愚韓新論 断末魔の経済と狂乱反日の結末 三橋貴明 簡易レビュー

愚韓新論　　三橋貴明著　　２０１４年０２月２８日第１刷発行　　飛鳥新社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４２９円＋税


精緻なデータ分析に定評のある三橋貴明氏の新作ですね。
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第一部　経済・ビジネス編
第二部　政治・歴史編
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本作はタイトル通り韓国の社会について、
経済・ビジネス編と政治・歴史編の二部構成となっております。


わたしは三橋氏の著書を２０冊はかるく読んでいます。
韓国に特化した作品だけでも、
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「完全にヤバイ！韓国経済」
「グローバル経済に殺される韓国打ち勝つ日本」
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この２作がいま手許に転がっています。


そんなわたしが本作表紙を書店で目にとめた第一感が、
「この本は売れるだろうな」でした。


耳目を疑うような中韓の蛮行の数々により、
堰を切ったように反韓世論・反中世論が熟成されているこのご時勢にあっても、
日本の大手新聞社は、韓国や中国に対して奥歯にものの挟まったような報道・言論提供を繰り返しています。
なんとも煮え切らない既存メディアの姿勢に閉口している人々は多いでしょう。
そういった方々の不満を吸収するべく、本書が堂々の刊行と相成ったように見受けられます。

永遠の０諸々を端に追いやって店頭中央山積み、
大型書店における「愚韓新論」の位置どりからして期待の程が伺えます。
ひいてはアマゾンの読者レビュー数が発売からわずか３日にして、
経済書・政治関係書籍としては破格の６件（全会一致で満点）に達していることからも、
出版社の本書を捌こうとする意気込み・・・じゃなかった・・・
本書への注目度がわかりますよね。


わたしも吸い込まれる様に、購入して読了しました。


結論から書けば、
わたしには「若干、物足りない内容」でした。

まず、
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第一部　経済・ビジネス編
第二部　政治・歴史編
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第一部の経済・ビジネス編は、
上述した
「グローバル経済に殺される韓国打ち勝つ日本」
など同著者のかつての作品を換骨奪胎することでコンパクトにまとめあげることに成功している。
と書けば聞こえが良いですが、
有り体に書けば「三橋本を読み込んでいる人には付加価値が少ない」ということです。

「三橋氏の著書を読み込んでいない人ならどうか？」
という問いがあるかと想いますが、
付加価値とは一体何か？から解説をはじめて、
韓国経済の外需依存構造のあり方からアジア通貨危機に乗じたＩＭＦ（国際通貨基金）介入による経済植民地・韓国誕生のあらまし云々を、
１３０ページあまりに押し込んでいます。

そのため、解説が駆け足になっているきらいは否めません。

政治的背景はいらないから、
「とにかく韓国経済を知りたい」という方には上述した「グローバル経済に殺される韓国・・・」がお勧めですね。
「韓国経済を題材にして国際収支統計特に　＜　資本収支　＞　の読み取り方を知りたい」
という資本収支好事家の方には「完全にヤバイ！韓国経済」を推したいですね。

「経常収支」については百家争鳴といった感じですが、
「資本収支」についてつぶさに解説された書籍にはなかなかお目にかかれませんから、
「完全にヤバイ！韓国経済」は貴重ですね。

資本収支と所得収支を混同している「経済評論家のかた」に特にお奨めです。
聞くは一瞬の恥、聞かぬは一生の恥ともうします。

ということで、
第一部の経済・ビジネス編については、どなたも立ち読みしてから購入を検討されるのが上策かと思われます。


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第一部　経済・ビジネス編
第二部　政治・歴史編
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続いて第二部の政治・歴史編

－　イ・スンマンラインで悪名高い李承晩による「赤狩り」の名を借りた韓国人大虐殺は１００万人にも届かんとする悲惨なものだった。


－　朝鮮戦争における死者数は４００万人をゆうに超えるものであり、大東亜戦争における日本人の死者数２８０万人よりも多い。
特に毛沢東の南進によって多くの朝鮮人が死亡したが、何故か朝鮮人は中華に謝罪も賠償も求めない。
長年に渡り中華に奴隷扱いされていた朝鮮人は事大主義がＤＮＡレベルまで浸透してしまっているらしい。


－　朴槿恵が親日の烙印を押されることから逃れるために極度の反日に走らなければならない構図
　　親日罪を被せることで政敵の追い落としを図るのが、韓国の政争の焦点。
　　　

－　「電気料金値上げ」の舞台裏　
　　韓国の電力会社は全て韓国政府が株式の過半を所有している公営会社である。
　　そして、サムスンや現代など輸出企業を支援する為に電気料金は非常に安価に抑えられていた。
　　もちろん電力会社は赤字経営となるが、その赤字を親会社にあたる韓国政府が大衆からの税金をもって埋め合わせるという構図で成り立っていた。
　　つまり、大衆の犠牲のもとにサムソンを始めとする多国籍企業は海外競争力を有していたのだ。
　　しかし、杜撰な管理体制がたたり原子力発電所の停止が相次ぎ発電コストが高騰。
　　電力会社の赤字が拡大して最早埋め合わせるのが困難な水準にまで達したため、今年の７月に電気料金の値上げが予定されている。　
　　今後、サムスンなどの動向に注目したいところだ。
　　

－　憲法に明記されている「経済の民主化」
　　「経済の自由化」つまりは自由経済・競争経済というのはよく聞くが、「経済の民主化」というのは耳目に触れる機会が少ないのではないだろうか？
韓国では１９９８年のＩＭＦ管理入りに伴って財閥の一業種一社体制が確立され、国内において大企業の寡占状態となっている。
国内では高く売り海外には利益率が薄い廉売攻勢をかける（利益は外国人株主に抜けていく）という国内植民地的収益構造でサムスンは栄えているのだ。
こうしたＩＭＦにより企図された設計的経済に対する反発が大衆の間で高まり、上記した産業用電気料金値上げなどの気運が高まっている。

つまり、韓国の「経済の民主化」とは、
「グローバル企業一人勝ちの設計的経済からの離脱」でありながら「大衆のための経済運営・自由競争を行わない設計経済への回帰」というなんとも怪奇な様相を呈している。
これは、フランス革命において、
「経済の『自由』」　＝　商人・資本・ブルジョワジーの繁栄　（農民を工場で働かせる）
と　
「社会の『平等』」　＝　農民が農地という生産手段を大地主から払い下げられることで安寧を得る　（農民が農村で富を得る）
が対立した構図とかぶる。

－　日韓併合の際に、日本政府は朝鮮の一部の特権階級に富貴が集中する身分制度を撤廃しハングル語を浸透させた。
　　これは欧米列強がアフリカからアジアで行った分断植民地統治を真っ向から否定するものだ。
　　というのも、
　　国内の民族対立・階級対立を利用したうえで言語を奪い、国内を一体化させないように仕向けるのが列強の常套手段であり、
　　日本が朝鮮で行った身分制度の撤廃、ハングルの普及・識字率の向上そして大衆の生活水準向上を志向した社会基盤の整備というものは植民地政策の対極にあるものだ。
　　「あくまで併合であり、同化政策だ」　


－　だが、その弊害としてインフラ整備を急激に進めたため朝鮮同化政策によって日本の財政収支は大きく赤字方向にふれた。
　　（本書では触れられていないが、「大正デモクラシー」というものは「東北、北陸を中心とする日本本土で社会基盤の整備を後回しにされた人々が、台湾・韓国のインフラストラクチャー整備が優先されている現状に対して不満を漏らした」向きも強く含まれているとわたしは感じる）


－　１８９５年の日清戦争に終止符を打った下関条約によって、朝鮮は清から内政干渉を受けずに済むようになった。
その際、中華からの１０００年にも及ぶ属国支配からの解放を祝い「独立門」が建立されたが、
現在では独立門は「日本からの独立」の象徴にすり替えられている。
時代の整合性が全くなく、韓国人も自分たちを欺くのに苦労が絶えない。



諸々、
とりとめもなく書いてみましたが豊潤な内容となっております。
ただ、「日韓基本条約」「従軍売春婦」などの件は耳にタコが出来るほど聞きかじっている方が多いかと思います。
それらについて割かれている頁も多いので、
これも実物を立ち読みして裁量して頂くのがよいのではないでしょうか。
わたしには第一部・第二部共に冗長だなと思われた部分が多かったので、
「若干、物足りない」評価と相成った訳です。

身も蓋もないはなしですが、
「立ち読み」で内容を確認してから購入する。

これが万古不易の書籍選定技術ですね。

勢いで購入すると、
「若干、物足りない」
などと負け惜しみをする羽目になる訳です。



しかし、
三橋さんの韓国を題材にした著書にしては、毒気が少なく読みやすい書籍ではないかと想います。


時勢を得ている以上、売れるのは９割方間違いないので、
「若干、物足りない」とわたしが書こうが大勢に影響はないでしょう。



■結論
「若干、物足りない」とほざいている青二才もいるが、
時代の趨勢を鑑みれば売れるのは間違いないだろう。