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電話帳は安否情報を得るためだけのものになってしまった。

 | FP

2015年末の、電話帳の発行部数はタウンページが4069万部、ハローページが2228万部である。日本の世帯数は5340世帯なので、個人名を検索するハローページは最大でも42%の家庭にしか配布されていないことになる。つまり、業種別の需要は相変わらず強いのだが、個人の名前を検索する手段としては、その需要は減退しているのである。もちろん、その裏には、迷惑電話や詐欺電話に利用されているという側面もある。外国の状況は知らないが、ほとんどで、電話帳などは無いのではないかと思う。アメリカでは電話帳に変わるインターネットでの情報提供手段があるそうだが、最近のことである。まあ、それだけ、日本で、電話帳が出すことができた背景には、日本人のモラルの高さがあったからこそ可能であったのだが、国際化が進み、詐欺も、迷惑メールもどこからやってくるか分からない時代になった。だから、ハローページも縮小の方向である。記載を拒否する人も多くなった。しかし、日本人のモラルの高さは、一面では経済の活性化をもたらしたのだ。電話1本で、契約が成立することもあった。電話が有効な広告媒体であったことも確かなのである。しかし、その善意が悪用され、騙された人がテレビなのでクローズアップされると、電話は身内間だけのツールに変わった。そして、お年寄りたちがハローページを見るのは、「ああ、あの方はまだ生きているわ。」という安否情報を得るだけのものとなってしまったのである。(2017.07.08)

Y-FP Office Japan

 Y-FP Office Japanのホームページ上で、「家計のキャッシュフロー表、自分で作成」コーナーを設けましたので、ご活用ください。

 

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