トランプ大統領の税制改正案が議会に提示されたのであるが、ニュースなどでは法人税を１５％に下げるということが大見出しになっていた。だが、どうも、これが主軸ではないような気がする。確かに、法人税を１５％に下げるものもあるが、それは公益法人に限られる。むしろ、現在のアメリカの最大の懸案であるアメリカに本拠を置く企業が、海外で稼いだ資金をアメリカに還流させないことだ。多くの企業が国外に滞留させている。アメリカ企業は軍事力をはじめ、様々な手段で、守られている。利益も得ている。にもかかわらず、利益がアメリカ国内に戻らない現実。さらには、税率の安い国へと拠点を移す流れもあり、前政権から引き継いだトランプ政権の課題である。今回の税制改正では海外還流利益の税率については、現行の３５％から大幅に引き下げることを検討するとしている。どこまで引き下げるかは明示されていない。議会の議論を待つというスタイルである。この議論には、多くの議員たちも異を唱えることは無い。このところのトランプ政権の議会対策が垣間見えるところである。一方、多くの人も、国も懸念していた国境調整税は、見送られている。将来、提出されるかどうかは分からないが、トランプ政権が選挙中に掲げた政策とはだいぶ違う現実的なものになっているようである。(2017.04.27)
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