タイの環境ビジネスが熱い！

近畿経済産業局で「タイでの環境ビジネスの展開について」という調査発表会が行われました。

同局では以前より「アジア向け環境ビジネス市場を関西の中小企業が参画するチャンスにしよう！」という目的の下、長年段階的に調査を進めていました。

弊社も2009年度にどっぷりと関わらせていただいたのですが、素晴らしい取り組みであると感じました。理由は、

１）長期方針に基づいて、継続的・段階的に取り組みが進められていること

2007年度に東南アジア各国で広域な調査を行い、
2008年度にタイにターゲット・概要調査、
2009年度に詳細調査とマスタープラン作成、
2010年度に具体的な取り組みの枠組みを構築、
2011年度に枠組みに基づいて個別施策を実現

と進められています。単年度主義でぶつ切りになることが多い行政主導事業でこのような長期的展望に立った取り組みはめずらしいのではないかと思います。

２）環境ビジネスの特性（「官民連携が重要」）に適応していること

法規制や補助金などの施策で大きく市場が形成されたり、消失したりと「官」の動きが大きな影響をもつ環境ビジネスでは、他産業以上に官民が連携して市場開拓に取り組むことが求められます。

当該事業では、日本の行政機関が相手国の行政機関や業界団体などと協力合意文書を交わし、それに基づいて環境関連のデータなどなかなか手に入らない情報を得て、相手国事情に応じた日本側支援の在り方やビジネスの枠組みを決めていきます。

⇒今回のタイ向け環境ビジネスでは>、「同国最大規模の工業団地と提携して『廃棄物リサイクルの促進』に関わるサービスセンターの設立とリサイクルの受け皿産業育成」を旗印に今後具体策が実施されることとなります。

課題としては、その構想が即中小企業のビジネスチャンスになりにくく、企業自身がその構想にどのような関わり方をすべきか（できるか）を自ら考え、工夫していく必要があることでしょうか。

ともかく、経済成長著しいアジア各国で生活水準が上がってくると、環境問題に関心が高まり、産業や行政が対策を迫られるのは、日本で既に体験済みです。

今後もアジア市場で「日本の環境ビジネス」が大きな期待を可能性を背負うことになりそうです。

注：「経済産業局のアジア向け環境ビジネス」に関する取り組みは以下URLから参照できます。
http://www.kansai.meti.go.jp/team_e_kansai/index.html