阪口直人の「心にかける橋」

衆議院議員としての政治活動や、専門分野の平和構築活動、また、趣味や日常生活についてもメッセージを発信します。

野党の力を活かすことが国民の利益になるー『消えた年金』や消費税の使い方を例に訴える

2017年09月24日 14時19分02秒 | 政治

 連日、自転車で地域をまわっては、街頭で演説を行っています。

 私が訴えるテーマのひとつは『野党の力を活かすことが国民の利益になる』こと。第一次安倍政権における5000万件の消えた年金は野党であった民主党(当時)の強い追及で当時の自民党政権も取り組まざるを得ませんでした。2015年8月までの8年間で3084万件の記録を解明、1848万件に統合した結果2兆6000億円余りが国民の手に戻りました。これは『ミスター年金』長妻昭衆議院議員を中心に政府に改善を迫り、政権奪取後は国家プロジェクトとして取り組んだ民主党の存在が最大の力だったことは疑いようがありません。

 先日安倍総理は消費税増税分の一部を教育や社会保障に使うと突然発表しました。これはもともと私たち民進党の政策。井出英策慶應義塾大学教授とともに練り上げてきた政策です。またしても選挙前の抱きつき戦術か!?と呆れるばかりです。しかし、私たちの主張に危機感を抱き、本気で取り組むなら国民にとってはいいことです。もっとも先日の厚生労働委員会では、肝心の大臣は知らされていなかったとのことが明らかになりました。これでは大義なき選挙の批判をかわすために言っているとしか思えません。本気でやらせるためにも、与野党が具体的な実現への方策を国会で議論することが必要です。そのための力を私たちに与えて頂きたいのです。

 私が目指すのはみんなが役割を果たし、みんなが幸せになる社会。地域を歩いていると格差が拡大し、分断社会が進行していると実感します。アベノミクスによって金融資産1億円以上の人が1.9倍に増えるなどお金持ちは大金持ちになりましたが、非正規社員が4割を超え、貯蓄ゼロの世帯が新たに466万世帯も増えるなど、不公平、不条理な社会が進行しています。今の金持ち優遇から金持ち課税に変えなくてはなりません。金融取引課税を強化するなど上位1%から取って99%にまわすことを根幹に税金の取り方、分配の方法を変えるべきです。より多くの税金を教育や社会保障にまわすことで安心を生み出し、消費を喚起するシステムをつくりましょう!それはもっとも確実な経済対策であることを、『21世紀の資本論』のピケティ教授やノーベル経済学受賞者のスティグリッツ教授も膨大なデータで説明しています。

 単なる金持ち増税ではなく、政治の力で税金をより多く払った方にも結果として利益が循環するシステムを作る。政治を変えてみんながみんなを支える社会を作ろうと訴えていきます。









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