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正社員との待遇格差、説明を義務化 働き方改革の骨子案

2017年03月21日 | 派遣会社運営のヒント



正社員との待遇格差、説明を義務化 働き方改革の骨子案


朝日新聞

 政府の働き方改革実現会議が17日開かれ、月内にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案を示した。非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、正社員との待遇格差について働き手に説明する義務を企業に課すことが盛り込まれた。

 政府は今月末に開く実現会議で実行計画をとりまとめ、計画の内容に沿った労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正案を今秋をめどに国会に提出する方針だ。非正社員が正社員との間に不合理な処遇格差があると考えた場合に、是正を求めて裁判を起こす根拠となる規定も整える。今の法律には、派遣労働者について不合理な格差を禁じる規定がないが、新設されることになる。

 非正社員が正社員の労働条件について持っている情報はふつう少なく、裁判を起こすハードルは高い。改正法では企業に待遇格差の説明義務を課す。義務に違反した事業者に罰則を科す規定も設ける。派遣社員については、派遣先の働き手と比べて待遇格差を判断するようにし、派遣先企業にも説明義務を課す。同一労働同一賃金にかかわる紛争を裁判以外の場で解決する手続きも整備する予定だ。

 実現会議は昨年12月、正社員と非正社員の待遇格差がどのような場合に不合理とされるかを例示した、同一労働同一賃金のガイドライン案を示した。3法の改正と同時に、ガイドラインを発効させる方針だ。
 残業時間の上限規制に関しては、政労使が合意した内容がこの日の実現会議に提案された。この内容が実行計画に盛り込まれ、今秋をめどに関連法の改正案が提出される見通しだ。

 建設業や運輸業のドライバーといった業種・職種については、すぐに長時間労働を是正することは難しいとして、上限規制の適用について猶予期間を設けるよう業界団体から要望が出ている。

安倍晋三首相はこの日の会議で、猶予期間を設けたうえで上限規制を適用する意向を示した。両業界を所管する国土交通省が業界団体と調整し、実行計画に反映させる方針だ。(千葉卓朗)

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