学校運営「校長より職員会議」８割 道内公立校、「法逸脱」状態 （産経新聞）

　北海道教職員組合（北教組）が実施した調査に、８割を超える道内の公立学校が「学校運営の具体的な内容が職員会議で取り決められている」と、学校教育法などに反する状態にあることを認める回答をしていることが北教組の内部資料から１１日、わかった。職員会議を最高決議機関とすることは、校長の権限を制約するとして学校教育法や施行規則で認められていない。国会や文部科学省、北海道教育委員会（道教委）などが打ち出す教育施策が現場の論理で曲げられる恐れもある。

　北教組が平成２０年１２月に実施した「主任制阻止職場実態調査」で、学校の職員会議の位置づけについて「実質最高決議機関」と答えた学校が８２・１％あった。

　職員会議の議長役は本来、校長が務めるよう学校教育法施行規則で定めてある。しかし、議長を「輪番で選出」とした学校は９６・４％あった。

　学年の教師集団の束ね役や生徒指導の要の主任教諭についても「校長による主任の実態化が進められていない」と答えたのは小学校で８６・６％、中学校で８３・９％にのぼった。どの教員も“平等”な「単層構造」になっているとした学校は６４％にものぼった。

　北教組は主任教員を「教員に差別・分断をもたらし、上意下達の管理強化をねらうもの」ととらえ、校長からの任命を拒否・返上したり、主任教諭に支払われる「教育業務連絡調整費（主任手当）」の返還など５戦術を展開している。

　道教委に返還され、道教委が北教組に突き返した主任手当は昭和５３年からの累計で５５億円に。小林千代美衆院議員＝北海道５区＝の選挙陣営をめぐる不正資金提供事件では、北教組にプールされた主任手当の運用益が原資になったとみられている。

　機能しない主任制度に代わり明確に管理職として位置づけをはかるよう文部科学省が導入した副校長や主幹教員などの「主幹制度」にも北教組は「強行導入」と猛反発。主幹制度の選考にあたって「応募しない・させない」戦いや、それでも主幹となった２８人の教員には「校長に指示を出させない」「教師が主幹の指示を受けない」「主幹教諭の名称は使わない」といった「中間管理職化阻止」を行ってきた。この結果、実際に主幹の呼称を使わせていない学校もあるという。

　道教委でも法を逸脱した教育現場の状況について「さまざまな指摘を受けている」としており、すでに全道規模の学校の実情調査に乗り出している。

　職員会議の「実質最高決議機関化」は、広島県など過去に教育の荒廃が叫ばれた地域でも一様に問題になってきた経緯がある。

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三菱自虚偽報告、ふそう元会長ら有罪確定へ（読売新聞）

　三菱自動車製大型車のタイヤ脱落の欠陥を巡り、国に虚偽の報告をしたとして、道路運送車両法違反（虚偽報告）に問われた三菱ふそうトラック・バス（２００３年に三菱自動車から分社）元会長・宇佐美隆被告（６９）ら元役員３人の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は３人の上告を棄却する決定をした。

　決定は９日付。３被告を無罪とした１審・横浜簡裁判決を破棄し、それぞれ罰金２０万円を言い渡した２審・東京高裁判決が確定する。

　ほかの２人は三菱自動車元常務・花輪亮男（６９）と元執行役員・越川忠（６７）の両被告。

　３人は、２００２年１月に横浜市で大型車から脱落したタイヤの直撃を受けるなどして母子３人が死傷した事故を受け、国土交通省から同年２月、タイヤと車軸をつなぐ「ハブ」について、リコール（回収・無償交換）などの改善措置の報告を求められた際、ハブの強度不足が疑われたのに、「整備不良による異常摩耗が原因」などとするうその報告をしたとして起訴された。

　道路運送車両法は、報告に先立ち大臣の報告要求が必要としているが、１審判決は、三菱側に報告を求めたのが同省リコール対策室の担当者だったことに着目、「法律に基づく報告要求とは言えない」として無罪を言い渡した。

　しかし２審判決は、同省の規則などで決裁権限が同室長に委ねられていたとして、「報告要求は適法だった」と判断。その上で３人は、「国交省への報告内容が事実に反していたことを認識していた」と指摘した。

　この事件では、三菱自動車も２審で罰金刑を受けたが、上告せずに確定した。

　同社を巡る一連のタイヤ脱落事故では、山口県でのトラック運転手死亡事故で、業務上過失致死罪に問われた宇佐美被告ら４人の有罪が既に確定。確定していないのは、母子死傷事故で同罪などに問われて１、２審で有罪判決を受け、上告中の別の同社元幹部２人だけとなる。

　決定を受け、同社は「今後も全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組む」とのコメントを出した。

　また、宇佐美被告は、「簡裁で多数の証人尋問をして出された無罪の結論が、高裁で覆され、その結論が最高裁で実質的な理由を何も示されないまま維持されるのは、到底納得できない」とのコメントを出した。

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「１３歳なら逮捕されない」と後輩使ってひったくり 容疑で男子中学生２人を逮捕（産経新聞）

　後輩に指示してひったくりをさせたとして、警視庁少年事件課と葛飾署は、窃盗の疑いで東京都葛飾区に住む中学２年の男子生徒　２人＝いずれも（１４）＝を逮捕した。同課によると、２人は「１３歳の後輩なら逮捕されずに補導で済むと思った」と容疑を認めている。

　同課は実際にひったくりをした中学１年の男子生徒３人＝いずれも（１３）＝も補導し、近く児童相談所に通告する予定。

　逮捕容疑は、１月３０日午後１時４５分ごろ、同区立石のゲームセンター店内で、ゲームをしていた同区の無職女性（６８）が持っていた財布入りの手提げバッグなどを、後輩にひったくらせたとしている。

　同課によると、５人は同じ中学に通っており、遊ぶ金ほしさにひったくりを計画。後輩３人で見張り役や自動ドアを開ける役など分担を決めていた。手提げバッグと一緒にひったくったポリ袋には生活費など現金９万円が入っていたが、男子生徒らは現金が入っていることに気づかず、財布の中の現金約７千円だけを盗んで逃走したという。

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ＪＲ大正駅で電車と女性接触（産経新聞）

　４日午前１１時３５分ごろ、大阪市大正区三軒家東のＪＲ大阪環状線大正駅で、白浜発新大阪行き特急「くろしお１０号」が線路内にいた豊中市の女性（６６）と接触した。女性は頭を打つなどの軽傷。乗客約９０人にけがはなかった。

　ＪＲ西日本によると、特急の運転士が直前に女性を発見、急ブレーキをかけたという。大正署は女性が落とした荷物を取ろうとしたのではないかとみている。

　この事故で計３１本が遅れ約９１００人に影響した。

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高等専修学校は対象に＝高校無償化で－川端文科相方針（時事通信）

　川端達夫文部科学相は5日の衆院文部科学委員会で、高校の実質無償化法案の対象に含めるかが焦点となっている専修、各種学校のうち、専修学校高等課程（高等専修学校）は「対象に入れたい」と述べた。また、各種学校は外国人学校のみを検討対象とし、今後、助成する学校を詰める意向を示した。下村博文氏（自民）への答弁。
　実践的な職業教育を行う専修学校は、▽中学卒業者を対象とした高等課程（高等専修学校）▽高校卒業者を対象とした専門課程（専門学校）▽入学資格を問わない一般課程－がある。文科省の2009年度調査によると、高等専修学校は494校あり、約3万8000人が在籍している。　

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