮平 ITmedia
       (今回新連載です)

 

 

         不動産価格暴落招く  
    街の縮小計画    最終回 8

          近い将来区域外は下がる可能性 

          たとえば前述した東京・世田谷区
          は、台地部は標高30~50m、 低
          地部は標高10~25mと、 比較的
          高度差のある地勢だが、世田谷区
          の洪水ハザードマップによれば、
          2m未満、 あるいはそれ以上の浸
          水可能性がある地域がたくさんあ
          り、そうしたところには現在、多
          くの住宅が立ち並んでいる。なぜ
          標高が高いのに浸水する可能性が
          あるのか。それは「集中豪雨」に
          よるものである。東京をはじめと
          する都市は一般的に、雨水の排水
           能力について、 1時間当たり50
           ~60㎜の降雨量が想定されてい
           る。ところが、昨今の集中豪雨
           は1時間当たり80㎜、100㎜と
           なることも決して珍しくない。
           こうしたときには雨水を排水し
           きれず、あふれ出た雨水が、周
           辺に比して相対的に低いところ
           に集まってしまうのだ。人間の
           平均身長よりはるかに高い2m
           もの浸水に見舞われては、ひと
           たまりもない。したがってこう
           した地域は、立地適正化区域外
           になる可能性が最も高いのだ。
           実際、これまでに策定された区
           域案を見る と、 こうした地域
           はほぼ例外なく区域外とされて
           いる。現在時点では、こうした
           浸水可能性のあるエリアとそう
           でないエリアにおいて不動産の
           資産格差は見られないが、やが
           ては天地ほどの差が開く可能性
           が高いことを踏まえておこう。
         (今回最終回有り難うございます)

 

 

           不動産価格暴落招く  
    街の縮小計画    連載 7

    都市部だからといって、
    無関係な話ではない

    さて、こうした未来は都市部には
    無関係だと思われる向きも多いの
    ではないだろうか。ところがそう
    ではない。東京23区内であっても
    安心はできない。現在は人口増加
    を続ける世田谷区のような自治体
    であっても、いつかは人口・世帯
    減の局面がやってくるし、その際
    には立地適正化計画を運用しなけ
    ればならないだろう。このときに、
    真っ先に区域外となるのは「災害
    可能性」のある区域だ。たとえば
    「土砂災害」の可能性のある区域
    などは外れる可能性が高い。「浸
    水」もしかり。浸水というと低地
    をイメージしがちだが、比較的標
    高の高いところでもまったく安心
    はできない。
    (次回最終回お楽しみに)

 

 

     不動産価格暴落招く  
    街の縮小計画    連載 6

    適性外は悲惨

    まず、不動産価格の将来的な資産
    性は見込めないと覚悟しておこう。
    上下水道のインフラ修繕は後回し
    となり、やがては修繕すら行わな
    いということになる可能性が高い。
    ゴミは区域内まで運んで捨てなけ
    ればならなくなるだろう。除雪も
    自己責任で行うしかない。そうす
    るうち、区域外に住む人はどんど
    んいなくなり、最後には無居住化
    するだろう。空き家もわざわざ取
    り壊すことはなく、犯罪の温床と
    なり荒廃した街になろう。
    (次回に続く)

 

    不動産価格暴落招く  
    街の縮小計画    連載 5

    都市計画適正内か確認する

    こうした都市計画というものは、
    息の長い取り組みで、ある日、
    線引きされたからといって、突
    然何かが変わるわけではない。
    どの自治体でも15~20年後と
    いったスパンを展望しつつ、5
    年ごとに見直しを行うとしてい
    るケースが多い。それでも、こ
    れから本格的な人口数減少が始
    まる中で、街にドラスティック
    な変化が起こるのは間違いがな
    い。現行の規制はまだ緩いもの
    であるが、徐々にその枠組みは
    強化されるだろう。これからマ
    イホームを買おうとしている方
    も、すでに買って住んでいる方
    も、自身が所有する不動産が立
    地適正化区域内に入りそうかど
    うかは、必ず確認しよう。区域
    内ならひとまず安心だが、仮に
    区域外だとどうなるだろうか。
    (次回に続く)

 

      不動産価格暴落招く   
    街の縮小計画    連載 4

    本格的な人口減少が始まる前
    に対策を打つ

    まずは商業施設や福祉・医療施設
    などの立地を促す「都市機能誘導
    区域」を設定する。その周辺には、
    人口密度を維持ないしは増加させ、
    生活サービスやコミュニティが持
    続的に確保できるよう居住を誘導
    する、「居住誘導区域」を設ける。
    また、こうした拠点を結ぶ鉄道や
    バスなどの公共交通ネットワーク
    なども、併せて位置づける。さら
    に、この地域には容積率の緩和や
    税制優遇、補助金制度などで、他 
    の地域からの移転も促していく。
    一方、居住誘導区域外で 3戸以上
    の住宅の新築や 1000平方メート
    ル以上の開発行為をする場合は、
    市町村長に対し事前の届け出が必
    要となっていて、支障があると認
    められた場合には、市町村長は立
    地適正化のための勧告ができる。
    (次回に続く)

 

      不動産価格暴落招く   
    街の縮小計画    連載 3

    分断化政策

    国もこうした状況は理解しており、
    手をこまねいて見ているわけでは
    ない。そこで打ち出されたのが、
    「立地適正化計画」だ。これは、
    簡単にいえば「街を縮める政策」
    である。人口・世帯数が減少する
    と、上下水道などのインフラ維持
    やゴミ収集・除雪などの行政サー
    ビスが非効率極まりないことにな
    ってしまう。その分、税金を数倍
    に上げれば解決はできるが、そん
    なことは事実上不可能だ。そこで、
    街を「人が集まって住むエリア」
    と「そうでないエリア」に思い切
    って分断するのである。2017年
     4月末の時点で、348の自治体が
    本計画の作成に着手している。
    (次回に続く)

 

 

    不動産価格暴落招く   
    街の縮小計画    連載 2

    価格がどうなるか
    という問題以前に…

    こうした話を聞くと、何やら日本
    の土地は非常に景気がよくなって
    いるのではないかと思う人もいる
    だろう。しかし、銀座などの超一
    等商業立地や、ニセコのように外
    国人観光客で沸く地点はともかく、
    全国の住宅地価格が今後も上昇し
    たり、価格を維持できる可能性は、
    ほとんどない。国土交通省が201
    4年に公表した『国土のグランド
    デザイン2050』では、現在人が
    住んでいる地域の60%以上で人
    口が半減もしくはそれ以下となり
   、20%は無居住化するとされている
    。多くの地域が、価格がどうなる
    かという問題以前に、「消滅の危
    機」にあると指摘しているのだ。
    不動産価格は、いうまでもなく需
    要と供給で決まる。むろん、景気
    動向や金利などにも影響を受ける
    が、人口減少で圧倒的な需要減が
    見込まれる住宅が、その価値を長
    期的に維持できるはずもないのは
    自明だろう。
    (次回に続く)

 

 

    不動産価格暴落招く   
    街の縮小計画   新連載 1

    銀座一等地バブル超え

    東京国税局は7月3日に2017年度
    の路線価を公表した。それによる
    と、全国約32万5000地点の対前
    年変動率は、全国平均で0.4%の
    プラスとなった。背景には、住宅
    需要の高まりや、訪日外国人者数
    の上昇に伴うインバウンド需要が
    あるとされている。とりわけ、都
    心の超一等地である銀座中央通り
    の鳩居堂前は26.0%上がって403
    2万円と、バブル期(1992年)の
    3650万円を上回って過去最高路
    線価を更新した。これは、GINZA
     SIX(ギンザシックス)をはじめ
    とする新規投資の影響などと分析
    された。
       長嶋修 不動産コンサル
    (今回新連載です)

 

 

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