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解雇規制を緩和 自民小委が改革案、雇用流動化狙う

2016年10月17日 | 雇用関連



解雇規制を緩和 自民小委が改革案、雇用流動化狙う


日経新聞

自民党の小泉進次郎農林部会長がトップの「2020年以降の経済財政構想小委員会」が月内にまとめる社会保障制度改革案の骨格が分かった。若者でパートなどの非正規社員が増えているため、正規・非正規を問わず全ての労働者が社会保険に入れるようにする。企業への解雇規制を緩和し、成長産業への労働移動を後押しする。

 月内にも党の財政再建に関する特命委員会に提言する。(1)社会保険の範囲拡大と解雇規制の緩和(2)年金支給開始年齢の柔軟化(3)医療・介護費の自己負担割合の見直し――などが柱。

 社会保険の適用範囲は10月、週の労働時間が30時間以上から20時間以上に広がったが、対象は従業員501人以上の大企業で働く労働者に限られる。改革案は企業の規模を問わず全労働者が加入でき、低所得の労働者は社会保険料を軽くすることを求める。
 財源として企業に負担増を求めるが、一方で経済界に要望の強い解雇規制の緩和を認める。労働者の学び直し支援も拡充し、衰退産業から成長産業に移りやすくして労働生産性を高める。政府は激変緩和のための財政支援をする。
 年金の支給開始年齢と年金保険料をいつまで納付するかを選択できるようにし、高齢者の就労期間を長くする。財政再建につなげるため、支給開始年齢引き上げの議論も直ちに始める。

 医療費や介護費に関しては、健康維持に取り組んできた人の自己負担の割合を低くする。予防のための健康管理を徹底させ、高齢化で膨らむ医療・介護費を抑える。

 小泉氏は「人口減少を前提に、社会保障制度を設計し直す」と述べている。若者の就労を拡大し、高齢者が働く期間を延ばすことで、人口減少下で成り立つ社会保障制度づくりをめざす。

――――――

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