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年金の受給資格期間が25年から10年に短縮される。

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2017年8月から年金の受給資格期間が25年から10年に短縮される。これまで、政府は頑なに25年支払いを求めてきて、私も苦労させられた組だ。なぜなら、日本の制度では、国民年金の「老齢基礎年金」の受給資格が得られないと「老齢厚生年金」等も受給できないようになっている。絶対に、25年分の保険料を支払わなければならないのだ。それが8月から10年になる。この改定により、納付者と受給者、両方に影響が出る。政府の思惑は国民年金保険料の納付率が62.4%(平成28年4月〜平成28年12月分)と低水準である理由の一つが、あきらめ派がいることだという。50代から60代の年金が必要だと感じ始めた人たちの中には、どう踏ん張っても、25年は払えないという人たちが大量にいるということだ。その人たちが納付者になってもらえれば、システムの改善に寄与するかもしれないというわけである。一方、これまで、受給資格のない人たちの中には、降ってわいたように、年金がもらえるようになる人もいる。もちろん、納付期間に比例しての支払いなので、国民年金の満額は77万9300円(平成29年度)なのだが、仮に、10年間の納付者に対しては19万4825円となる。そして、生活保護受給者は年金受給額分が減額される。もしかしたら、政府はこれを狙っていて、思いのほかに支出は多くないと踏んでいるのかもしれない。だとしたら、何も10年にする必要もない。どうせ比例なのだから、資格期間を0年にしても良いではないか。(2017.05.06)

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Y-FP Office Japanのホームページ上で、「家計のキャッシュフロー表、自分で作成」コーナーを設けましたので、ご活用ください。

 

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