中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月10日の総会で、来年度の診療報酬改定で診療所の再診料を2点引き下げることを決めた。一方、病院(200床未満)の再診料は9点引き上げる。これに伴い、現在は別々に設定されている病院(60点)と診療所(71点)の再診料は4月以降、69点に統一される。
また、2008年度の報酬改定で「外来管理加算」(52点)に導入された「5分要件」は廃止し、5分未満の診療でも算定できるようにする。ただ、薬の処方などをメーンに受診する“お薬外来”をなくすため、診察に基づく医学的な判断などの「懇切丁寧な説明」の実施を新しく求める。
4月の報酬改定をめぐる中医協の議論では、支払側が診療所の再診料引き下げを主張するのに対し、診療側が「断固反対」の姿勢を崩さず、調整が難航。8日の総会でも折り合いが付かず、決着は中立の公益側による裁定に持ち込まれ、10日に公益側が案を出した。
診療所を経営する安達秀樹委員(京都府医師会副会長)ら複数の診療側委員が公益側の案に抗議し、一時途中退席した。
4月の報酬改定では、診療報酬本体のうち「入院」部分の改定率を3.03%引き上げ、病院勤務医の負担軽減策などの重点課題に財源を重点配分する。これに対して「外来」部分の引き上げ幅は0.31%にとどまったため、限られた財源をどう配分するかが焦点になっていた。
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