日本共産党・宇田たか子です

ひたちなか市議会議員として頑張っています。
戦争法廃止、東海第二原発廃炉
いのちと暮らしを守ります。

本市の平和行政・平和教育の発展のために

2017年06月20日 | 日記



北朝鮮の脅威に対して、マスコミなどで連日報道され、一部の学校では子どもたちに対して、避難訓練等がおこなわれるなどし、「戦争が始まるの?」と不安が広がっています。

平和行政・平和教育に対する、市長・教育長の姿勢を、問いました。

私の質問の全文・答弁の全文を掲載します。

平和な世の中・安心できる未来を子どもたちに伝えていくために、行政・教育・市民である私たちは、何をすべきか、考えたいです。

大項目の1 本市の平和行政・平和教育の発展のために

 

〇北朝鮮の核・ミサイルの脅威について、テレビでも連日のように報道され、ミサイル発射の映像なども流されています。421日「北朝鮮からのミサイルが落下する可能性がある場合のとるべき行動について」という文書が国からすべての市町村、教育委員会へ通知されました。一部の小学校では、子どもたちに対して弾道ミサイル落下時の指導や避難訓練が行われているということです。子どもたちは、そのような訓練を怖がり、「戦争が起こるの?」と不安が広がっています。

北朝鮮の挑発行為はアメリカによる武力による威嚇により、エスカレートしています。しかも安倍首相は「すべての選択肢がテーブルの上にある」というトランプ大統領を高く評価し、「日米で防衛体制の向上を図る」とともに日本の「さらなる防衛力の強化」にも言及しています。このような、アメリカに追随する日本政府の行動が、日本にある米軍基地などへの北朝鮮による攻撃の脅威を強めることになります。

 日本国憲法第9条1項には、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記しています。これが、先の戦争での想像を絶する犠牲の上に、私たち日本人が選び取った平和のための覚悟です。「平和の為に威嚇する」「平和のために戦争をする」などというのは全くのナンセンスであり、何の正当性もありません。犠牲になるのは若い自衛隊員であり、一般の市民です。日本共産党は、北朝鮮の行動を厳しく抗議するとともに、日本政府に対し、憲法にのっとった立場での外交努力を強く求めています。

「戦争が始まるの」とおびえる子どもたちに、今、私たち大人は何をなすべきか。世界は今、核兵器禁止に向けて大きく動き出しています。国連では、明日615日から77日までを第2会期として核兵器禁止条約をつくるための会議が開かれます。今、私たちの目の前で、核兵器禁止条約が現実的となっています。世界平和へのこの希望をこそ、子どもたちに伝えたいと思います。

そして核兵器に対して世界の認識がここまで来るには、2度と自分たちのような苦しみを味あわせてはならないと、核兵器の残虐性・非人道性を訴え続けた広島・長崎のヒバクシャたちが、大きな役割を果たしていることを伝えたいと思います。

一方で、日本政府の態度はどうかというと、唯一の戦争被爆国でありながら、相変わらず「アメリカの核の傘」に守られているという立場から、国連の会議に反対・不参加の態度をとっています。このような日本政府の態度を改めさせるためにも、核兵器廃絶に向けた市民社会の大きな運動が、今求められています。

(1)ヒバクシャ国際署名への賛同と共に、平和行政のさらなる充実を

そこで、市長に伺います。

本市においては、21年前、H8年に「核兵器廃絶平和都市宣言」を採択しています。市長は「平和首長会議」にも加盟しています。

平和首長会議では「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に賛同・協力することを確認しています。それにより日本国内いたるところで、市民団体だけでなく自治体も一緒になってこの署名を推進し、核のない世界の実現を目指す行動が広がっています。

質問の1点目、私は、ぜひ市長にこの署名に賛同していただき、職員にも広げていただき、本市の平和行政をさらに豊かに発展させていくことを強く求めるものです。市長の見解を伺います。

質問の2点目として、そのために具体的には、庁舎内に、平和を求める常設のスペースを設置すること。「平和都市宣言」文をパネルに入れ展示し市民に周知すること。毎年夏におこなう平和のためのパネル展の充実、その他創意あふれる取り組みを期待するものですが、いかがでしょうか。

 

次に(2)平和教育の充実の為に、教育長に伺います。

戦争というものが、72年前の過去のものとは思えないような緊張した現実がある今こそ、本市の平和教育を大きく前進させ、子どもたちに不安や恐怖ではなく平和への希望を育てることが求められています。

そこで、質問の1点目は、核兵器廃絶に対する教育長の見解を伺います。

 質問の2点目は、平和教育として、本市においても様々な実践が各学校、地域で行われていますが、本市の平和教育をさらに充実させるうえでの教育委員会の役割りについて伺います。

質問の3点目は、平和教育の一環として、中学校の修学旅行で広島研修を行なう学校も増えています。直接現地へ行っての体験は、中学生という多感な時期の子どもにとってかけがえのないものとなっています。広島などへの修学旅行を通して、平和学習に積極的に取り組むことについて、どうお考えか伺います。

 

〇答弁 市長(1)ヒバクシャ国際署名への賛同と共に、平和行政のさらなる充実を 

本市はH8年に「核兵器廃絶平和都市宣言」をおこなうとともに、H22年には、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現という趣旨に賛同し、広島・長崎両市が中心となってS57年に設立された「平和首長会議」に加盟しました。一瞬にして地域を破壊し、無差別に多くの生命を奪い、新たな被爆者を生み出す恐ろしい核兵器を廃絶し平和な世界を実現する為の取り組みや運動は、唯一の被爆国の我が国においてとりわけ重要なことと認識しています。しかし一方政治的には現在の国際情勢の下での核兵器廃絶は決して単純な問題ではないと認識しています。北朝鮮の脅威といった現実の緊張が高まる中で、核兵器保有国の理解が得られないまま核兵器禁止条約の作成を進めても実効性が伴わないことが懸念されます。さらに核兵器保有国と非保有国の亀裂を深めるなど、国際社会の分断が進むことにより、世界の安全保障自体に重大な影響を及ぼすことも懸念をされています。このように条約の締結については、極めて政治的な判断に係わる問題であり、私としては条約締結を働きかける署名をすることは控えさせていただきたいと考えています。また、個人の意思や責任において行われる署名を職員に働きかけることについては考えていません。

 本市としては、今後とも市民を無差別に巻き込む恐ろしい核兵器の廃絶、核兵器のない平和で安全な世界の実現を願う姿勢をさまざまな機会や広報活動を通じてしっかり訴えてまいることがその責務ではないかと考えています。

 

〇答弁 総務部長 平和行政の充実

本庁舎1階の市民ホールにおいては、現在年間を通じて様々な部署による受付業務や展示等が行われており、展示方法や展示時期の調整、スペースの確保などの配慮が必要となっています。平和を求める常設スペースの確保は困難と考えています。

 市で実施している平和推進事業いついては、8月の第1週から第2週にかけて本庁舎の市民ホール及び市内3か所の図書館でパネル展を実施しており、平和都市宣言の文の掲示については、これまでも掲示してきたところですが、大きな文字大きなパネルで表示するなどより効果的な掲示方法により引き続き市民への周知を図っていきます。

 またその期間中、読み聞かせ団体の協力を得て、中央図書館は戦争体験者からお話を聞く会を開催し、佐野図書館は平和をテーマにした夏休みお話会を開催しています。

また、夏休みを利用して教育委員会と共に小中学生を対象とした平和推進のための作文コンクールを実施して、平和の大切さや尊さの認識を深めていただいています。

 パネル展については、本年度新たな展示パネルを準備するなど、展示方法についても工夫して、内容の充実を図っていきたいと考えています。

 

〇答弁 教育長 (2)平和教育の充実の為に

1 核兵器廃絶の見解

 我が国は第2次世界大戦で広島と長崎に原子爆弾が投下され多くの一般市民のいのちが奪われた唯一の戦争被爆国です。この核兵器の恐ろしさを後世に伝えていくとともに、核兵器のない平和な世界を築こうとする子どもたちを育てていくことが大切であると考えています。

 本市においてはH8年に「核兵器廃絶平和都市宣言」をおこない、あらゆる国の核兵器が完全に廃絶されることを心から願い、人類永遠の平和を希求することを宣言しています。これは教育基本法第1条に、教育の目的として規定されている、「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質の育成」と結びつくものととらえています。

 

2 平和教育をさらに充実するうえでの教育委員会の役割

現在平和教育は学校教育全体を通して行っています。具体的には戦争に関連した教材文を通して心情を読み取る国語の学習や日本の歴史を学ぶ社会科の学習などで戦争の悲惨さや平和の大切さを学んでいます。また道徳や総合的な学習の時間などでも命の大切さや異文化への理解など、戦争をおこさず友好な国際関係を維持していこうとする学習を進めています。平和教育の充実のための教育委員会の役割りとして、義務教育段階での教育課程の中で、戦争の悲惨さや平和の大切さについての理解啓発と人権教育や国際教育の充実を図ってまいります。

 また夏休みに募集する平和推進のための作文コンクールには、毎年1000人を超える応募があります。戦争体験者から直接お話を聞く機会が減りつつある中、多数の応募があることは学校での平和教育の成果と考えています。

 戦争体験者の話を記録したり平和教育で学んだ戦争や平和についての自分の想いを表現したりするこの作文コンクールを続けていくことも、平和教育充実のための教育委員会の大事な役割だと認識しています。

 

3 広島などへの就学旅行を通しての平和学習について

現在修学旅行の見学や研修に適した訪問先は、生徒や保護者の願いを聞きながら交通手段とその移動時間、見学や研修の内容とその所要時間など様々な条件を考慮して学校ごとに決めています。被爆地である広島や長崎を直接訪問することは、平和について考える貴重な機会であり一つの選択肢ではありますが、保護者の費用負担、23日の限られた日程の中での移動時間、実質的な学習時間、生徒の疲労度、グループ活動の有無などの諸条件を十分に検討した上で京都や奈良方面が選択されているのが現状です。

 

〇質問 宇田 

インターネットで、ヒバクシャ国際署名で検索しますと、データが日々更新されています。昨日みてみましたところ、被爆者国際署名の署名数が2963000筆を超え、署名した首長は13の県知事を含め663人の主張が署名しています。茨城県では20人の首長が署名しています。この署名の目録をもって、被爆者の代表の方が、明日からの国連の会議に参加します。

この署名は、全世界で数億人の規模で集めようという運動で、2020年まで毎年国連に署名を届けます。世界から核兵器が無くなる日を目指して、運動を広げていきたいと思います。 

 市長も様々な事業を通して、「核兵器廃絶平和都市」の市長にふさわしい役割を今後も果たしていかれることを、切に願っています。

平和教育の点では、広島への修学旅行に関しては、今後一つの選択肢として学校長それから保護者が広島研修も考えられるような情報提供や相談に教育委員会が乗っていただけるといいかなと考えております。

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