極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

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安倍政権を、何故メディアは徹底的に批判するでしょうか・・・

2017-07-23 18:58:41 | 日本社会

以下文は、昨今の思い・独り言です。

今も相変わらず米国・トランプ大統領、英国・メイ首相、安部首相、仏・ル ペン党首を徹底的に批判する多くの内外のメディア、何故このような批判が起こるでしょうか・・・

安倍政権は戦後初めて日本の未来を真剣に考え、日本人の手による憲法改正に本格的に着手しようとしています。

憲法改正・・・戦後日本、安部政権が日本の悲願であった、凛とした独立国・日本国に生まれ変わろうとしています。しかし、いざ本当に憲法改正に入ろうとすると足の引っ張り合いが始まっているようにも思えます、一部の近隣諸国は大喜びでしょう。

同盟国米国にトランプ政権が生まれ、戦後日本の生まれ変わりを歴代米国大統領と違い、トランプ政権は心から祝福すると思います。今は日本にとって願ってもないチャンスでもあると思います。日本が抱えている大きな問題の多くは憲法問題に行き着く面も多々あるように思います。憲法改正(9条2項・「自衛隊保有を明確にする。」、緊急事態条項(「戦争やテロ、大規模災害等の非常事態に対処するため一時的に政府に権限を与える法的な規定です。」)無くして日本の独立国家としての未来はないでしょう。

昨今、メディア等で一番多いのが安部政権への徹底した批判、如何に国民目線を目指す安部総理等の揚げ足を引っぱるかに必死のように思えます。都民目線の小池百合子都知事も同じように見えます。

世界に完璧な大統領、首相、閣僚等なんかいないでしょう。現状をミクロ(極小)で見ることも必要ですが、マクロ(巨視)で見ることも必要だと思います。森友、加計学園問題、稲田防衛大臣発言等々、報道内容を自分なりに精査すれば願わくは・・・正当化するわけではないですが、権力を有するリーダーともなれば現実は厳しく、紙一重の部分もあると思います。

稲田防衛大臣の場合も国益を考えた場合どうしても致し方ない側面もあるようにも感じます。稲田大臣を引き降ろしたい本当の理由は、安部首相同様、稲田大臣の根底にある憲法改正の決意かも・・・安部首相、稲田大臣とも本当に日本の未来を考えていると思います。

国策には小事で大事を失わないことが大切かも知れません。私達も大局的に評価する必要はあると思います。

安部総理は私達に一番身近な、理不尽な格差社会を是正するために同一労働、同一賃金を目指しています。昇給の扱いが違う、通勤などの各種手当が支給されない、福利厚生や研修において扱いが異なるなど、不合理な待遇差を個別具体的に是正するため、詳細なガイドライン案を策定しています。「同一労働同一賃金ガイドライン案、平成28 年12 月20 日」は誰でも見ることが出来ます。メディアは報道しませんがこの格差問題は日本の未来が決まる極めて重要な問題だと思います。

トランプ大統領も米国内の格差是正が如何しても必要だと就任以来一貫した考えで諸策を行っているようです。安部総理とトランプ大統領は似通った面が多々あるように思います。

権力の中心は京都、政治の中心は東京 、政治を利用し本当に日本を支配している方達は京都に住んでいる人達でしょうか・・・

世界を見渡した場合でもトランプ、プーチン大統領、メイ首相、ル・ペン党首等々、精査すると共通していることは国民目線だと思います。対し、支配者、権力者、既得権者等から見れば権力、権益等の崩壊を意味し絶対に許せないでしょう。これらの人達にとって格差は絶対に必要で、この格差の益を享受しているように思えます。

世界はグローバル化(globalism、世界を一つの共同体とみなし、民族主義、国を廃し、世界の一体化を進める思想、統一した世界を作る・NWO)の名のもと諸策を行った結果、弱い立場の一般国民を犠牲にした格差社会を作ったように思います。

 

トランプ大統領の選挙期間中の発言

私達は他の国々を豊かにしてきました。しかし、私達の国の富と力、自信が地平線の彼方に消えて行きました。一つ一つ、多くの工場は閉ざされ、私達の国から遠ざかっていきました。多くのアメリカ労働者が取り残されたことなどは見向きもされませんでした。中流階級の人達の富は四散し、彼らの家は取り壊されてしまいました。彼らの富は世界中に分配されてしまいました。

We’ve made other countries rich while the wealth, strength, and confidence of our country has disappeared over the horizon.

One by one, the factories shuttered and left our shores, with not even a thought about the millions upon millions of American workers left behind.

The wealth of our middle class has been ripped from their homes and then redistributed across the entire world.

 

この行き過ぎたグローバル化に意義ありを訴えたのはのが米・トランプ、露・プーチン大統領、英・メイ首相、仏・ル ペン党首等々ですが、メディアはこの部分を偏向報道しているように思います。

北朝鮮の金 正恩氏はグローバル化等々を学んだと言われています。当然、政権ファーストでグローバル化は受け入れないでしょう。

フランス大統領選に負けた、ル・ペン党首(過去のフランス大統領らが推進してきたグローバリゼーションが悲惨な結果をもたらしたと主張していました。)はトランプ大統領と考えが同じようですが、大々的なメディアの偏向報道により極右政党とレッテルを貼られてしまったように思います。

ル・ペン党首は何が極右か?

普通にフランス国民第一主義で、大統領選では自国民を第一にしないEUは問題があり離脱の国民投票を行うと訴えていました。そもそも、自国民を第一にしない国なんか可笑しいでしょうし、当然国家のリーダーとして極あたり前の政策だと思います。

トランプ大統領登場で、今多くの世界の国々はグローバル化には問題があるのではと気がつき始めています。

ツイッター等を多用するトランプ大統領、これらの内容をメディア等は改ざんすることは出来ません。支配者傘下の世界の主要メディアは必死にこれらの国のリーダー潰しに躍起になっている構図が見え隠れします。

世界には行き過ぎたグローバル化には反対、民族主義を大切にしたい。国民目線で国を動かし、改革したいと言う有、無名のリーダー等がいます。これらの世界のリーダーを誰でも簡単に知ることが出来ます。

これらのリーダーには武士道の、仁・武士の情け(優しさ、憐憫、慈愛、励まし 他者の感情を尊重)・・・正(まさ)に日本の武士道の一部に通じるものがあるように思います。

昨今の徹底した安部総理に対する報道内容は重箱の隅をつくような内容が多いのは頷(うなず)けます。メディアは淡々と事実を正しく報道するのでもなく、常に重箱の隅を突くような姿勢で安部総理等の批判ばかりで、安部内閣の支持率が下がるのも当然です。安部政権が潰れたら誰が一番得をするか・・・緒論あると思いますが、やはり一番犠牲になるのは弱い立場の人達だと思います。これは海外のリーダー、米・トランプ、露・プーチン大統領、英・メイ首相、仏・ル ペン党首の国々にも言えると思います。

 

世界はトランプ大統領登場で一部の権力、既得権益構造が様変わり、その影響を受ける欧米メディアの下請けのように思える日本メディア、自主独立を守れと言いたくなります。

多くの日本人がネット(勿論、フェイクfake:うそ、偽者等は多くあるでしょう。)等々の情報に接することは大切だと思います。現代は何より自身が自由に情報を選び、比較する自由があります。自身が自分なりに内外の諸問題に関心を持ち、自身で情報を取得、比較できるようになったら、遥かにメディア情報より情報の質が上がる思います。

日本のメディアは、自分の国の国益を失するような記事を徹底的に毎日報道して空しいと思わないでしょうか、マスコミの主張のようにならないから政権批判ばかりすれば、日本のメディアは米国の偏向報道をしていたCNNと同じです。

日本は民主主義国です、当然賛成、反対はあるでしょう。

自身の意識改革、自己確立のためにも内外のメディア報道をそのまま鵜呑みしないことは大切だと思います。

今世界はグローバリズムの世界を突き進むか、国民目線の政治を続けられるかの瀬戸際にいると思います。

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