武弘・Takehiroの部屋

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皇室が「京都御所」に戻るべき理由

2024年04月10日 14時16分18秒 | 政治・外交・防衛

<以下の記事を復刻します>

私は天皇家・皇室は「京都御所」に戻るべきだと主張しているが、これにはもちろん理由がある。今の皇居は国民に開放されるべきだと言ったが、これは私の願望に過ぎない。問題は「首都」という概念である。
私は日本の首都は「東京」だと思ってきたし、今でもそう思っている。しかし、そうではないとか、そう断定するのは間違っていると言う人がかなりいることが分かった。そこで少し調べたら、今でも「京都」が正統な首都だと主張している人がいるのだ。
首都・都(みやこ)とは、一般に中央政府があって国家元首がいる所を指すのだが、それから言うと、日本の首都は間違いなく東京のはずである。

ところが、ここで問題なのは「国家元首」の意味だ。元首とは一般に、国家を代表する資格を持った首長と理解されているが、今の日本国憲法には元首の規定はない。天皇は日本国と日本国民統合の「象徴」とされているのだ。(ちなみに、自民党の憲法改正草案では天皇を「元首」と規定しているが、私は反対だ。)
君主制の国では皇帝や国王などが元首になるが、共和制・民主制の国では一般に国民から直接 選ばれた大統領などが元首となる。日本はその“中間”に位置すると見られるから、あいまいな形になっているのだろう。将来、日本に公選の大統領や首相が誕生すれば、その人が元首になって当然である。
ただし、ここで元首論を展開すると長くなるので次の機会に譲るとして、まず「首都」の問題を考えていきたい。調べていくうちに分かったことは、明治維新で都(みやこ)が京都から東京に移ったことで、私は東京が新しい「首都」になったと思い込んでいた。ところが、これは間違いであった。


「奠都(てんと)」「遷都(せんと)」はまったく意味が違うのだ。これにはいろいろ議論があるようだが、簡単に言ってしまえば、奠都は「都を定めること」であり、これに対して遷都は「都を移すこと」を意味するという。なんだ、同じではないかと言う人が多いと思うが、これがさまざまな議論を巻き起こしてきたのだ。
首都は東京だと言う人、いや、東京と京都が並立すると言う人、京都こそ正しい首都だとする人など、実にさまざまである。こうした議論は果てしないのでもう止めよう。しかし、京都に「御所」があるのも事実である。また、違った観点からこの問題を見直すことも必要だろう。


例えば「東京への一極集中」を是正しようという議論は前から行われていた。「首都機能の移転」などがそれだが、政治はほとんど成果をあげていない。世界を見れば、大都市と首都の役割が見事に“二元化”した国々がある。アメリカのニューヨークとワシントン、オーストラリアのシドニーとキャンベラ、トルコのイスタンブールとアンカラ、ブラジルのリオデジャネイロとブラジリアなど実に多彩である。
だからと言うわけではないが、東京と京都の二元化、もっと視野を広げれば東京圏と京阪神の二元化は、大阪都構想もあるぐらいだから何らおかしくはない。私は以前の記事で、天皇は国事行為から離れ「祭事(神事)」に専念された方が良いと述べたが、「京都御所」こそそれに最もふさわしい所だと考える。
今回は「首都」の概念について少し考えることができたが、問題は「国家元首」をどう考えるかである。この問題は次回、改めて考察していきたい。(2016年4月13日)

 

東京奠都https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A5%A0%E9%83%BD

京都御所https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%BE%A1%E6%89%80

参考記事http://blog.goo.ne.jp/yajimatakehiro/e/2692fd7d86abc0adbc56fda811346c34

 


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2 コメント

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賛成です (さすらい日乗)
2016-08-03 08:20:53
この際、生前退位のご意思のある今上天皇には、京都御所に行かれた方がよいと思います。
歴史的に見ても、天皇は常に文化的存在だったのであり、日本の文化の中心だった京都におられることが最適だと思うのです。
その方が、関西圏の活性化にもなると思います。
橋下徹の「大阪都構想」などよりも、はるかに関西圏の活性化に寄与すると思います。
東京・京都の二元化 (矢嶋武弘)
2016-08-03 10:35:15
首都はどこかの問題もありますが、東京への一極集中も大きな問題だと思います。
二元化した方が、いざという時に柔軟に対応できるのではないでしょうか。
東京大震災のことが盛んに論じられているのを見ると、二元化した方が無理はないと思います。
この問題は他のテーマとも絡んできますので、とにかく国民的な議論が大いに盛り上がることを期待します。

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