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小中一貫校の問題点を問う

2017年04月05日 | 日記

5年後をめどに、平礒・磯崎・阿字ヶ浦地区の3つの小学校と2つの中学校を統廃合し、新たに小中一貫校の建設が進められています。このことについて、様々な観点から、質問しました。

 

 4 小中一貫校の問題点を問う

 

H28年4月、学校教育法が改正され、小中一貫の義務教育学校という全く新しい学校が生まれました。この義務教育学校では、小学校6年・中学校3年というこれまで当たり前とされてきた学校制度を変更し、連続した9年間の義務教育としました。

平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区において、3つの小学校と2つの中学校を統廃合し、新たに作ろうとしている小中一貫の学校は、この義務教育学校になります、

このことは、本市の教育全体にもたらす影響は大きく、一部の地域や教育関係者だけの議論で進めてよいというものではありません。

また、小中一貫の義務教育学校は、現在の教育上の問題を解決するために考えられた学校だといわれていますが、実際に小中一貫にした学校では、新たな様々な問題が発生してきており、その教育的な評価は定まっていません。

 そこで、教育長に以下の点について、お聞きします。

 

(1)小中一貫の教育上の問題点について

一番大きな問題は、小学校高学年がリーダーシップを発揮できない問題です。

従来の学校制度の中では5,6年生が、様々な教育活動の中でリーダーとして大きく成長し、思春期の課題を乗り越える力を育てることにつながりました。それが、小中一貫校ではうまく保障されないという問題です。このようなことについて、どうお考えか伺います。

2点目の問題は、、5,6年生から教科担任制を取り入れることで、小学生の発達段階における担任教師を中心とした学級集団づくりによる生活指導ができず、「荒れ」など子どもたちに影響が出ているといった点も指摘されています。この点について、どうお考えか伺います。

3点目の問題は、学習指導要領による教育課程を独自に編成することで、学年の内容を前倒しエリート校化させたり、前倒しによる授業内容の増加が子どもの負担になっているという指摘もあります。この点について、どうお考えか伺います。

 

(2) 先生と生徒、保護者との信頼関係をきずくために

 教育において、すべての前提になるのは信頼関係です。

どんなに新しい校舎があっても、考えぬかれた指導方法があっても、先生と生徒との間に信頼関係がきずかれていなかったら、教育は成り立ちません。教育は人なり、と言われるゆえんです。

信頼関係をきずくうえで私が一番なくてはならないと考えるのは時間です。先生が一人一人の生徒や保護者とじっくり向き合える時間的な余裕。その点で、今の日本の先生たちは

海外の学校では考えられないような超多忙な状況に置かれています。先生たちの多忙を解決しない限り、先生たちはますます追い込まれることになります。

そこで、小中一貫校がさらなる教師の多忙化につながることにならないか、伺います。

答弁 教育長

現在小中学校では小学校が6年間中学校が3年間の、いわゆる6・3制の区切りで教育課程を編成していますが、小中一貫校教育を取り入れている学校では、4・3・2制、5・4制などの区切りで教育課程を編成している事例があります。4・3・2制の教育課程の区切りを取り入れている学校では、1年生から4年生までで合同の行事を実施しますので、4年生が新たにリーダーシップを発揮する場面が増えたという報告があります。また教育課程の区切りにとらわれることなく、例えば小学校の区切りに当たる前期課程の修了式を5・6年生を中心に行うなどリーダーシップを確保する場面を意図的に確保する実践事例もあります。このように教育課程の区切りの中でリーダーシップを育むことは勿論のこと、区切り以外の場面においても必要に応じて異学年交流を積極的に行うことによりリーダー性を育成できるものと考えています。今後も他市の事例を参考にしながら、教育課程をどの区切りで編成するのがよいのかを十分に検討していきます。

5・6年生からの教科担任制の導入についてですが、教科担任制は多くの小中一貫校が取り入れて実施しています。本市においてはすでに担任同士の交換授業や担任外の先生が授業を行う教科担任制を実施している小学校が多く、成果を上げています。教科担任制を実施することで、より専門的な指導を充実させ、学習意欲や学力の向上を図ることができるものと考えています。また、複数の教員が指導に当たりますので、多面的に児童をとらえ評価できるメリットがあると考えています。今後も発達段階を十分に考慮し、より効果的な教科担任制の導入について検討していきます。

教育課程を独自に編成することによるエリート校化や子どもの負担の問題についてですが、義務教育学校では、特設した教科の実施や学年の枠を超えた教育課程の編成が可能となっています。他市においては、小学校段階からの外国語の導入や地域学習に関する取り組みなど独自の教育課程を編成しているところもあります。本市では9年間の義務教育における系統的継続的な学びが成立するように配慮するとともに、一部の学年に負担がかからない教育課程の編成をしてまいります。

 先生と生徒・保護者との信頼関係をきずくためについてですが、小中一貫校開校当初は、初めての取り組みへの教員の戸惑いやなれるまでに時間を要することが想定されます。しかし必ずしも小中一貫校であることが教員の多忙化につながるものではなく、その取り組みが進むことで多忙化が解消される側面もあると考えています。例えば教職員の配置については教頭や養護教諭や学校事務職員が一校に2人ずつの配置となっており、よい効果的効率的な業務の実施が可能になると考えています。また学校における様々な事務分担についても、それまで小学校中学校それぞれに担当してきたものを見直し、小中一貫校として兼任することも可能となり効率化がはかれるものと考えています。部活動においても複数の顧問の配置が可能となり、より手厚い指導ができ、教員の負担が軽減できると考えています。平成27年度から小中一貫校教育の基礎資料として平磯小学校・平磯中学校を研究推進校とし、連携教育を進めているところです。小中一貫校導入当初の戸惑いや慣れるまでの負担が軽減できるよう研究成果を生かしていきます。今後も開校に向けて様々な課題が出てくるものと考えていますが円滑に移行できるよう他の小中一貫校に関する情報を集め統合校整備等推進委員会で検討していきます。

 

再質問

 つくば市で小中一貫校教育が始められてから5年経っています。

成果ばかりが強調されてきましたが、今になって様々な矛盾が明らかになってきています。

 これからもこのまま続けるかどうか外部の目を入れながら検証していく必要があると教育長が議会で答弁するそういう状況になりました。確かに今教育は解決しなければならない様々な問題を抱えています。けれどもだから小中一貫教育だと考えるには、小中一貫教育についての教育的な検証は、まだまだ不十分であり、今後はさらに十分な慎重な検討を求めたいと思います。

 

 

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