夢をかなえるキャッシュフロー表

キャッシュフロー表はあなたの人生を変えることが出来ます。あなたの人生をさらに豊かにします。

全世界所得課税方式はアメリカにとって、利益か、不利益か。

 | FP

法人は無国籍であると私は何度も言っているのだが、法人に課税する国家はそんなことは言えない。法律で縛ろうとする。日本や多くの国は国外所得免除方式といって、子会社が海外で稼ぎ、その国で税を支払えば、配当としてわが国に還流させても非課税(わが国では5%分は課税)という制度を導入している。これは、所得を海外に留保するという企業行動を防止し、国内に還流させ、投資や配当、賃上げなどに活用することを政策目的にした税制である。しかし、アメリカは違う。全世界所得課税方式をとっている。この方式は、米国企業が世界で稼ぐ全所得に対して米国は課税権を持つ、ただし外国で支払った税金は、外国税額控除により排除するという方式である。だから、アメリカの企業はアメリカ国内に還流させることを躊躇する。だが、これにもジレンマがある。アメリカは世界でも最も進んだ基礎研究などがある。それらを活用し、企業活動を盛んにするためには、アメリカ国内に資本を投入しなければならない。そこで、多くの企業は考える。低税率国に国籍を変えるインバージョンである。ファイザーがアイルランド企業のアラガンを買収しその子会社になるという手法である。国籍がアイルランドになるのである。今、アップルの課税問題で、EUとアメリカが厳しく対立している。これも、課税方式に違いがあるからである。共和党は国外所得免除方式に変えたいと思っているようだ。(2016.11.06)

 Y-FP Office Japan

 

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« シャッター街の店主たちは豊... | トップ | 仮に、クリントン氏とトラン... »

コメントを投稿


コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL