2型糖尿病の爺 病気で ドットコム

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介護認定の続きです。  2016/10/13 追加記述

2016年10月12日 | 日記
 少し横道に逸れましたが、要するに人類は、常に差別を好み、差別することの言い訳を創っては、残虐な行為を正当化しようとしてきました。
 宗教の違い。民俗の違い。生活習慣の違い。主観的な『正義と平和』も戦争の言い訳に使い続けてきました。

 日本列島には、縄文人とな別にアイヌの人達が住んでいました。平安時代からでしょうか、このアイヌの人達を軍隊組織で殺ししてまいました。この時の軍隊の大将が『征夷大将軍』という称号でした。『征夷』の『夷』とは、野蛮人とかいう意味です。
 
 この軍隊の指揮官の称号が、江戸時代まで続きます。要するに武士階級の最高の位が『征夷大将軍』になります。当時、『京都御所に幽閉されていた天皇家』からもらう『官位』でした。戦前には、アイヌの人達は、大和民族との融和が進められて、純粋のアイヌの人の血筋を消し去ろうと画策されました。

 同じように、北米大陸に移住を始めた人達が、原住民のネイティブアメリカンをホトンで撃滅してしまい、今のアメリカ合衆国やカナダなどが存在しています。

 過去を振り返って反省して意味はない。前へ進め。という意見もあるでしょうが、この差別意識から虐殺へ進む人類の性癖は現在も続いているのです。報道されていない地域もあります。

 アメリカやヨーロッパが主体となっている、経済や宗教、メディアの発達で報道したくない部分で差別の激しい地域があります。パレスチナ地域のユダヤ人国家、イスラエルです。

 『ユダヤ人がなぜ世界から差別されたか』ユダヤ教では、『ユダヤ人は選ばれし民』としてパレスチナを始め周辺地域の人達を蔑み虐殺を繰り返していました。奴隷としても苦役につかっていたでしょう。そうしたユダヤ人の王国が、古代ローマ帝国に滅ぼされます。そこで、勢力として衰えたユダヤ人が、虐殺してきた周辺地域の人達などからの恨みで反撃され始めて、恐ろしくて、イスラエルの地をすててヨーロッパやロシアに逃げ出したのです。

 しかし、ローマ帝国がキリスト教を受け入れていたので、ヨーロッパでは、ユダヤ教とは、イエスキリストを磔の刑で殺した人種として、また単に異教徒として迫害を受けることになるのです。しかし、『選ばれし民』という強烈な意識があり、ユダヤ教を捨てることをしなかった民俗で、激しい迫害を受けつづけます。
 そのユダヤ人がヒットラーのホロコーストの大虐殺で、悲劇の民として世界から同情されるようになると、ユダヤ人も過去と同じように人間の他者への差別から殺害の本能をパレスチナ人に向けて発揮している。

 第一次世界大戦後に敗戦国ドイツへのヨーロッパ諸国の賠償金の請求や、領土の割譲で、紛争の原因であった、フランス国境の石炭の産地も奪われて荒廃してしまったドイツに過激なナチ党が興隆してきました。鬱積した国民を鼓舞するには、手っ取り早く攻撃対象を造り上げるのが常套手段として古来より続いています。

 反ユダヤを掲げていたナチのヒトラーは大きく支持をえます。

 当時、アメリカやヨーロッパの銀行はユダヤ人の経営するものが多かったのです。キリスト教社会に参加できなかったユダヤ人は、キリスト教で禁じられていた金貸し業を営むようになります。そうした一部が巨大化した金融会社となります。

 アメリカの巨大企業は銀行を利用していない企業が多く存在してました。反ユダヤ主義からでした。そうした企業がドイツのナチ党のヒットラーに資金援助をしたのです。ヒットラーはそうした資金で益々、ナチ党を大きくしてゆき、ドイツ国内に君臨するようになります。第二次世界大戦のヨーロッパ戦線は、欧米の巨大な企業の反ユダヤ思想が大きな原動力になっています。

 差別意識とは、恐ろしい社会現象であり、大量虐殺まで引き起こす。

 
 今、日本では、過去のアメリカ、日本、ヨーロッパで富みの独占をしていた時期は、外国から富みを収奪して国内景気が栄えたが、その収奪の対象が、国内の自国民になってきたのです。安い労働力のアジア諸国にコストで負けないためには、アジア諸国への工場の移転が盛んに行われてきましたが、限度があるために、国内の労働者への報酬を抑える政策がどんどんすすみ、雇用形態が変化して正社員が少なくなって、今の状態になっています。

 日本の金融ビックバーンは、自民党政権の橋本首相のころですが、新自由主義を完全に持ち込んだ張本人は小泉政権の時代で、竹中平蔵が、アメリカから持ち込みました。財務省の官僚と共に、竹中財務大臣が諸悪の根源です。

 今の日本では、年収が200万円以下の人が多く存在するようになってしまった。

 政治と官僚と財閥企業が、1000兆円もの赤字を作ってきたが、その尻ぬぐいを一般国民に押しつけている。

 少子高齢化は、50年も前から解っていたが、政治の選挙の集票にあまり役立たないテーマのために先送りされ続けて、医療福祉の予算の激しい削減と、金持ちには有利な形へと変化させてしまった。

 年金額もどんどん減らされてきている。

 物が売れなくなってきたことから、始まった金融資本への規制の解除。金を投資や投機に自由に使えるようにして、その儲けへの課税を緩くして、巨額の投資ができる、銀行、証券会社、保険会社が儲けを出している。今、保険会社や銀行を持つ企業が増えているのはそのためである。

 この激しい格差社会。儲けはタックスヘブンで税金逃れで、国が崩壊することになるだろう。

 こうして、弱者の貧乏人達は、権力者や資本の弱い者いじめに常に脅かされている。財政的に苦しいと言いながら国債発行は辞めない。弱者の医療福祉はどんどん抑制しても、安倍氏の戦争好きは軍隊の装備の予算は増えるばかりである。たまたま中国が領土的な圧力をかけているので、言い訳は充分である。ちなみに韓国は、日本やアメリカに甘えている状態で、いくら見栄を張っても倫理的な先進国にはなれないので、脅威にはならない。放っておけば良い。アメリカ資本の植民地なので、経済的に衰退が激しくなると、アメリから圧力が掛かり経済援助を求めてくるだろう。しかし、今回は無視して良いと考える。日本国民が疲弊している。

 今回の介護認定で、介護関係者から、どんどん酷くなる介護現場の費用削減と認定基準の底上げと個人負担の増かが激しいと言う話がある。

 外交問題は国内問題だと言う。中国の領土拡大志向は、習近平の権力維持のために、アメリカの弱気オバマが存在している内に既存事実としておこうという戦略であり、成功することで、国内の勢力維持を図っている。

 安倍政権も国内での憲法改正に、中国脅威論は必要不可欠であり、尖閣諸島での中国艦船による領海侵犯は望むところだ。そのために権力が、安倍氏が国の予算を軍隊強化に使っている。国家権力とは、国家予算を自由にできる事を意味する。日本人は温和しい。生活費がかすかすでも文句を言わない。安倍氏にとってはありがたい国民性である。憲法9条が改正されれば、航空母艦を造り、F35戦闘機の離陸可能なものを何隻か造るはずだ。font>
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