いつの日か「脱私即的」

よりよき日本を後世に残すために、少しでも役に立ちたい。という思いで、活動してまいります。(大げさな気もしますが・・・)

おことわり

本ブログは、青山繁晴さん、青山千春さんらの意思とは一切関係なく、勝手に運営しています。


私が青山繁晴さん、青山千春さんらを「信頼のおける情報源」と考え、両人が発信する「原典」となる情報に、多くの人が、できるだけ手順を少なく接することができるように、書籍やメディア、有料レポートなどにリンクを貼っています。

近頃は、特に酷い改変が加えられた動画があふれかえっていますので、「原典」から情報を得ることは、とても大切な事だと考えています。

くれぐれも「青山氏らに依頼されて営業活動をしている」などと、たくましい妄想をされませんよう、ご注意願います。

ツイッターWOY(woy_z)(発信は主にツイッターで行っています)予備アカウント(現在停止中)WOYzz(woy_zz)

青山繁晴さん関連の書籍(令和2年~

スマホ系ブラウザでご覧の方へ「おことわり」

2099年01月01日 01時00分00秒 | 青山さん・本人・ブログ更新

おことわり

本ブログは、青山繁晴さん、青山千春さんらの意思とは一切関係なく、勝手に運営しています。


私が青山繁晴さん、青山千春さんらを「信頼のおける情報源」と考え、両人が発信する「原典」となる情報に、多くの人が、できるだけ手順を少なく接することができるように、書籍やメディア、有料レポートなどにリンクを貼っています。

近頃は、特に酷い改変が加えられた動画があふれかえっていますので、「原典」から情報を得ることは、とても大切な事だと考えています。

くれぐれも「青山氏らに依頼されて営業活動をしている」などと、たくましい妄想をされませんよう、ご注意願います。
 
※PC版ブラウザでは、以前から表示していた内容ですが、スマホ系ブラウザでは省略されておりますので、再掲いたします。
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青山繁晴さん関連の書籍(令和2年~ ※スマホ向け

2099年01月01日 00時59分59秒 | 書籍・CD・DVD紹介
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青山繁晴さん関連の書籍(~令和元年)※スマホ向け

2099年01月01日 00時59分58秒 | 書籍・CD・DVD紹介

 

 

 

 


[日めくりカレンダー]

 

 

 

 

 

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青山繁晴さんの書籍(平成28年まで)※スマホ向け

2099年01月01日 00時59分57秒 | 書籍・CD・DVD紹介
 
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青山繁晴さんの書籍(平成27年~平成25年出版)※スマホ向け

2099年01月01日 00時59分56秒 | 青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会
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青山繁晴さんの書籍(平成24年以前)※スマホ向け

2099年01月01日 00時59分55秒 | 書籍・CD・DVD紹介







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Twitter社が投稿を制限しているURL

2020年11月27日 21時25分20秒 | メディア問題(反日・捏造・印象操作)
シドニー・パウエル弁護士が、米国大統領選挙における不正で提訴した訴状のpdfのリンク

ジョージア州
https://defendingtherepublic.org/wp-content/uploads/2020/11/COMPLAINT-CJ-PEARSON-V.-KEMP-11.25.2020.pdf

ミシガン州
https://defendingtherepublic.org/wp-content/uploads/2020/11/Michigan-Complaint.pdf

<追加11/28 土 2:15>
ドミニオンシステムにつての分析
https://www.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.mied.350905/gov.uscourts.mied.350905.1.15.pdf


(参考)
URL短縮サービスを利用して試してみたところ
(Syncer https://syncer.jp/url-shortener 内で7サービス)
Google goo.gl 変換できず
Ow.ly ow.ly 変換できず
Bitly bit.ly 変換できず
TinyCC tiny.cc 変換できず
is.gd is.gd 〇 ただし、twitterでは投稿時にガードがかかる
UX.NU ux.nu 〇 ただし、twitterでは投稿時にガードがかかる
v.gd v.gd 〇 ただし、twitterでは投稿時にガードがかかる

国産URL短縮サービスとして検索に出る
URX urx2.nu 変換できず

結局twitterに弾かれるので、ブログにリンクを残しておきます。

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米国時間11/12 国家緊急事態宣言 自動翻訳内容

2020年11月13日 18時55分31秒 | 息抜き・ひとりごと
原典はこちらです。
米国ホワイトハウスHP
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/text-letter-speaker-house-representatives-president-senate-111220-4/

以下は、DeepLでの自動翻訳
(なんとなく、Google翻訳はやめておきました)


ステートメント&リリース
Statements & Releases

衆議院議長・上院議長への手紙の文面
Text of a Letter to the Speaker of the House of Representatives and the President of the Senate

外交政策
Foreign Policy

発行日 2020年11月12日
Issued on: November 12, 2020

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すべてのニュース
All News

親愛なるマダム・スピーカー(下院議長) 親愛なるミスター・プレジデント(上院議長)※ここだけはDeepL翻訳から修正しています。
Dear Madam Speaker: (Dear Mr. President:)


国際緊急経済大国法(50 U.S.C. 1701 et seq.)(IEEPA)、国家緊急事態法(50 U.S.C. 1601 et seq. )および合衆国法典第 301 条に基づき、私はここに、中華人民共和国が米国の資本から資源を搾取し、軍の開発と近代化を可能にするために米国の資本を利用していることによる脅威に対処するために、国家緊急事態を宣言する行政命令を発令したことを報告します。これにより、中国は大量破壊兵器、高度な通常兵器、米国とその国民に対する悪意のあるサイバー攻撃を開発・展開するなど、米国の祖国と海外の米軍を直接脅かすことを可能にし続けている。
Pursuant to the International Emergency Economic Powers Act (50 U.S.C. 1701 et seq.) (IEEPA), the National Emergencies Act (50 U.S.C. 1601 et seq.), and section 301 of title 3, United States Code, I hereby report that I have issued an Executive Order declaring a national emergency to deal with the threat posed by the People’s Republic of China’s (PRC) increasing exploitation of United States capital to resource and to enable the development and modernization of its military, intelligence, and other security apparatuses which continues to allow the PRC to directly threaten the United States homeland and United States forces overseas, including by developing and deploying weapons of mass destruction, advanced conventional weapons, and malicious cyber-enabled actions against the United States and its people.

中国は「軍民融合」という国家戦略を通じて、中国の民間企業に軍事・諜報活動を支援させることで、国の軍産複合体の規模を拡大させている。これらの企業は、表向きは民間企業でありながら、中国の軍事・諜報・安全保障装置を直接支援し、その開発と近代化を支援している。同時に、国内外の公的取引所で取引されている米国の投資家に有価証券を販売し、米国のインデックスプロバイダーやファンドに働きかけて有価証券を市場に組み入れるなど、米国の資本へのアクセスを確保するためのその他の行為を行うことで、資本を調達している。このようにして、中国は米国の投資家を利用して軍の開発と近代化に資金を提供しているのである。
Through the national strategy of Military-Civil Fusion, the PRC increases the size of the country’s military-industrial complex by compelling civilian Chinese companies to support its military and intelligence activities. Those companies, though remaining ostensibly private and civilian, directly support the PRC’s military, intelligence, and security apparatuses and aid in their development and modernization. At the same time, they raise capital by selling securities to United States investors that trade on public exchanges both here and abroad, lobbying United States index providers and funds to include these securities in market offerings, and engaging in other acts to ensure access to United States capital. In that way, the PRC exploits United States investors to finance the development and modernization of its military.

行政命令は、中国共産党の軍事企業の上場有価証券、またはその派生物であるか、またはそのような有価証券への投資エクスポージャーを提供するように設計された有価証券を含む特定の購入を禁止しています。これらの企業とは、国防総省が公法105-261条(改正後)第1237条に従って上場している、または上場する予定の企業、または財務長官が同様の基準を用いて中国共産党系軍事企業またはその子会社と特定している企業である。また、同執行令は、その禁止事項を回避したり、回避したりする目的を持つ取引を禁止している。
The Executive Order prohibits certain purchases involving publicly traded securities, or any securities that are derivative of, or are designed to provide investment exposure to such securities, of any Communist Chinese military company. Those companies are ones the Department of Defense has listed, or will list, pursuant to section 1237 of Public Law 105-261, as amended, or are identified as Communist Chinese military companies or their subsidiaries by the Secretary of the Treasury using similar criteria. The Executive Order also prohibits transactions that evade or avoid, or have the purpose of evading or avoiding, its prohibitions.

私は、国務長官、国防長官、国家情報長官、および他の執行部局の長と適宜協議して、適切な規則や規制の公布、IEEPA によって大統領に付与されたその他すべての権限の行使など、執行令の実施に必要な措置を講じる権限を財務長官に委任しました。米国政府のすべての機関は、執行令の規定を実行するために、権限の範囲内ですべての適切な措置を講じるよう指示されています。
I have delegated to the Secretary of the Treasury the authority to, in consultation with the Secretary of State, the Secretary of Defense, the Director of National Intelligence, and the heads of other executive departments and agencies as appropriate, take such actions, including promulgating appropriate rules and regulations, and employing all other powers granted to the President by IEEPA, as may be necessary to implement the Executive Order. All agencies of the United States Government are directed to take all appropriate measures within their authority to carry out the provisions of the Executive Order.

私は、私が発令した執行令のコピーを同封しています。
I am enclosing a copy of the Executive Order I have issued.

敬具
Sincerely,

ドナルド・J・トランプ
DONALD J. TRUMP























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青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会・第1回 生放送特番

2020年07月27日 21時08分06秒 | 青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会

青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会・第1回 生放送特番

※残念ながら、こちらのブログに「埋め込み」はできませんでした。

以下のリンクから、ご覧くださいませ。

https://youtu.be/OTKKwo6QAqA

7月の自民党 外交部会 が主な題材でした

コメント (1)
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[青山繁晴氏ブログコピーR02/6/10-06]香港をめぐる虚報について その5 ( 完 )2020-06-10 14:19:54

2020年06月10日 14時19分54秒 | 青山さん・本人・ブログ更新

ブログ主です。

本家ブログに、またなにかあったときのため、転載しておきます。

※記事のタイムスタンプは修正できるので、本家のタイムスタンプに合わせています。

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2020-06-10 14:19:54
Comments (0)
香港をめぐる虚報について その5 ( 完 )
B.【ほんとうは何があったか 2】

 これまで述べてきたことの参考資料を、あるがままに掲げます。
 このシリーズのエントリーは、これで完結です。
 公務をはじめ厳しい日程の合間を縫って、ようやく完結できました。みなさん、驚くほかないほど沢山の方がお読みいただいて、ありがとう。

( 1 ) 菅義偉官房長官の記者会見 ( 関連部分のみ )

「今般、全人代において、香港に関する議決が、国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと、およびそれに関連する香港の情勢を深く憂慮しております。
 香港はわが国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度の下、従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的・安定的に発展していくことが重要であると考えます。
 中国側には外交ルートを通じ、このようなわが国の一貫した方針を伝えてきており、引き続き状況を注視するとともに、関係国と連携をしつつ、適切に対応していきます」

( 2 ) 茂木敏充外務大臣臨時ぶら下がり会見 ( 冒頭発言のみ )

「全人代における香港に関する決議についてお話をしたいと思います。今般,全人代におきまして,香港に関する決議が,国際社会や香港市民が強く懸念する中なされたこと,および,それに関連する香港の情勢について,深く憂慮しております。
 香港は我が国にとって密接な経済関係,および人的交流を有する極めて重要なパートナーでありまして,『一国二制度』の下,自由で開かれた体制が維持され,民主的,安定的に発展していくことが重要である,これが我が国の一貫した方針であります。
  中国側には,このような我が国の考え方をこれまでも伝えてきておりまして,本日も自分(茂木外相)の指示の下にですね,秋葉次官が孔鉉佑 (こう・げんゆう ) 駐日中国大使を召致してこの旨伝えたところであります」

( 3 ) 香港情勢について ( 外務報道官談話 )

 1 我が国は,今般,全国人民代表大会において,香港特別行政区に関する議決が,国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと及びそれに関連する香港の情勢を深く憂慮 ( 英文はseriously concerned ) しています。
 
 2 香港は,我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり,「一国二制度」の下に,従来の自由で開かれた体制が維持され,民主的,安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した方針です。

 3 中国側にはこのような我が国の考えを伝えてきており,引き続き状況を注視するとともに,関係国と連携しつつ,適切に対応していきます。

May 28, 2020
The Situation surrounding Hong Kong
( Statement by Press Secretary OHTAKA Masato )

1. Japan is seriously concerned about the decision made by China’s National People’s Congress regarding policies toward Hong Kong Special Administrative Region in the midst of strong concerns expressed from the international community and the people of Hong Kong and about the situation concerned in Hong Kong.

2. Hong Kong is an extremely important partner for Japan with which Japan maintains close economic ties and people-to-people exchanges. It is the long-standing policy of Japan to attach great importance to upholding a free and open system which Hong Kong has been enjoying and the democratic and stable development of Hong Kong under the ‘One Country Two System’ framework. 

3. Japan has conveyed such views to China and will continue to carefully observe developments surrounding Hong Kong. Japan will cooperate with other countries and address the situation in an appropriate manner.

( 4 ) 秋葉剛男外務事務次官から孔鉉佑駐日中国大使への申入れ ( 外務省プレスリリース )
1 5月28日,秋葉剛男外務事務次官は,孔鉉佑 ( こう・げんゆう ) 駐日中国特命全権大使を召致し,以下を申し入れました。

( 1 ) 我が国は,今般,全国人民代表大会において,香港特別行政区に関する議決が,国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと及びそれに関連する香港の情勢を深く憂慮していること。
( 2 ) 香港は,我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり,「一国二制度」の下に,従来の自由で開かれた体制が維持され,民主的,安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した方針であること。

 2 これに対し,孔大使から,本件は中国の国家安全に関わる事項である等,中国側の立場を述べたことを受け,秋葉次官から改めて我が国の懸念を伝達しつつ,中国側の適切な対応を求めました。

▼5アイズのうち4か国の共同声明

 本文の1行目にdeep concernが出てきます。

Press release
China’s proposed new security law for Hong Kong: joint statement
The UK, Australia, Canada, and United States gave a joint statement in response to China’s proposed new security law for Hong Kong.
Published 28 May 2020
From:
Foreign & Commonwealth Office and The Rt Hon Dominic Raab MP

Statement from UK Foreign Secretary Dominic Raab, Australian Foreign Minister Marise Payne, Canadian Foreign Minister François-Philippe Champagne, and US Secretary of State Michael Pompeo:

【ここから声明本文】
Signatories to this statement reiterate our deep concern regarding Beijing’s decision to impose a national security law in Hong Kong.

Hong Kong has flourished as a bastion of freedom. The international community has a significant and long-standing stake in Hong Kong’s prosperity and stability. Direct imposition of national security legislation on Hong Kong by the Beijing authorities, rather than through Hong Kong’s own institutions as provided for under Article 23 of the Basic Law, would curtail the Hong Kong people’s liberties, and in doing so, dramatically erode Hong Kong’s autonomy and the system that made it so prosperous.

China’s decision to impose the new national security law on Hong Kong lies in direct conflict with its international obligations under the principles of the legally-binding, UN-registered Sino-British Joint Declaration. The proposed law would undermine the One Country, Two Systems framework. It also raises the prospect of prosecution in Hong Kong for political crimes, and undermines existing commitments to protect the rights of Hong Kong people – including those set out in the International

Covenant on Civil and Political Rights and the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights.
We are also extremely concerned that this action will exacerbate the existing deep divisions in Hong Kong society; the law does nothing to build mutual understanding and foster reconciliation within Hong Kong.

Rebuilding trust across Hong Kong society by allowing the people of Hong Kong to enjoy the rights and freedoms they were promised can be the only way back from the tensions and unrest that the territory has seen over the last year.

The world’s focus on a global pandemic requires enhanced trust in governments and international cooperation. Beijing’s unprecedented move risks having the opposite effect.

As Hong Kong’s stability and prosperity are jeopardised by the new imposition, we call on the Government of China to work with the Hong Kong SAR Government and the people of Hong Kong to find a mutually acceptable accommodation that will honour China’s international obligations under the UN-filed Sino-British Joint Declaration.

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http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1868

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青山繁晴さん関連の書籍(~令和元年)


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