【一般質問 原稿】 照明と空調の更新で節電と経費削減を

【一般質問　原稿】　照明と空調の更新で節電と経費削減を

　奈良県大和郡山市が、庁舎の照明を高効率照明に取り替えて、経費（電気料金）を削減したことが注目を集めています。2008年に市庁舎の執務スペース（約4,000㎡）の照明を、旧式蛍光灯から省電力型インバータHf蛍光灯に器具ごと取り替えました。その際、２灯器を１灯器にする、照度を上げるために反射材を活用する、キャノピースイッチ（ひもスイッチ）をつけて器具ごとの消灯を可能にするといった工夫も凝らしました。その結果、CO₂を130ｔ削減、電気料金を年間約460万円削減することができました。

　削減効果を受け、2011年、市庁舎の残りの執務スペース（約1,000㎡）の照明を省電力型インバータHf蛍光灯に取り替えたのをはじめ、トイレには人感センサー付きのLED、廊下には１灯器で２灯器分の明るさを確保できる高効率器具を導入しました。２期にわたる取り替えの結果、電気料金を約570万円削減することができました。

　これに加えて、電力調達入札を行いPPSへ契約を変更したこと、節電に励んだことで相乗効果が生まれ、庁舎の電気料金は４年前（2,142万円）と比較して、３分の１（約725万円）も削減することができました。

　大和郡山市と江南市では、庁舎の規模や使用している蛍光灯のワット数が違っているため、先進事例をそのままあてはめることはできませんが、ぜひこの機会に、主要施設の現状の機種などを調査し、削減見込み額を試算するべきです。その上で、全庁にまたがる照明器具の取り替え方針を策定すべきです。

　その際、留意すべきことがあります。もし安定器として銅鉄型安定器内蔵蛍光灯器具を使用していたら、早急な取り替えが必要です。最近、省エネ＝LED とのイメージがつきまとっていますが、明るさ、省エネ度、イニシャルコスト（安さ）の面で比較しつつ、場所や用途にあわせて、最善の選択を行うべきです。

　学校では電力の大半が照明に使われています。国立教育政策研究所のシミュレーションによると、校舎の照明が学校で使用される電力の75％を占めています。よって、照明の取り替えによって電気料金の削減が期待できます。近年、従来と同じ明るさで消費電力が少ない省エネタイプの照明器具（HfやLED）が主流になっています（ただし、学校保健安全法第６条第１項に基づいたエネルギー管理マニュアルに留意すること）。

　ところで、取り替えにかかる財政負担が気になるところです。大和郡山市では、リース方式を採用し、財政負担を平準化しました。電気料金の削減分を償還に充てるため、財政負担が少なくて済みます。スケールメリットを享受でき、リース期間終了後は経費削減額を全額得ることができます。

　学校に限らず、施設の用途などを考慮し、リース方式（一般競争入札）で照明器具の高効率化することは検討に値します。

　以上の２点について見解を求めます。

　ガスは電気と比較してロスが極めて少ないエネルギーであり、たち上がりもスピーディーです。

　GHP（Gas Heat Pump　ガスヒートポンプエアコン）は高効率のエンジンを使って、冷暖房を行う空調システムです。GHPは消費電力量が少ないので、電力需要抑制に大きく貢献し、夏場のピークカットに貢献します。資源エネルギー庁によると、業務部門の電力使用割合の約４割強を空調が占めていることからも、GHPは節電対策としても有効です。

　また、電気料金の基本料金（50キロワット以上の高圧受電の事業者）は、契約更新月から前12か月のうち、最も多く電力を使った月が契約電力の基準となって決められます。そのため、ピークカットすることによって抑制することができます。

　節電と経費削減のため、市役所庁舎の空調の実態を調査し、耐震改修に合わせて、GHPを導入することについて見解を求めます。

 　３・１１東日本大震災による東京電力福島第一原発事故以降、私たちは原発問題が命やくらしに直結していることを認識しました。これからのエネルギー政策についても、「脱原発」を求めるうねりが強くなっています。全国で進められている署名運動「脱原発1000万人アクションプラン」においては、５月末までに約722万人の署名が集約されています。

　今まさに、大飯原発の再稼働問題が国民的な関心事になっています。今日取り上げた照明や空調の更新に関わるテーマも、元を辿れば原発問題につながります。

　市長は、かねてから市民の安心・安全を市政運営の柱の一つに掲げてきました。原発問題が市民生活に影響を与えることが明らかである以上、原発問題に対するスタンスをはっきりさせる責務があります。「原子力政策は国策であるから、江南市長がとやかく言う立場にありません」（昨年６月定例会での答弁）と考えるのは、余りに無責任です。改めて、市長の原発問題に対する認識をうかがいます。