日本、中国、台湾とアジア予選ラウンドを済ませた韓国は、『ノックダウン制』ではなく『敗者復活戦』を
取り入れた大会方式により、いくら勝っても相手が再び上って来るデタラメな大会を行うしかなかった。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1237223.html
韓国のメディアによると、でたらめな大会で、たまたま日本が優勝できたという論調だ。
今回日本は、韓国・アメリカ・キューバに勝ち優勝したわけでが、その中でも韓国のチームが
一番日本を苦しめ、日本と同レベルの強いチームだったと思う。
韓国のチームもルールに沿って、頑張って、立派な準優勝の名誉を勝ち取った訳である。
それにもかかわらず、韓国メディアのこの低俗な記事を読むと、韓国の選手も
ある意味気の毒なかわいそうな気持ちになるのは、私だけではないだろう。
今日の報道ステーションにて司会者の古舘氏が、ある視聴者の言葉を紹介した。
WBCの決勝について：「日本が優勝したら、マウンドに日本と韓国の両国の旗を立ててほしい。」と・・・。
私は思う。マウンドに国旗を立てる行為そのものはとても恥ずかしい行為だ。
敗者あるいは開催国に対する敬意が全くなく、多くの子供たちが見ている事からしても
絶対にすべきことではない。
まぁ韓国の選手ならともかく、侍ジャパンはそのような愚行はしないと思うが。
もっと問題なのは、この定額給付金を評価しないという声が多いのに、辞退者がごく少ないと いう事実だ。
まさにモラルの退廃である。最近の主要なマスコミの世論調査によると、定額 給付金を「評価しない」と
する意見が大体６割前後である。これに対し、「受けとらない」 とする回答はほんの数％に過ぎない。
評価しないなら、受け取らないのが筋であろう。
http://www.asahi.com/business/column/index.html
朝日新聞のコラムによると、定額給付金を受け取る人はモラルがないらしい。
定額給付金を愚作と批評し、モラルの低下と叫ぶなら、社を上げて、
受け取り拒否の声明を出し寄付するとすべきではないだろうか？
朝日新聞が一般国民をモラルの低下と叫ぶ前に、今までの捏造記事や脱税していたことを
反省することが先だろう。
民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日相談役）は１９日会見し、平成２３年７月のテレビ地上波の完全
デジタル化に向けた対応機器の普及について「悪乗りするわけではないが、景気浮揚に活用すべきだ」
とし、経済的弱者に２０インチ程度のテレビの配布を、政府が検討すべきとの考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090319/biz0903191849011-n1.htm
定額給付金に対して、「バラマキだ！！」と批判していたマスコミが、今度は同じような
バラマキを政府に検討せよ・・・とは、開いた口がふさがらない。
そもそも経済的弱者の定義は何なのか？
マスコミのこの提言こそ、一般庶民を上から見ているさもしい態度ではないだろうか？
拉致問題など北朝鮮をめぐる懸案が進展しないことを受けて、自民党拉致問題対策特命委員会
（古屋圭司委員長）は17日午前の会合で、北朝鮮への追加制裁案を決定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090317-00000544-yom-pol
北朝鮮が一番嫌がることをしないと制裁にはならない。
私が考える一番の制裁は、パチンコの営業停止である。
日本に約1万6000～7000店ほど存在するパチンコ店の経営者で、
在日韓国・朝鮮人の占める割合は7割から9割とも言われている。
この資金が朝鮮総連に流れているのだ。
この流れを規制することが、一番の制裁ではないだろうか！
内閣府の発表した世論調査によれば、自衛隊のソマリア沖への派遣について賛成が63％を占め
(男性の73％ 女性の54%)、反対は29％と国民の多くが自衛隊の派遣に賛同している。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090314-OYT1T00757.htm
上記の調査で、国民の6割は賛成しているというのに、今日のTBSサンデーモーニングは
批判のオンパレードだった。
軍隊が行くのは反対だ・・・とダラダラ批判していたが、マスコミは自分の都合のいいように、
自衛隊を時には軍隊と置き換える。
では憲法を改正しようと言うならば、自衛隊は軍隊ではない・・・と言い出すしまいだ。
関口宏なんて、「こういうことから戦争する国になってしまう・・・」と訳の分からない発言をしていた。
何度も言うが、国民の6割はこの派遣に賛成なのだ。
都合の悪い数字には目をつぶるマスコミに、公正・公平な報道を・・と良く言えたもんである。
麻生太郎首相は13日の内閣記者会のインタビューで、北朝鮮の長距離弾道ミサイルとみられる
「人工衛星」打ち上げの動きについて「他国の上を通過して弾道ミサイルの実験をした国なんかない。
あいさつもなく日本の上を通過するような話は、とてもじゃないけど認めることはない」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000187-jij-pol
北朝鮮がいつもの瀬戸際外交を続け、今度は衛星と言い張りながら弾道ミサイルを
日本側へ飛ばす予定らしい。総理の言う通り、これをそのまま見過ごすわけにはいかない。
断固とした処置をとるべきだ。
その処置とは自衛権の発動だ！
日本の自衛隊にはMDシステムがある。
北朝鮮がミサイルを飛ばす行為に対して、日本は自衛権としてそのミサイルを打ち落とす権利がある。
MDシステムが稼動し、問題なくミサイルを打ち落とした時、一番ショックを受けるのは中国かも
しれない。
13歳の少女が泣いている。不法滞在の両親が近く国外退去になるためだ。
一家離れ離れになるか、あるいは一緒に出国するかの選択を法務省は少女に迫る。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-11-M_1-005-1_001.html?PSID=ba8634919811a7ea4464c15c7bfca3b5
今、世間を騒がしてる家族にカルデロン一家がいる。
13歳の子供と両親の家族構成だが、この親は偽造パスポートでフィリピンから入国し
現在、一家で不法滞在を続けているだ。
これについては最高裁でも在住許可は認められず、入国管理局は子供以外の入国は
認めないとし、親は強制送還をするとしている。
入管は法律に沿って、当たり前に対応しているのだが、これに対してALLマスコミが
法律無視のただの同情論で批判しているだ。
法律はどんな人でも等しく公正であるべきだ。可哀相などの同情で法を破るなんぞ
法治国家ですべきことではない。
もしこの一家の在留を特別に認めるなんてことがおきれば、現在不法で入国している
外国人が笑うだけである。
漆間副長官のオフレコ発言がメディアを賑わしているが、そもそもオフレコとは、
談話などを公表しないこと、もしくは非公式なものとすることを指すものだ。
しかし今回は、河村官房長官がTVで公表する前から、発言主は漆間氏と
一部マスコミが記事として出していたのだ。
発言内容がどうであれ、取材の約束さえ守れないマスコミが、よく批判できたもんである。
このオフレコ報道で、政治家の発言は萎縮しざるを得ないと思われ、
マスコミは、マスコミ自身の首を絞めることになるだろう。
政治不信は問題だが、信用できないマスコミ報道も問題である。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/public_opinion_poll/?1236430158
各マスコミが週末に緊急世論調査を実施している。
毎日新聞によると、民主党の支持率は急落し、小沢代表「やめるべき」と考えているのは57％らしい。
世論はその時の風によって、すぐ反応されるものであり、私は懐疑的な見方でいつも
分析しているが、この数字は民主党にとっては衝撃的だろう。
民主党にとって一番失敗したと私が思った事は、検察批判とそれと同時に民主党議員全員が
「小沢代表を信じる」と言ったことに尽きると思う。
自民党は良くも悪くも、賛成・反対の意見が活発に出る。
麻生さんを支持するものもいれば、早期退陣を求めるものまで色々だ。
しかし民主党は違う。
小沢教と揶揄されるほど、小沢批判をする議員は皆無である。
今回の事件は、政治資金規正法違反以外にもっと裏の大きい事件があると思う。
東京地検の今後の捜査に期待したい。
韓国挺身隊問題対策協議会は5日、法制定などを通じた旧日本軍慰安婦問題の
早期解決を促す要請書を日本の民主党に送ったと明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000016-yonh-kr
朝日新聞と韓国政府が作った架空のストーリー「従軍慰安婦」の件で、
韓国の民間団体側から、日本の民主党に解決の要望書が送られたそうだ。
民主党が政権をとった場合、本気でこの問題に対応するつもりなんだろうか？
韓国側が意味する解決とは、明らかに賠償金である。
もともと架空の話に、何故日本の血税が使われないといけないのか？
そもそも、日韓の歴史問題は、日韓基本条約時に全て解決済であり、
韓国の民間団体は自国の政府に賠償を請求するのが筋である。
民主党もこんな要望書を取り次ぐ暇があるなら、己のゴタゴタを
早く解決させるのに神経を注いでほしい。
日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に
適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は４日、適用されるとの公式見解を示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090305-OYT1T00621.htm?from=top
尖閣諸島について、アメリカが日米安保に適用されると公式に見解を出した。
まぁ当たり前のことではあるが、今まで、アメリカが中国に配慮し曖昧にしていた事を
はっきりさせた事は評価していいだろう。
これで中国の領海侵犯などの行為は、そう簡単にはできなくなるだろう。
もしそれでも、侵犯してくるのであれば、政府は堂々と自衛隊を派遣し、
勝手な事はさせないよう威嚇攻撃等の毅然な行動が必要だ。
小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、同会が準大手
ゼネコン「西松建設」のOBを代表とする二つの政治団体から献金を受ける際、同社に請求書を出していた
ことが、同社関係者の話でわかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090304-OYT1T00588.htm?from=top
小沢氏の秘書が請求書を要求していたとなると、もう国策やら陰謀などの類ではない。
明らかに、小沢氏サイド主導の逮捕容疑である。
この請求書うんぬんのニュースは、小沢氏の記者会見後に報道された内容だ。
記者会見で「不公正な国家権力行使だ！」と検察を厳しく批判し身の潔白を訴えたが、
このニュースに対しては、どう答えるのだろうか？
今まで「政治と金」で政府与党を追及してきた民主党・小沢氏の
代表辞任は避けられないだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000570-san-soci
小沢氏の公設秘書が、政治資金規正法の疑いで逮捕された。
ニュース番組を見ると、陰謀か！国策捜査か！・・・と、
それでも民主党をかばうのかと言わんばかりの報道もあった。
どういう理由であれ、東京地検特捜部の強制捜査で秘書が逮捕されたのだ。
小沢代表の説明責任またマスコミの追求に期待する。
民主党の小沢一郎代表が米軍再編に絡み「（在日米軍は海軍）第７艦隊で十分」などと語ったことが、
党内外に波紋を広げている。降ってわいた攻撃材料に、与党は「だから民主党に政権は任せられない」と
批判を強め、民主党内からも戸惑う声が漏れている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009030100079
この発言の大きい意味は、右も左も同盟国のアメリカも敵に回したことだ。
右派勢力には、「米の第7艦艇だけで、中国・北朝鮮の脅威から国は守れない」と、
批判を受け、左派勢力からは、「自衛隊の軍備増強に繋がる。」と、同じように批判を受けている。
米からの批判は、言うまでもないだろう。
今日の日経新聞の社説にいたっては、小沢氏に対して、
「安全保障を勉強しなおせ」と酷評である。
民主党の安全保障政策を選挙対策の為に先送りしたツケは、後々大きい津波となって、
返ってくるだろう。
