後藤さんらイスラム国での日本人殺害と安倍内閣の不可解な動き

「イスラム国」での後藤さんの殺害を受けて安倍首相は「テロに屈しない、テロと戦う」と言って、テロ対策を強化するよう指示したという。　
　危険な原発の再稼働を進めておきながら、他方で不十分な「安全対策」を見過ごしておいて、自治体と住民には「避難計画を立てろ」と言うに等しい。
　悪の根元・原因を取り除かないで、逆に危機の種をばらまきながら危険と不安を煽り立てるやり方が許せない！

　事件後の報道によると、今回の事件が明るみになった「イスラム国によるインターネットへの脅迫の動画投稿」より遥か以前の昨年の１０月中に「日本人がイスラム国側に拘束される」の情報を把握していたということだ。その後、後藤健二さんが捉えられたということも知った上で、中東を訪問したという。２人の日本人がいるラム国側に捉えられて、身の安全が危ぶまれているときに「空爆に加担する」ヨルダンを訪れて、敢えて「イスラム国と戦う」ヨルダンに２億ドルの[人道支援]をすると明言した。人道支援は中立・公正が原則なのに、「空爆有志連合」に肩入れしたと見られては、日本の平和外交が眉唾とも捉えかねないし、日本人の身の安全が脅かされるのは目に見えている。
　脅迫状が出てから慌てて「人命第一」と取り繕っても遅いし、本当にそう考えて対応したか疑わしい。
　東京オリンピックの誘致の際、「原発・放射能は完全にコントロールされている。」と言ってのけた首相である。

　後藤さんの意志をくんで、暴力の連鎖は絶ちきらねばならない。これを機に「集団的自衛権」の発動や自衛隊の海外派兵、武力の公使を狙う等というのは、もっての他である。