抗真菌剤でライセンス契約―アステラス製薬（医療介護ＣＢニュース）

　アステラス製薬は2月24日、スイスのバリシア・ファーマシューティカ・インターナショナルと、侵襲性の真菌感染症を対象とする抗真菌剤イサブコナゾールについて、日本を除く全世界での独占開発・販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。重点研究領域の一つである感染症領域でラインナップを増やす。

　イサブコナゾールは、バリシアが創製した新規アゾール系抗真菌剤。アステラスでは、用量依存的に体内に浸透するほか、既存薬で指摘されていた他剤との併用で効果が減弱するなどの薬物相互作用が少ないことも期待できるとしている。

　現在、バリシアが欧米などで侵襲性アスペルギルス症患者とカンジダ血症患者を対象としたフェーズ3試験を行っているが、今後は主としてアステラスが実施する。開発が未着手の日本については、今後6か月の独占的交渉権を取得した。


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小沢氏ねだる？ オバマ米大統領との面会、実現可能性は（産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長が４月下旬からの大型連休中に訪米した場合、オバマ米大統領は会談に応じるだろうかー。ワシントンに駐在していたときに取材したブッシュ前政権時代のホワイトハウス元当局者２人に意見を聞いてみたところ、正反対の答えが返ってきた。

　「鳩山政権におけるミスター・オザワの役割の重要性を米政府もよく認識している。１対１の会談ではないとしても、何らかの方法でオバマ大統領は面会するのではないか」

　日本の政治情勢にも詳しいある元当局者はこう予測した。

　国家元首である米大統領の面会相手は、基本的には大統領や首相であるが、政治的に重要と判断すればそれ以外の実力者に会うこともある。オバマ政権は発足当初から小沢氏を重視してきた。昨年２月、就任まもないクリントン国務長官は初の外遊先として日本を訪れた際、日程をやりくりしても当時野党民主党の代表だった小沢氏と会談している。

　日米間では現在、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が懸案となっている。鳩山由紀夫首相は５月末までに結論を出すと明言している。小沢氏は訪米したとしても「政策的な議論は政府がやることだ。友好親善が目的」と述べているが、米側としては普天間問題解決のため小沢氏の「剛腕」に期待し、大統領との面会実現で恩を売ることも考えられるというわけだ。

　これに対して、日本の今日の政治情勢に興味があるという別の元当局者は「オバマ大統領がオザワさんに会うとは考えられない」と言い切った。この元当局者はその理由として、「オザワさん自身は（資金管理団体による土地購入をめぐる事件で）不起訴になったが、彼の秘書らは３人も起訴された。ホワイトハウスは日本の政局に巻き込まれる恐れがあることをするのを嫌がるだろう。オザワ一行は議会関係者との面会ということになるのではないか」と説明した。

　小沢氏は昨年１２月、１４３人もの国会議員を含む、総勢６００人超を引き連れて中国を訪問した。胡錦濤国家主席は全員と記念撮影や、国会議員の大半とのツーショット撮影にも応じた。もっとも、記念写真の場面や小沢氏の発言は中国では一切報じられなかったという。

　こうした報道統制は中国では可能でも、米国では不可能だ。「仮にオバマ大統領が大型訪問団とのツーショット撮影に応じたら、米メディアの格好の餌食になるだろう」と、会談の可能性を否定したこの元当局者は語る。

　小沢氏は８日の党役員会で「中国に行ったとき胡主席にお出迎えいただいた。オバマ大統領もちゃんとやってくれるだろう」と期待感を示した。

　ただ、１４日になると「むこう（米側）から『ぜひおいでいただきたい』ということであり、私が行きたいと頼んだわけではない。別に私がオバマ大統領と会談したいと言ったわけでもない。米側もそれなりの歓迎をしてもらいたいという意味だ」（福岡県久留米市での発言）とトーンダウンした。

　中国での胡主席とのツーショットも小沢氏サイドの強い希望で実現したと聞く。異なる見通しを示した元当局者だが、２人ともに「オバマ大統領とのツーショットをねだることだけは、今後の日米関係のためにもしてほしくない」と望んでいた。同感である。（有元隆志）

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小沢氏責任への言及なし＝長崎知事選敗北で閣僚発言（時事通信）

　与党推薦候補が大差で敗れた長崎県知事選について、23日午前の閣議後の記者会見で、閣僚から発言が相次いだ。「反省」は聞かれたものの、政治資金規正法違反事件で元秘書らが起訴された小沢一郎民主党幹事長の責任を問う声や、進退への言及はなかった。
　菅直人副総理兼財務相は「政治とカネの問題も影響があった」と指摘。前原誠司国土交通相も「（有権者の）判断材料として政治とカネに関する問題があった」と分析し、「鳩山由紀夫首相と小沢氏に、どうすれば参院選に勝てるのか、勝つための方策をしっかり考えていただかなければいけない」と注文を付けた。
　枝野幸男行政刷新担当相は「すべての閣僚、国会議員が、この状況を払しょくするために何をすべきか、相当危機感を持って判断する必要がある」と強調。仙谷由人国家戦略担当相は「冷静に分析、総括をし、次の選挙に備えるべきだ」と語った。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相も「謙虚に国民の声を受け止めて、今からの政治に生かしていかなければならない」と述べた。　

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ハイチ復興支援に１００万円寄付 ジャパン・カインドネス協会（産経新聞）

　ＮＰＯ法人ジャパン・カインドネス協会（永田近理事長・東京都国立市）は、ハイチ大地震の被災者に対する復興支援のため、認定ＮＰＯ法人国連ＵＮＨＣＲ協会（赤野間征盛理事長・東京都渋谷区）を通じ１００万円を寄付した。この寄付金は被災者用のテントとビニールシートの購入に使用されるという。同協会は、購入者が特定の自動販売機で飲料を１本購入するごとに自動販売機設置先と飲料メーカーから１円ずつの計２円が「産経新聞明日への旅立ち基金」などの福祉団体に寄付される「ゆび募金」を展開している。

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次官から部長級への降格容易に＝同格扱いで一致－首相と仙谷氏ら（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は15日昼、首相官邸で仙谷由人国家戦略担当相や原口一博総務相らと会談し、今国会に提出する国家公務員法改正案について、次官・局長級と部長級を同格とみなし、次官・局長級から部長級への「降格」を柔軟にできるようにする方針を決めた。19日に閣議決定し今国会に提出する。
　会談後、仙谷担当相は記者団に「（次官・局長級から部長級へも）降格なしで全部できるようにしようという話だ」と述べた。　

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