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中国の二つのジレンマ。

 | FP

中国の経済危機は叫ばれて、数年が経つのだが、民主主義国では、破裂しそうなバブルが持ちこたえている。不動産バブルと債券市場の問題である。ともにジレンマを抱えている。現在の中国経済を支えるのが住宅産業と自動車産業の二つの柱である。だから、不動産産業は中国政府が掲げるGDP6%成長を達成するためには欠かせないものだ。だが、さすがに中国政府もバブルを意識して、不動産価格の値上がりを抑制するため、色々な規制を敷いているが、中国人は抜け目がないので、規制逃れを繰り返す。例えば、価格規制が新築物件に限られていれば、新築物件を中古物件として売り出す。その結果、中古物件の価格が新築を上回るということもざらでなくなっているという。バブルの破裂は買い手や売り手、保証会社や金融機関のどこかで、資金繰りが行き詰まるところから始まるのだが、買い手は中国の富裕層。情報に通じる役人もいる。売り手の多くは地方政府で、倒れるのは、小さな民間デベロッパーばかりだ。地方政府も赤字になるが、そう簡単にはつぶれない。あるいはつぶすことは出来ない。こうして、バブルは、皆がバブルと思いながら、政府が必ず何とかすると信じている中国人は投資を繰り返すのである。格差の拡大である。債権も同じようなジレンマを抱えている。債券市場はGDPの166%にも達している。その大きな部分は国有企業だ。民間企業はすでに淘汰されている。つまり、中国政府は金利を上げて、融資残高を減らそうとすると、国有企業、つまり、自分の首を絞めることになるのである。国有企業も、政府が何とかしてくれると考えているから、進んで、過剰設備の破却などはしない。過剰労働者は社会主義国なので、簡単には首は切れない。一時の海外資本の流入も、今は、流出に向かいつつあり、ますます、国有企業は労働者の働き場として、維持しなければならない。このジレンマは国民の税金で繕っているので、長く続いている。(2017.04.20)

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Y-FP Office Japanのホームページ上で、「家計のキャッシュフロー表、自分で作成」コーナーを設けましたので、ご活用ください。

 

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