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「同一労働同一賃金」で報告書　厚労省、秋にも法案提出

日経新聞

厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は９日、正社員と非正規社員の不合理な格差を無くす「同一労働同一賃金」に関する報告書をまとめた。

　派遣労働者の待遇を決める手法として、同じ仕事をする派遣先企業の社員の待遇と合わせるか、派遣会社が労使協定で決めた水準にするかの選択制が適当とした。

　政府は秋の臨時国会に関連法案を提出し、2019年度の制度導入をめざす。派遣労働者が派遣先が変わるたびに賃金水準が変わるのを防ぐ。

　派遣会社の労使が協定を結べば、派遣先以外の水準を選べるようにする。この水準は同種の業務に就く一般労働者の賃金水準と同等以上と定める。派遣先に対し、社員の待遇に関する情報を派遣会社に提供する義務を課す。情報提供がない場合は派遣契約を結べないようにする。

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